事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4160文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社４社（株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン、株式会社キャンディルパートナーズ）の計５社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、お客様のニーズや時代の変化に寄り添いながら、事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てることそのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスであります。建築関連業者から依頼を受け、住宅・商業施設・オフィスなどのオーナーの元に当社グループのサービススタッフが赴く形でサービスを提供しております。全国52拠点（2024年９月30日現在）にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム（マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラムなど）を構築しております。 「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売の４つのサービスに分類して記載しております。 （１）リペアサービス リペアサービスは、建物における内外装建材、家具などに発生したキズや不具合を、部材交換することなく、元の部材を活かす形で部分的に補修（リペア）して美観回復をするサービスであります。住宅や施設などの新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さなキズや不具合が発生しております。これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい部材と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがあります。また、新しい部材を使用することで余分に資源消費をしてしまうといった環境にマイナスな側面もあります。そこで、当社グループでは部材交換の代わりにリペアで対応することにより、コストの圧縮と、環境面を含む部材交換に関連する諸問題の解消に寄与しております。また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1906文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、健全かつ適切な業務運営を通じて、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指しており、お客様や地域社会、株主からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、 持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上 を実現するため、収益力の拡大が最重要課題と認識しており、特に安定的な企業価値の向上につながる営業利益とその成長率、及び営業活動によるキャッシュ・フローの増加を最重要指標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでまいります。 （３）経営環境 当社グループの主力サービスを取り巻く外部環境としては、賃上げや物価上昇、インバウンド需要の拡大などの経済押上げ要因により、経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、実質賃金の低下による個人消費の停滞感や、物価上昇や人件費増加分の価格転嫁の低調など、先行きの不透明な側面もあり引き続き注視が必要な状況であります。 建築業界においては、人口減少や技術者の高齢化などにより、今後のさらなる人手不足の加速が懸念されております。 商環境市場においては、インバウンド需要や国内旅行の増加、再開発や建物の老朽化による建替え・メンテナンスの必要性により、需要は堅調に推移すると見込んでおります。また住宅市場においては、新築市場は住宅価格の上昇や人口減少の影響もあり新設住宅着工戸数が減少し下降トレンドですが、一方で今ある建物を長く快適に住まうために手直しするといったメンテナンス・リフォーム市場は堅調に推移する見通しであります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 建物を取り巻く環境が変化する中で、主力サービスを安定成長させながら、市場の需要拡大が見込まれる分野のサービスをしっかりと伸長できるよう、基本方針は大きくは変えず、施工体制・経営基盤の強化に一層注力してまいります。具体的には、①「労働力・施工力の拡大」、②「生産性の向上」、③「アライアンスの推進」、④「人的資本経営の推進」の４点を特に取り組むべき重要課題として認識しております。 ①「労働力・施工力の拡大」については、当社グループは労働集約型のビジネスモデルであり、人材は当社グループの事業にとってなくてはならない重要なファクターであると捉えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1906文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、健全かつ適切な業務運営を通じて、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指しており、お客様や地域社会、株主からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、 持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上 を実現するため、収益力の拡大が最重要課題と認識しており、特に安定的な企業価値の向上につながる営業利益とその成長率、及び営業活動によるキャッシュ・フローの増加を最重要指標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでまいります。 （３）経営環境 当社グループの主力サービスを取り巻く外部環境としては、賃上げや物価上昇、インバウンド需要の拡大などの経済押上げ要因により、経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、実質賃金の低下による個人消費の停滞感や、物価上昇や人件費増加分の価格転嫁の低調など、先行きの不透明な側面もあり引き続き注視が必要な状況であります。 建築業界においては、人口減少や技術者の高齢化などにより、今後のさらなる人手不足の加速が懸念されております。 商環境市場においては、インバウンド需要や国内旅行の増加、再開発や建物の老朽化による建替え・メンテナンスの必要性により、需要は堅調に推移すると見込んでおります。また住宅市場においては、新築市場は住宅価格の上昇や人口減少の影響もあり新設住宅着工戸数が減少し下降トレンドですが、一方で今ある建物を長く快適に住まうために手直しするといったメンテナンス・リフォーム市場は堅調に推移する見通しであります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 建物を取り巻く環境が変化する中で、主力サービスを安定成長させながら、市場の需要拡大が見込まれる分野のサービスをしっかりと伸長できるよう、基本方針は大きくは変えず、施工体制・経営基盤の強化に一層注力してまいります。具体的には、①「労働力・施工力の拡大」、②「生産性の向上」、③「アライアンスの推進」、④「人的資本経営の推進」の４点を特に取り組むべき重要課題として認識しております。 ①「労働力・施工力の拡大」については、当社グループは労働集約型のビジネスモデルであり、人材は当社グループの事業にとってなくてはならない重要なファクターであると捉えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3864文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、最低賃金上昇や人手不足などの影響でさらに気運が高まっている賃上げをはじめとして、雇用環境・所得環境の改善が幅広い業界で見受けられ、継続的な物価上昇や前年を上回るインバウンド需要の拡大もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中小企業を中心に多くの企業においては、人件費や原材料価格などのコスト上昇が加速しているにも関わらず、売価をコスト上昇に見合う形で引き上げることが難しい状況に直面し、少しずつ進展は見られるものの未だ価格転嫁の進捗は芳しくない状況であり、厳しい経営環境下にあります。また、家計においては、長期にわたる実質賃金減少からの一時的な増加は見られたものの、物価上昇に起因する節約志向の影響で消費者マインドの改善には足踏みが見られ、先行き不透明な状況が続いております。加えて、今後の物価や外国為替市場の動向に影響を与え得る日米の金利差や中東情勢、中国経済などの動向にも引き続き注意する必要があります。 建設業界としては、慢性的な人手不足という課題に直面し、人員確保のため各企業で賃上げや福利厚生の充実など雇用環境改善の動きが高まっており、企業間での人材獲得競争は激しさを増しております。また建築資材価格の高止まりや、人件費増加により建築コストは上昇基調であり厳しい状況下にあります。 他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、実質賃金の低下や住宅価格の上昇により、住宅需要が低迷しており、国土交通省発表による2023年10月～2024年９月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比90.5％と減少し、分譲マンションが前年同期比99.9％と前年同期並みに推移し、住宅市場全体としては前年同期比95.7％と減少いたしました。商環境に関しましては、物価高騰により個人消費に停滞感はあるものの、インバウンド需要がコロナ禍以前を超える規模になってきているなど総じて堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約77文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2515文字
３．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ．財政状態の分析 （総資産） 当連結会計年度末における資産合計は 6,134,261千円 となり、前連結会計年度末に比べ 90,967千円の減少 となりました。 流動資産は 3,675,954千円 となり、前連結会計年度末に比べ 13,664千円の増加 となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が 18,617千円増加 したことなどによります。 固定資産は 2,458,306千円 となり、前連結会計年度末に比べ 104,631千円の減少 となりました。これは、主にのれんが 192,223千円減少 したこと、ソフトウエアが 26,220千円減少 したこと、投資有価証券が 60,538千円増加 したこと、繰延税金資産が 21,304千円増加 したことなどによります。 （負債） 当連結会計年度末における 負債合計は 3,334,643千円 となり、前連結会計年度末に比べ 184,498千円の減少 となりました。 流動負債は 2,959,043千円 となり、前連結会計年度末に比べ 176,563千円の増加 となりました。これは、主に買掛金が 59,990千円減少 したこと、短期借入金が 200,000千円増加 したこと、１年内返済予定の長期借入金が 80,812千円減少 したこと、賞与引当金が 68,068千円増加 したことなどによります。 固定負債は 375,600千円 となり、前連結会計年度末に比べ 361,061千円の減少 となりました。これは、主に長期借入金が 357,517千円減少 したことなどによります。 （純資産） 当連結会計年度末における 純資産合計は 2,799,618千円 となり、前連結会計年度末に比べ 93,531千円の増加 となりました。これは、主に利益剰余金が 73,434千円増加 したことなどによります。この結果、自己資本比率は 45.6％ （前連結会計年度末比2.1ポイント上昇）となりました。 ⅱ．経営成績の分析 当社グループのサービス区分別売上高は前連結会計年度に比べ、リペアサービスは 前年同期比101.0％ の 4,381,193千円 、住環境向け建築サービスは 前年同期比112.3％ の 3,894,350千円 、商環境向け建築サービスは 前年同期比110.…