事業の内容
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/ 原文長 約3872文字
３【事業の内容】 当社グループは、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社（当社・東京都文京区）と100％子会社のVALUENEX, Inc.（米国・カリフォルニア州メンロパーク市）の２社から構成されており、世界中に氾濫する大量の情報を「信頼性」「俯瞰性」「客観性」「正確性」「最適性」の５つの独自の視点で融合し価値を創造することを理念としております。 当社グループの事業は当社の創業者代表取締役社長である中村達生が独自に開発したアルゴリズム（注１）を基盤にしたビッグデータ（注２）の解析ツールの提供（ASP（注３）サービス）とそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売であり、これらはひとつのアルゴリズムから派生した事業であることから総称してアルゴリズム事業と称しております。従いまして、当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 各サービスの具体的な内容は以下のとおりであります。 （ASPサービス） ASPサービスの内容と販売形態 VALUENEX Radar（バリューネックスレーダー）というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents（ドキュメンツ）、Patents DB（パテンツディービー）、Scope（スコープ）、Radar QFD（レーダーキューエフディー）アプリという四つのパッケージとして提供しております。 VALUENEX Radar Documentsは最大10万件の文書情報を文書間の内容の類似度に基づき整理して俯瞰図として可視化することで、全体像の把握と定量的な評価を可能にする解析ツールであります。俯瞰図による可視化は、文字を読んで理解するより一目見て理解する方が早い、さらに文字情報では気付きにくい示唆（インサイト）を得られるという発想によるものであります。 解析後のイメージは図１のようなものとなります。各クラスタ（点）は類似する文書情報の集合体であり、クラスタが密集している領域は類似した文書が集中しており、疎な領域は類似した文書が少ないというように理解できます。この読み解き方ですが、例えば文書が特許情報であれば、クラスタの密な領域は技術的に成熟している分野であり、疎な領域は何らかの理由により、技術的に未開拓の分野であると読み解くことができます。この読み解きにより、例えば、将来の研究および技術開発分野の特定（手つかずの領域に進出等）や買収先の技術領域の探索（強みの技術はどこで競争優位性があるのか等）あるいは潜在的なパートナー企業の探索（自社の技術領域とシナジーのある技術領域を有している企業はどこか）など様々な使い方ができます。VALUENEX Radar Documentsは日本語、英語に加え、中国語にも対応しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2653文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。 当社グループの強みである独自のアルゴリズムは、当社グループの成長の源泉であり、これをあらゆる形（たとえば、ライセンス提供、コンサルティングなど）でビジネスとして立ち上げてゆくことにより、持続的な成長を実現させるというものであり、その事業化の形は多様であると考えております。 (2)経営戦略等 当社グループの経営戦略は、当社グループの強味であるアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出するというものであります。これは、当社グループの人的、物的、財務的資源の足りない部分を他の企業体の資源で補うことにより、当社グループの潜在的な成長性を何倍にも引き上げるというものであり、例えば、ビッグデータを有するもののその解析に課題を抱えている企業体との協業などが想定されます。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高を、収益性については経常利益を経営指標としております。 (4)経営環境 当社グループは、そのときどきの技術の発展がビッグデータを取り巻く領域（以下「ビッグデータ市場」）を規定するものと考えており、その発展段階に応じて、今後も進化し続けると考えております。 具体的には、1990年代から始まるインターネットの普及とデータのデジタル化の段階から、2000年代のヤフーやグーグルに代表される検索エンジン（注１）の普及の段階、そして、2010年代の情報通信技術（ICT）（注２）の進展の段階から現在は人工知能（AI）（注３）の拡大の段階におり、将来は、量子コンピュータ（注４）の段階へ進展することになるものと考えております。 このような認識のもと、当社グループを取り巻くいわゆるビッグデータ関連市場はまだまだこれから成長が期待される事業領域であると考えており、当社グループのアルゴリズム技術は人工知能（AI）が脚光を浴びている昨今、その取り巻く潜在市場も大きいと予想されます。 2024年７月期におきましては、順調に新規案件を受注し、売上高は前期に比べて増加致しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2653文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。 当社グループの強みである独自のアルゴリズムは、当社グループの成長の源泉であり、これをあらゆる形（たとえば、ライセンス提供、コンサルティングなど）でビジネスとして立ち上げてゆくことにより、持続的な成長を実現させるというものであり、その事業化の形は多様であると考えております。 (2)経営戦略等 当社グループの経営戦略は、当社グループの強味であるアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出するというものであります。これは、当社グループの人的、物的、財務的資源の足りない部分を他の企業体の資源で補うことにより、当社グループの潜在的な成長性を何倍にも引き上げるというものであり、例えば、ビッグデータを有するもののその解析に課題を抱えている企業体との協業などが想定されます。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高を、収益性については経常利益を経営指標としております。 (4)経営環境 当社グループは、そのときどきの技術の発展がビッグデータを取り巻く領域（以下「ビッグデータ市場」）を規定するものと考えており、その発展段階に応じて、今後も進化し続けると考えております。 具体的には、1990年代から始まるインターネットの普及とデータのデジタル化の段階から、2000年代のヤフーやグーグルに代表される検索エンジン（注１）の普及の段階、そして、2010年代の情報通信技術（ICT）（注２）の進展の段階から現在は人工知能（AI）（注３）の拡大の段階におり、将来は、量子コンピュータ（注４）の段階へ進展することになるものと考えております。 このような認識のもと、当社グループを取り巻くいわゆるビッグデータ関連市場はまだまだこれから成長が期待される事業領域であると考えており、当社グループのアルゴリズム技術は人工知能（AI）が脚光を浴びている昨今、その取り巻く潜在市場も大きいと予想されます。 2024年７月期におきましては、順調に新規案件を受注し、売上高は前期に比べて増加致しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2280文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。 当連結会計年度における我が国経済は、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてはいまだ予断を許さない状況が続いております。 このような環境の下、当社グループは、引き続き国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組みました。新規案件の受注は順調だったものの、北米大手顧客の内３社の社内体制の変更とトランプ関税の影響、一部案件の成約が遅延していることにより、海外におけるコンサルティングサービスの成果は一部翌期に持ち越しとなりました。また、営業活動等で必要な人材の採用を行いまして、採用は３名となり、人材や生成AIを活用したサービスの研究開発への投資コスト、業務委託費が増加いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は690,858千円（前年同期比12.1％減）、営業損失は73,387千円（前年同期は営業利益4,915千円）、経常損失は73,687千円（前年同期は経常利益5,951千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は82,265千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,432千円）となりました。 なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 主なサービス別の状況は以下のとおりであります。 (a)コンサルティングサービス 当連結会計年度におけるコンサルティングサービスの売上高は、355,689千円（前年同期比21.9％減）でありました。 (b)ASPサービス 当連結会計年度におけるASPサービスの売上高は、325,767千円（前年同期比1.4％増）でありました。 財政状態の状況は以下のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ95,685千円減少し、911,522千円となりました。 当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ15,070千円減少し、202,468千円となりました。 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ80,614千円減少し、709,054千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約52文字
【セグメント情報】 当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2564文字
３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を越える主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績等 (ⅰ) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は850,598千円となり、前連結会計年度末に比べ87,869千円減少いたしました。これは仕掛品が14,314千円、売掛金が13,511千円、その他流動資産が1,431千円増加し、現金及び預金が117,126千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は60,923千円となり、前連結会計年度末に比べ7,816千円減少いたしました。これは投資その他の資産が4,663千円、減価償却等によって有形固定資産が3,152千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ95,685千円減少し、911,522千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は202,468千円となり、前連結会計年度末に比べ15,070千円減少いたしました。これは主にその他流動負債が17,848千円減少し、前受金が1,982千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債はありません。 この結果、負債の残高は、前連結会計年度末に比べ15,070千円減少し、202,468千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は709,054千円となり、前連結会計年度末に比べ80,614千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が82,265千円計上されたことと、資本剰余金が1,123千円増加したことによるものであります。 (ⅱ) 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ95,522千円減少し、690,858千円（前年同期比12.1％減）となりました。これは主に海外におけるコンサルティングサービスの成果が一部翌期に持ち越しとなったことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ26,560千円減少し161,703千円（前年同期比14.1％減）、売上総利益は、529,154千円（前年同期比11.5％減）となりました。…