事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3413文字
３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、「ソリューション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」の３つのセグメントで事業を展開しております。 各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。 ① ソリューション事業 ソリューション事業においては、システムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、データベースやネットワーク等のインフラ構築、クラウドサービスの利用・導入支援などを行っております。 当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点です。例えば、当社はリレーショナルデータベース管理ソフトウエア（注１）「Oracle Database」を提供する米Oracle社の日本法人である日本オラクル社のゴールドパートナーであり、Oracle Databaseのコンサルティングや設計、構築、移行、保守などのサービス提供やライセンス販売を行っています。Oracle Databaseについては社内で技術者を積極的に育成することで、同社が認定する最上位資格であるOracle Master Platinum Oracle Database 11g/12cの保有者数は累計で４位（日本オラクル社発表の「Oracle Certification Award 2019」における順位）となっています。またＥＲＰ（注２）製品については、特に独ＳＡＰ社の「ＳＡＰ ＥＲＰ」の人事・会計・物流分野を中心に導入コンサルティングや導入後の運用保守を行い、情報の一元管理による経営の効率化実現を目指すユーザー企業の支援を行っています。当社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち機動的にパートナー各社と連携するとともに、伸展が見込める領域に経営資源を集中させています。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っています。 また近年、情報システムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できる各種クラウドサービスが急速に拡大しています。クラウドサービス利用により、ユーザー企業はシステム資源の調達や変更を簡単に行うことができるため、初期投資リスクを抑えることが可能になります。 当社グループはAmazon Web Services（ＡＷＳ）やMicrosoft Azureといった各種クラウドサービスについてパートナーとなり、 新規導入や、既存システムのクラウドへの移行支援を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3662文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）基本理念・経営方針 当社 は以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。 経営理念 社会への貢献 私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。 顧客サービス向上 私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。 価値の共有 私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。 また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、独立系のシステムインテグレーターとして自由な発想で新たな価値を創造していきます。 (2）中長期的な経営戦略 経営理念を確実なものとするための経営戦略として、新たな事業へのチャレンジと安定的な事業収益基盤の確保を行い、さらなる事業規模の拡大を目指します。 当社グループ は、独立系としてのオープンな立場とユニークな発想を最大限に活かして、柔軟なソリューションを提供し顧客満足度を高めることが、 当社グループ の持続的な成長につながると考えています。このため、自社製品及びサービスの拡充、品質の向上を絶え間なく行い、顧客から選ばれ続けるよう機動的なサービス提供を行うとともに、シームレスに他社との連携を行い、コア技術を磨き上げてきました。これからも高付加価値なソリューションの提供を行い新たな顧客の獲得及び市場の開拓を行うため、次の４つの戦略を軸として取り組みます。 ①成長戦略 ：自社製品、クラウド関連事業を軸に、他社との連携ビジネスの創出に取り組んでまいります。 ②顧客戦略：既存の重点顧客との取引拡大と新規顧客の開拓に努めてまいります。 ③人材戦略：事業成長の源泉である人材の育成・確保のため、教育制度の拡充と採用活動への積極的な取り組みを行います。 ④品質戦略：プロジェクト管理をさらに強化・徹底し、品質・期間・コスト・リスクコントロールを行うことでサービス品質の向上に努めてまいります。 (3）経営環境 内閣府が発表した2020年４～６月期の国内総生産の速報値は戦後最悪のマイナス成長を記録するなど、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大に伴い、 各産業における経済活動の滞り、不安定な金融市場など、当面の経済環境は厳しいものと想定しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3662文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）基本理念・経営方針 当社 は以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。 経営理念 社会への貢献 私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。 顧客サービス向上 私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。 価値の共有 私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。 また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、独立系のシステムインテグレーターとして自由な発想で新たな価値を創造していきます。 (2）中長期的な経営戦略 経営理念を確実なものとするための経営戦略として、新たな事業へのチャレンジと安定的な事業収益基盤の確保を行い、さらなる事業規模の拡大を目指します。 当社グループ は、独立系としてのオープンな立場とユニークな発想を最大限に活かして、柔軟なソリューションを提供し顧客満足度を高めることが、 当社グループ の持続的な成長につながると考えています。このため、自社製品及びサービスの拡充、品質の向上を絶え間なく行い、顧客から選ばれ続けるよう機動的なサービス提供を行うとともに、シームレスに他社との連携を行い、コア技術を磨き上げてきました。これからも高付加価値なソリューションの提供を行い新たな顧客の獲得及び市場の開拓を行うため、次の４つの戦略を軸として取り組みます。 ①成長戦略 ：自社製品、クラウド関連事業を軸に、他社との連携ビジネスの創出に取り組んでまいります。 ②顧客戦略：既存の重点顧客との取引拡大と新規顧客の開拓に努めてまいります。 ③人材戦略：事業成長の源泉である人材の育成・確保のため、教育制度の拡充と採用活動への積極的な取り組みを行います。 ④品質戦略：プロジェクト管理をさらに強化・徹底し、品質・期間・コスト・リスクコントロールを行うことでサービス品質の向上に努めてまいります。 (3）経営環境 内閣府が発表した2020年４～６月期の国内総生産の速報値は戦後最悪のマイナス成長を記録するなど、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大に伴い、 各産業における経済活動の滞り、不安定な金融市場など、当面の経済環境は厳しいものと想定しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3066文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いてまいりました。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における老朽化したシステムの更改、働き方改革への取り組み等企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩやクラウドサービスの利用領域の多様化等により、市場は拡大傾向となりました。 一方で、米国の保護主義的な通商政策による中国との貿易摩擦による景気後退、中東・東アジア地域における地政学上のリスク等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への深刻な影響が拡大しました。 このような状況の中で、当社グループにおきましては、物流業における基幹システム更新案件や、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件等の各種クラウドサービス利用支援分野において新規及び既存顧客の受注拡大に努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ⅰ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 582百万円増加 し、 5,947百万円 となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて 152百万円増加 し、 3,540百万円 となりました。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 430百万円増加 し、 2,407百万円 となりました。 ⅱ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、 売上高は 13,376百万円 （前年同期比 13.7％増 ）、 営業利益は754百万円 （同 42.5％増 ）、 経常利益は712百万円 （同 41.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円 （同 30.4％増 ）となりました。 セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。 （ソリューション事業） 物流業における基幹システム更新案件や、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件等の各種クラウドサービス利用支援分野の受注拡大等により 、当連結会計年度における 売上高は 11,124百万円 （前年同期比14.6％増）、 セグメント利益は2,613百万円 （同20.9％増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1331文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ソリューション アウトソーシング プロダクト 売上高 外部顧客への 売上高 9,705,743 1,529,178 478,576 11,713,499 48,598 11,762,097 11,762,097 セグメント間の内部売上高又は振替高 844 49,050 5,866 55,761 22,173 77,934 △ 77,934 9,706,588 1,578,229 484,443 11,769,260 70,772 11,840,032 △ 77,934 11,762,097 セグメント利益 2,162,302 493,398 274,372 2,930,073 20,915 2,950,988 △ 25,398 2,925,590 （注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等 を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 ４．アウトソーシング事業に係るのれん（11,882千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分してい ないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ソリューション アウトソーシング プロダクト 売上高 外部顧客への 売上高 11,124,728 1,671,926 555,092 13,351,747 24,269 13,376,016 13,376,016 セグメント間の内部売上高又は振替高 133 51,133 23,575 74,841 23,394 98,236 △ 98,236 11,124,861 1,723,060 578,667 13,426,589 47,663 13,474,253 △ 98,236 13,376,016 セグメント利益又は損失（△） 2,613,319 501,999 305,177 3,420,496 △ 1,870 3,418,625 △ 26,443 3,392,182 （注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等 を含んでおります。 ２．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4197文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ． 経営成績 （売上高 ） 当連結会計 年度の売上高は、 13,376百万円 （前年同期比 13.7％増 ）となりました。 これは主にソリューション事業で、物流業における基幹システム更新案件の実施や、 システムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件及び ＡＷＳやMicrosoft Azureといったクラウドサービスでのアライアンス強化による利用支援 の増加等に伴い、既存及び新規のエンドユーザーとの取引が増加するなどしたためであり、同事業の売上高は 11,124百万円 （ 同14.6％増 ）となりました。 なお 当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う 事業活動の停止等は生じておらず、また 顧客業績悪化によるＩＴ投資予算の縮小やプロジェクトの延期等は一部発生したものの、当社グループは特定顧客への依存割合は低く、かつ、顧客の業種も幅広いため、売上高への影響は軽微にとどまりました。 （売上原価及び売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は 9,983百万円 (前年同期比 13.0％増 )となりました。 これは主に、採用活動が堅調に推移し社員数が前年同期末に対して83名増加したことや、プロジェクトのマネジメント強化等により原価率が0.5ポイント改善した結果、 売上総利益は3,392百万円 （同 15.9％増 ）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2,637百万円 （前年同期比 10.1％増 ）となりました。これは主に事業拡大に向けた事業所の移転、拡張及び体制強化に伴う採用費用や人件費等の増加によるものです。これらの結果、 営業利益は754百万円 （同 42.5％増 ）とな りました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益) 当連結会計年度の 営業外収益は保険解約返戻金が発生しなかったこと等により、 ３百万円 （前年同期比 77.3％減 ）となりました。営業外費用は上場関連費用 等により、 45百万円 （同 14.8％増 ）となりました。これらの結果、 経常利益は712百万円 （同 41.3％増 ）となりました。…