事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約842文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社、合計15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。 ※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が４社あります。 当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。 （リース業） 第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。 （証券業） 第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。 （その他） その他の当社の関係会社においては、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 2024年３月31日 現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1671文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念である、 私たちは 信頼される金融グループとして みなさまの期待に応えるサービスを提供し 地域社会の発展に貢献し続けます 変化に果敢に挑戦し 新たな価値を創造します を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。 この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。 （２）経営環境に対する認識 当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が想定を上回るスピードで進行しているほか、生成ＡＩに象徴されるデジタル技術の革新と相まった異業種による金融分野への参入も増加し、業態の垣根を越えた競合が一層激化しております。 更には、脱炭素をはじめとした地球環境への対応が不可逆的な潮流となっているほか、地政学的リスクの顕在化による国際秩序の変容も新たな脅威となっております。 加えて、長年続いた我が国のデフレ経済や超低金利政策が転換期を迎えているなど、複雑性や不確実性を増しながら加速度的かつ多面的に変化しております。 このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。 （３）中期経営計画 当社を設立した2018年10月の株式会社第四銀行と株式会社北越銀行（以下、「両行」といいます。）の経営統合から、両行が合併するまでの「第一次中期経営計画」（2018年10月～2021年３月）では、合併シナジー効果を最大発揮するための土台を構築し、経営基盤を強化してまいりました。 銀行合併後の「第二次中期経営計画」（2021年４月～2024年３月）では、第一次中期経営計画で構築した土台を礎に「合併シナジー」、「グループシナジー」、「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３大シナジーの発揮に取り組んでまいりました。全国に先駆けた同一県内のシェア１位・２位の地方銀行による経営統合・銀行合併を経て、シナジー効果の発揮により、当社グループの収益力は向上し、経営体質も着実に強化されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1671文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念である、 私たちは 信頼される金融グループとして みなさまの期待に応えるサービスを提供し 地域社会の発展に貢献し続けます 変化に果敢に挑戦し 新たな価値を創造します を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。 この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。 （２）経営環境に対する認識 当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が想定を上回るスピードで進行しているほか、生成ＡＩに象徴されるデジタル技術の革新と相まった異業種による金融分野への参入も増加し、業態の垣根を越えた競合が一層激化しております。 更には、脱炭素をはじめとした地球環境への対応が不可逆的な潮流となっているほか、地政学的リスクの顕在化による国際秩序の変容も新たな脅威となっております。 加えて、長年続いた我が国のデフレ経済や超低金利政策が転換期を迎えているなど、複雑性や不確実性を増しながら加速度的かつ多面的に変化しております。 このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。 （３）中期経営計画 当社を設立した2018年10月の株式会社第四銀行と株式会社北越銀行（以下、「両行」といいます。）の経営統合から、両行が合併するまでの「第一次中期経営計画」（2018年10月～2021年３月）では、合併シナジー効果を最大発揮するための土台を構築し、経営基盤を強化してまいりました。 銀行合併後の「第二次中期経営計画」（2021年４月～2024年３月）では、第一次中期経営計画で構築した土台を礎に「合併シナジー」、「グループシナジー」、「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３大シナジーの発揮に取り組んでまいりました。全国に先駆けた同一県内のシェア１位・２位の地方銀行による経営統合・銀行合併を経て、シナジー効果の発揮により、当社グループの収益力は向上し、経営体質も着実に強化されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約19263文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 2023年度の国内経済を顧みますと、物価上昇の影響や海外経済の回復ペースの鈍化などから一部に弱さが見られたものの、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進み、企業収益が改善したほか、個人消費も雇用・所得環境の改善などから底堅く推移し、全体として緩やかな回復となりました。 当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、物価上昇などに加え、令和６年能登半島地震の影響もあり、一部で弱い動きが見られたものの、総じて緩やかな持ち直しの動きとなりました。 為替相場は、年度初に１ドル＝133円台で始まったのち、11月には日米における金融政策の方向性の違いから一時151円台まで円安が進行しました。12月には、米国の早期利下げと日本銀行による金融緩和政策修正の観測の高まりなどを受けて、１ドル＝141円台となりましたが、その後の米国利下げ観測の後退などから再び円安が進行し、年度末は１ドル＝151円台となりました。 株式相場は、日経平均株価が年度初に28,000円台で始まったのち、東京証券取引所による市場改革への取り組みや海外投資家による資金流入の拡大などから７月には33,000円台まで上昇しました。その後、米国株の下落や中東情勢の緊迫化などから10月には30,000円台まで下落する場面もありましたが、日本企業の好調な業績やガバナンス改革への期待などを背景に、２月には1989年の史上最高値38,915円を34年ぶりに更新し、年度末には40,000円台となりました。 長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.36％台から、日本銀行による２度の金融緩和政策の見直しにより、11月には0.95％台まで上昇しました。その後、米国の長期金利低下の影響などから一時0.55％台まで低下しましたが、今年３月に日本銀行が実施したマイナス金利政策の解除などを含む金融緩和政策の大規模な修正を受けて、年度末は0.72％台となりました。 このような環境認識のもと、当社グループは、第二次中期経営計画の実現に向けて、グループ役職員が“一志団結”して、シナジーの最大限の発揮に取り組み、業績の伸展と経営体質の強化を推し進めてまいりました。 当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1352文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 （１）外部顧客に対する経常収益の調整額 △870百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△741百万円等を含んでおります。 （２）セグメント利益の調整額 △9,589百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （３）セグメント資産の調整額 △399,768百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （４）セグメント負債の調整額 △72,784百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （５）減価償却費の調整額 △36百万円 は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。 （６）資金運用収益の調整額 △7,401百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （７）資金調達費用の調整額 △112百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 123百万円 は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 証券業 経常収益 外部顧客に対 する経常収益 148,394 20,349 5,170 173,913 8,488 182,401 △ 343 182,058 セグメント間 の内部経常収益 633 379 48 1,061 10,500 11,562 △ 11,562 149,027 20,728 5,219 174,975 18,989 193,964 △ 11,905 182,058 セグメント利益 25,417 923 2,039 28,380 10,245 38,625 △ 7,757 30,868 セグメント資産 11,040,998 76,780 35,682 11,153,461 375,499 11,528,961 △ 391,107 11,137,853 セグメント負債 10,611,103 56,443 15,836 10,683,382 31,403 10,714,785 △ 76,308 10,638,477 その他の項目 減価償却費 6,699 206 21 6,926 178 7,105 △ 24 7,081 資金運用収益 98,719 333 188 99,242 7,627 106,870 △ 7,863 99,006 資金調達費用 34,708 161 34,873 34,883 △ 1…