事業の内容
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/ 原文長 約4495文字
３【事業の内容】 当社グループは、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社（当社・東京都文京区）と100％子会社のVALUENEX, Inc.（米国・カリフォルニア州メンロパーク市）の２社から構成されており、世界中に氾濫する大量の情報を「信頼性」「俯瞰性」「客観性」「正確性」「最適性」の５つの独自の視点で融合し価値を創造することを理念としております。 当社グループの事業は当社の創業者代表取締役社長である中村達生が独自に開発したアルゴリズム（注１）を基盤にしたビッグデータ（注２）の解析ツールの提供（ASP （注３） サービス）とそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売であり、これらはひとつのアルゴリズムから派生した事業であることから総称してアルゴリズム事業と称しております。 したがい、当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 各サービスの具体的な内容は以下のとおりであります。 （ASPサービス） ① ASPサービスの内容と販売形態 ASP型ライセンスサービスであり、TechRadar® Scope （テックレーダー スコープ）、TechRadar® Vision （テックレーダー ビジョン）とDocRadar®（ドックレーダー）からなります。 まず、TechRadar®ですが、特許専用の解析ツールであります。これは、指定した技術文書をもとに特許データベースに登録されている全ての特許文書同士を比較したうえで、最大10万件までの特許文献間の類似度（特許データの間のそれぞれの内容がどれだけ近いのか、遠いのか）を自動的に判断し、それを目で見えるようにすること（可視化）により、膨大な特許群を一望に見渡すこと（俯瞰）ができるものであります。この可視化、俯瞰というやりかたは、文字を読んで理解するより、一目見て理解する方が早いという発想によるものであります。また、一般的な特許検索ツールは単語による検索条件に基づき、類似の特許データを検索、集計する等の結果は出すものの、特許データ同士の関係をどのくらい近いのか、遠いのかといった解析は行えません。それに対し、当社グループの解析ツールは、入力条件も、単語のみならず、共通性が高い単語を用いている文書間の距離（どのくらい近いのか、遠いのか）を数量化することが可能であります。ここが当社グループの情報解析ツールの大きな強みであります。 解析後のイメージは図１のようなものとなります。これらは１個のドット（点）が１つの特許を表しており、集合している領域は類似の特許が集中している分野であり、空白の領域は特許が存在していない分野というように可視化することができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2642文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループの経営方針でありますが、当社グループの強みである独自のアルゴリズムは、当社グループの成長の源泉であり、これをあらゆる形（たとえば、ライセンス提供、コンサルティングなど）でビジネスとして立ち上げてゆくことにより、持続的な成長を実現させるというものであり、その事業化の形は多様であると考えております。 (2)経営戦略等 当社グループの経営戦略は、当社グループの強味であるアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出するというものであります。これは、当社グループの人的、物的、財務的資源の足りない部分を他の企業体の資源で補うことにより、当社グループの潜在的な成長性を何倍にも引き上げるというものであり、例えば、ビッグデータを有するもののその解析に課題を抱えている企業体との協業などが想定されます。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 先進的で高品質なサービスを安定的に提供してゆくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。 (4)経営環境 当社グループは、そのときどきの技術の発展がビッグデータを取り巻く領域（以下「ビッグデータ市場」）を規定するものと考えており、その発展段階に応じて、今後も進化し続けると考えております。 具体的には、1990年代から始まるインターネットの普及とデータのデジタル化の段階から、2000年代のヤフーやグーグルに代表される検索エンジン（注１）の普及の段階、そして、2010年代の情報通信技術（ICT）（注２）の進展の段階から現在は人工知能（AI）（注３）の拡大の段階におり、将来は、量子コンピュータ（注４）の段階へ進展することになるものと考えております。 このような認識のもと、当社グループを取り巻くいわゆるビッグデータ関連市場はまだまだこれから成長が期待される事業領域であると考えており、当社グループのアルゴリズム技術は人工知能（AI）が脚光を浴びている昨今、その取り巻く潜在市場も大きいと予想されます。加えて、特に知的財産分野は、平成15年３月にクールジャパン戦略の一環で、内閣府に知的財産戦略本部を設置されたことからも、国策的な位置づけであり、外部環境は非常に有望視されるものと思われます。一方、内部環境も、専門性の高い人材が採用され、成長するうえで欠かせない人的な基盤が確立されつつあり、これも有望視される所以であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2642文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループの経営方針でありますが、当社グループの強みである独自のアルゴリズムは、当社グループの成長の源泉であり、これをあらゆる形（たとえば、ライセンス提供、コンサルティングなど）でビジネスとして立ち上げてゆくことにより、持続的な成長を実現させるというものであり、その事業化の形は多様であると考えております。 (2)経営戦略等 当社グループの経営戦略は、当社グループの強味であるアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出するというものであります。これは、当社グループの人的、物的、財務的資源の足りない部分を他の企業体の資源で補うことにより、当社グループの潜在的な成長性を何倍にも引き上げるというものであり、例えば、ビッグデータを有するもののその解析に課題を抱えている企業体との協業などが想定されます。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 先進的で高品質なサービスを安定的に提供してゆくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。 (4)経営環境 当社グループは、そのときどきの技術の発展がビッグデータを取り巻く領域（以下「ビッグデータ市場」）を規定するものと考えており、その発展段階に応じて、今後も進化し続けると考えております。 具体的には、1990年代から始まるインターネットの普及とデータのデジタル化の段階から、2000年代のヤフーやグーグルに代表される検索エンジン（注１）の普及の段階、そして、2010年代の情報通信技術（ICT）（注２）の進展の段階から現在は人工知能（AI）（注３）の拡大の段階におり、将来は、量子コンピュータ（注４）の段階へ進展することになるものと考えております。 このような認識のもと、当社グループを取り巻くいわゆるビッグデータ関連市場はまだまだこれから成長が期待される事業領域であると考えており、当社グループのアルゴリズム技術は人工知能（AI）が脚光を浴びている昨今、その取り巻く潜在市場も大きいと予想されます。加えて、特に知的財産分野は、平成15年３月にクールジャパン戦略の一環で、内閣府に知的財産戦略本部を設置されたことからも、国策的な位置づけであり、外部環境は非常に有望視されるものと思われます。一方、内部環境も、専門性の高い人材が採用され、成長するうえで欠かせない人的な基盤が確立されつつあり、これも有望視される所以であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2339文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 緩やかに回復しており、個人消費は、持ち直しております。また、企業収益は改善しており、企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっております。 IDC Japan株式会社の発表（2018年８月27日）によると、国内BDA（Big Data and Analytics）テクノロジー／サービス市場における2017年実績は、前年比8.9％増の高い成長率を記録し、市場規模は8,848億8,900万円となりました。また、同じく、同社の2018年～2022年の予測によると、2017年はBDAテクノロジー／サービス市場規模は、2022年に1兆5,617億3,100万円となり、年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は12.0％になると予測しており、国内BDA（Big Data and Analytics）テクノロジー／サービス市場は、市場規模、成長性ともに有望視されます。 当連結会計年度は、国内におけるTechRadar®とDocRadar®のさらなる販売拡大を図るとともに米国を中心とした海外における営業活動も積極的に行いました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 (a) 財政状態 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ156,816千円増加し、424,982千円となりました。 当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ66,602千円増加し、217,893千円となりました。 当連結会計年度末における純資産の残高は207,089千円となり前連結会計年度末に比べ90,213千円の増加いたしました。 (b) 経営成績 当連結会計年度における売上高は507,744千円（前年同期比47.8％増）、営業利益は77,007千円（前年同期は営業損失56,208千円）、経常利益は77,851千円（前年同期は経常損失53,260千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は83,726千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失54,321千円）となりました。 なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 主なサービス別の状況は以下のとおりであります。 (a) ASPサービス 当連結会計年度におけるASPサービスの売上高は、161,541千円（前年同期比38.2%増）でありました。 (b) コンサルティングサービス 当連結会計年度におけるコンサルティングサービスの売上高は、346,103千円（前年同期比52.9%増）でありま した。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約52文字
【セグメント情報】 当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2704文字
５．当連結会計年度のトヨタ自動車株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績等 （ⅰ) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は396,018千円となり前連結会計年度末に比べ157,343千円増加致しました。これは主に現金及び預金が113,510千円増加及び売掛金が27,960千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ527千円減少し、28,963千円となりました。この主な原因は投資その他の資産が3,182千円増加し、減価償却に伴い有形固定資産が2,943千円減少し、無形固定資産が767千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ156,816千円増加し、424,982千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は215,999千円となり前連結会計年度末に比べ67,359千円増加いたしました。この主な原因は短期借入金が30,000千円増加し、前受金が22,902千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ757千円減少し、1,893千円となりました。これはリース債務が757千円減少したことによるものであります。 この結果、総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ66,602千円増加し、217,893千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は207,089千円となり前連結会計年度末に比べ90,213千円の増加いたしました。…