事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約808文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 ※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が４社あります。 当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。 （リース業） 第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。 （証券業） 第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。 （その他） その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務、人材紹介業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 2022年３月31日 現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8859文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 ①経営理念 当社は、経営理念である、 私たちは 信頼される金融グループとして みなさまの期待に応えるサービスを提供し 地域社会の発展に貢献し続けます 変化に果敢に挑戦し 新たな価値を創造します を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。 この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。 ②サステナビリティ基本方針 国内外において気候変動対策を含むサステナビリティに関する動きが一層加速するなか、当社グループは、2021年12月に「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」を制定いたしました 。 今後も、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、持続可能な環境・社会の実現と企業価値向上に向けてグループ一体で取り組んでまいります 。 ＜第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針＞ （２）経営環境に対する認識 当社グループを取り巻く経営環境は、従来からの少子高齢化を伴う人口減少や超低金利環境の常態化、異業種との競争激化などに加えて、近年は新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や地政学的リスクの顕在化といった新たなリスク要因も生じるなど、不確実性を増しながら多面的に変化しております。同時に、デジタル技術の進展を背景としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や、気候変動対応をはじめとするサステナビリティへの取り組みの重要性が加速度的に高まっております。このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8859文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 ①経営理念 当社は、経営理念である、 私たちは 信頼される金融グループとして みなさまの期待に応えるサービスを提供し 地域社会の発展に貢献し続けます 変化に果敢に挑戦し 新たな価値を創造します を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。 この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。 ②サステナビリティ基本方針 国内外において気候変動対策を含むサステナビリティに関する動きが一層加速するなか、当社グループは、2021年12月に「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」を制定いたしました 。 今後も、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、持続可能な環境・社会の実現と企業価値向上に向けてグループ一体で取り組んでまいります 。 ＜第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針＞ （２）経営環境に対する認識 当社グループを取り巻く経営環境は、従来からの少子高齢化を伴う人口減少や超低金利環境の常態化、異業種との競争激化などに加えて、近年は新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や地政学的リスクの顕在化といった新たなリスク要因も生じるなど、不確実性を増しながら多面的に変化しております。同時に、デジタル技術の進展を背景としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や、気候変動対応をはじめとするサステナビリティへの取り組みの重要性が加速度的に高まっております。このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約18602文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 2021年度の国内経済を顧みますと、第２四半期までは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等の継続的な発出などから一部に弱い動きがみられました。第３四半期以降、新規感染者数が減少したことなどにより、総じて持ち直しの動きとなりましたが、第４四半期に入り新たな変異株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などから、個人消費などの持ち直しに足踏みがみられました。 当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響などから、個人消費や輸出、生産の一部に弱い動きがみられましたが、企業の設備投資が比較的堅調に推移したことなどから、総じて持ち直しの動きとなりました。 為替相場は、年度初に１ドル＝110円台で始まり、その後110円を挟み膠着した展開となりました。10月以降、国内経済の回復力の弱さを背景に115円台まで円安が進行した後、今年３月に入り日米の金利差拡大観測などから円安が加速し、一時、2015年８月以来の水準となる１ドル＝125円台をつけ、年度末は１ドル＝121円台となりました。 株式相場は、日経平均株価が年度初の29,000円台から、９月には30,000円台に回復しましたが、ウクライナ情勢を巡る不透明感などから、今年３月上旬には一時、１年４ヶ月ぶりに25,000円を下回りました。その後は経済の先行きへの警戒感が和らいだことなどから上昇に転じ、年度末には27,000円台を回復しました。 長期金利の指標となる10年国債利回りは、８月に一時0.00％まで低下しました。その後は米国を中心とした世界的な金利上昇の勢いに連れて、今年３月には一時0.25％まで上昇しましたが、日本銀行による金利抑制策などにより年度末には0.21％へ低下しました。 このような環境認識のもと、当社グループは、第二次中期経営計画の実現に向けて、中期経営計画スタートからの４カ月間を最重要活動期間「DasH!!120」と位置付け、諸施策を迅速かつ集中的に実施するなど、グループ役職員が”一志団結”してシナジー効果の最大化に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①損益の状況 資金利益は前年度比１億円減益となったものの、役務取引等利益は11億円、その他業務利益は54億円それぞれ増益となったことから、連結粗利益は前年度比64億円増益の913億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1353文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 （１）外部顧客に対する経常収益の調整額 △2,370百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△2,347百万円等を含んでおります。 （２）セグメント利益の調整額 △8,196百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （３）セグメント資産の調整額 △393,753百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （４）セグメント負債の調整額 △66,069百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （５）減価償却費の調整額 △32百万円 は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。 （６）資金運用収益の調整額 △7,851百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （７）資金調達費用の調整額 △129百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 （８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 112百万円 は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 証券業 経常収益 外部顧客に対 する経常収益 106,101 20,654 5,600 132,356 5,123 137,479 △ 1,768 135,711 セグメント間 の内部経常収益 1,484 335 64 1,884 11,225 13,109 △ 13,109 107,585 20,989 5,665 134,240 16,348 150,589 △ 14,878 135,711 セグメント利益 18,267 759 2,811 21,838 11,306 33,145 △ 9,599 23,545 セグメント資産 10,612,770 63,253 25,228 10,701,252 366,250 11,067,503 △ 397,199 10,670,304 セグメント負債 10,225,200 44,662 10,294 10,280,157 25,002 10,305,160 △ 68,361 10,236,798 その他の項目 減価償却費 6,677 237 21 6,935 66 7,002 △ 43 6,959 資金運用収益 63,864 228 164 64,257 8,390 72,647 △ 9,963 62,684 資金調達費用 2,252 141 2,396 2,405…