事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社は、完全子会社となる株式会社サン・ライフを含む連結子会社14社及び持分法非適用会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業、ペット葬祭事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行なっております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメント名称 会社名 事業の内容 ホテル事業 ㈱サン・ライフサービス ホテル及び総合結婚式場の運営 式典事業 ㈱サン・ライフ ㈱ＳＥＣ ㈱ペットセレモニーウェイビー 高尾山観光開発㈱ 斎場、仏壇店及び法要会館の運営並びにエンバーミング業務、ペットの葬祭業務、霊園の管理 介護事業 ㈱サン・ライフ ㈱ザ・サンパワー ㈱クローバー ㈲ホーマ 居宅介護支援業務及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営 その他事業 ㈱サン・ライフメンバーズ ㈱サン・セレモニー ㈱エス・エルよこはま ㈱サン・ライフ・ファミリー ㈱トータルライフサポート研究所 ㈱スキル 互助会事業の運営、少額短期保険業務、冠婚葬祭事業における調査研究、清掃業 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約427文字
(１) 経営方針 当社グループは、社訓に「お客様のために役立つ」、「お客様に信頼される」、「お客様のために常に力強く発展する」企業グループであることを掲げ、お客様のライフステージ全般をお手伝いさせていただく事業者となることを経営理念としております。 顧客第一主義の原則のもと、事業の収益性を高め、持続的成長と企業価値の更なる向上を追求してまいります。また、2022年４月、東京証券取引所の市場区分がＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に変更となり、コーポレートガバナンスの更なる強化に取り組んでまいります。 (２) 当社を取り巻く経営環境 急速に進行する少子高齢化と将来確実に訪れる総人口の減少、従来の標準的な人生設計の崩壊、第４次産業革命ともいうべき産業構造の大転換等、当社グループは経営環境の激変に直面しております。これらに加え、新型コロナウイルス感染症が、伝統的価値観の変容及び社会構造の変革を加速していると言っても過言ではありません。
対処すべき課題
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(３) 当社グループの対処すべき課題と対応 ①次世代経営陣への事業承継 当社グループは、1933年平塚市に仏壇・仏具・葬儀店「サカエヤ」を創業以来、2023年には90周年を迎えることとなります。またその先の100周年に向けて、次世代経営陣が新たな時代を切り開き、力強く経営していくためには、円滑な事業承継を果たし、盤石の体制を確立することが極めて重要な経営課題であると認識してきました。2022年６月24日開催の当社第４回定時株主総会後、代表取締役会長竹内恵司が退任し、専務取締役竹内圭介が代表取締役副社長に就任し、代表取締役社長比企武とともに、次世代経営層の育成、登用を積極的に進めつつ、事業を承継してまいります。 ②「上場持株会社」として企業グループ経営を再構築 当社は、持株会社として、グループ全体の事業ポートフォリオの機動的な見直しを実施することで、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を通じ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。 また、スタンダード市場上場企業として経営管理を的確に行うため、取締役会の監督機能を強化し、更に監査等委員会設置会社として、グループ全体を包括するコンプライアンス体制、リスク管理体制、内部監査体制を充実させ、当社グループ全体のガバナンスを、より一層強化してまいります。 この推進に当たり、「新しい生活様式」、「変化する社会構造」、「働き方改革」に対応した経営を行ってまいります。 また、スタンダード市場上場企業としての社会的要請も踏まえ、コーポレートガバナンスコードを指針とし、「CSR（企業の社会的責任）」、「ESG（環境・社会・ガバナンス）」、「SDGs（持続可能な開発目標）」も意識した企業グループを目指してまいります。 ③強靭な事業基盤の確立 イ.ビジネスモデルの再構築 将来にわたる日本経済の直面する課題や、コロナショックを契機とした価値観・社会構造の変化に対応していくため、従来当社グループが展開してきたビジネスモデルを見直し、再構築することが必要であると考えております。 ロ.「ホテル・ブライダル事業」 … ローコストオペレーション徹底による黒字化実現 ホテル・ブライダル事業におきましては、お客様ニーズに基づいたフォトウェディングやこども写真館（キッズドリーム）などの新企画にも取り組んできました。また、今期は、ＥＣ事業を本格稼働させるとともに、今後コロナ感染が収束していくことを見越し、ご婚礼の獲得強化にも努めてまいります。 一方、2020年度以降、コロナ感染拡大による度々の緊急事態宣言の発出により、ご婚礼・ご宴会を主体とした飲食を伴う来店・集客型のホテル事業は大きな打撃を受けました。今後、コロナ収束後もお客様の消費形態は完全には戻らないと認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者が激しく増減しながら推移しましたが、行動制限の緩和による経済活動の回復、企業収益の改善の兆しが見られるようになりました。しかしながら、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、および円相場の急変動や世界的な金融信用不安により、先行きは依然として不透明な状況となっております。 「2022年人口動態統計速報」によれば、2022年（１月～12月）の出生数は約79万人に対し、死亡数は約158万人と自然減が続き、「内閣府2022年版高齢社会白書（全体版）」によると、2065年にはわが国の人口は約8,808万人、75歳以上の人口比率が約25.5％と、総人口の減少及び一層の少子・高齢化が予測されております。 なお、人口動態の将来予想（少子高齢化）が当社グループの将来にとって大きく影響を及ぼすものであると考えられる一方、死亡者数は2040年頃までは増え続け、その後の減少もなだらかに推移していくと予想されておりますので、少子高齢化による当社式典事業への業績影響は軽微であると認識しております。 また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」（サンプル調査、速報）によりますと、2022年４月～2023年３月の結婚式場業の取扱件数は前期比20.2％増の75,978件、売上高は前期比32.9％増の239,895百万円となっております。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前期比6.5％増の501,345件、売上高は前期比8.9％増の574,889百万円となっております 。 このような状況下におきまして、主要事業において、ご葬儀のご用命数が堅調に推移したこと、さらには行動制限の緩和によりご宴席や集会の機会が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は前期比14.0％増の12,600百万円、営業利益は前期比143.7％増の863百万円、経常利益は前期比113.8％増の970百万円となりました 。 また、繰延税金資産を追加計上したものの、減損損失311百万円及び特別功労金360百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.1％減の357百万円となりました。 当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、３ 連結財務諸表計上額 (注)４ ホテル事業 式典事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 700,572 7,948,564 1,901,074 10,550,211 505,008 11,055,219 11,055,219 セグメント間の内部 売上高又は振替高 70,270 34,282 676 105,229 37,294 142,523 △ 142,523 770,843 7,982,846 1,901,750 10,655,440 542,302 11,197,743 △ 142,523 11,055,219 セグメント利益又は損失(△) △ 232,255 1,658,010 △ 55,662 1,370,092 14,042 1,384,134 △ 1,029,615 354,519 セグメント資産 1,057,943 19,933,012 2,325,781 23,316,738 1,092,948 24,409,686 10,877,674 35,287,360 その他の項目(注)５ 減価償却費 53,436 427,376 42,262 523,075 871 523,946 56,796 580,743 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,093 548,227 3,481 571,802 143 571,945 15,604 587,550 のれんの償却額 128,845 44,621 173,466 463 173,930 173,930 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,029,615千円には、セグメント間取引消去52,955千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,082,570千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント資産の調整額10,877,674千円の主な内容は、セグメント間取引消去△14,856,251千円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,733,926千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。 その他の項目の減価償却費の調整額56,796千円は全社資産に係る減価償却費であります。…