事業の内容
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/ 原文長 約4262文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社３社(株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン)の計４社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念のもと、これからの日本の建築関連市場の変化に資するサービスを提供し、社会的使命と責任を果たすことを目指して事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てる建築そのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスで、建築関連業者と住宅、商業施設、オフィス等の所有者の双方に向けて建築の周辺サービスを提供するものです。全国35都市56拠点（2019年９月30日現在）にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム（マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラム等）を構築しております。 「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売の４つのサービスに分類して記載しております。 （１）リペアサービス リペアサービスは、建物における内装建材、家具等に発生した傷や不具合を、部材交換することなく補修するサービスであります。補修するサービスとは、傷や不具合がある部材を活かし、部分的に手を加えることで美観を回復する作業を指します。日々人が住まう住宅や使用されている施設はもちろんのこと、新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さな傷や不具合が発生しております。しかしながら、これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい材料と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがあります。そこで、当社グループでは部材交換ではなく補修することで対応することにより、コストの圧縮と部材交換に関連する諸問題を解決するサービスを提供しております。また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたっております。 ビジネスモデルとしては、大手ハウスメーカー、大手ハウスビルダー、ゼネコン、デベロッパー、建築関連業者などから依頼を受け、現場に赴いてリペアサービスを提供して収益を得ております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1434文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がるのれん償却前営業利益、経常利益とその成長率及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。 (３) 経営環境 今後のわが国経済は、様々な国内政策を背景に、企業収益、雇用環境及び個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界の経済成長は急速に鈍化し、横ばいの状態が続いている中、米中貿易紛争の高まりと金融市場の脆弱性リスクにより、投資が弱まり世界全体で景況感が悪化して経済活動が更に弱まる先行きが予想されております。 当社グループが主力事業とする建築業界におきましては、資材費や労務費その他のコストの高騰や市場のめまぐるしい変化を受けて、経営環境は依然と厳しい状況が続くものと予想されます。 市場環境としては、人口減少に伴う新築着工戸数の減少が見込まれる住宅市場において、建替えやリフォームに対応していくための仕組みづくり・基盤づくりを推進することが大きな課題となっております。特に既存の戸建住宅は、管理組合などがないため、消費者個々人の責任でメンテナンスや管理を長期にわたって継続していかなければならず、それらの負担へのフォローが重要課題です。また、社会問題化している空き家の増加や広く普及し始めたシェアハウス・シェアオフィスのメンテナンスや管理等、住宅やオフィスに対するニーズの変化が顕在化し始めており、市場ニーズもますます変化していくことが見込まれています。 一方、サービス供給側の課題としては、働き方改革に伴う労務費の高騰や承継者不在による施工力の不足があげられます。特に、近年は承継者不在による廃業に起因する建材や住宅設備の地域販売店網の縮小と、それに伴う施工力不足が大きな課題です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2067文字
(４) 対処すべき課題 住宅や建物を取り巻く環境が激変する経営環境の中、当社グループといたしましては、事業環境の変化に対応するサービス開発力の強化、収益力の向上と財務基盤の強化、「働き方改革」に代表される就労環境の改善などに積極的に取り組み、具体的には「新しい建築サービスの開発・提供」「生産性の向上」「人材の確保と早期戦力化」「経営効率面の向上」の４点を重要課題として取り組んでおります。 「新しい建築サービスの開発・提供」につきましては、当社グループは住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を、より充実させることを目指しております。そのための足掛かりとして、経年劣化が進みリフォーム適齢期を迎えた住宅に対する定期点検メニューの追加（10年目点検・15年目点検・20年目点検等）、長期にわたって消費者個々人が負担しなければならない戸建住宅の維持・管理を解決するメニューの開発、従来の「住宅設備延長保証」商品よりも付加価値があり、当社グループの強みである点検・検査・リペアサービスを活用した「新しいタイプの住宅設備延長保証商品」の開発、既存住宅再販時に対応するための点検・検査メニューの開発、また、空家や民泊及び店舗の無人化に対応するためのサービス開発、それらのサービスを支えるためのコールセンター機能の拡充、「住宅メンテナンス履歴管理」拡充のための業務系基幹システムの増強と「住宅メンテナンス履歴情報」から住宅ライフサイクルにおける各種サービスを提供するためのITプラットフォームの開発といった取り組みを強化する必要があります。主力であるリペアサービス・住環境向け建築サービス・商環境向け建築サービスの技術力や施工体制網を活用し、住宅建築サービスのみならずオフィス・ホテル・百貨店等の商業施設建築サービス関連領域に一層サービス領域を拡大していくことに注力します。 「生産性の向上」につきましては、現場稼働の効率化と販売費及び一般管理費の圧縮という２つの課題を認識しております。現場稼働の効率化においては、グループ全体の技術者の稼働状況を俯瞰的に把握できるように基幹システムを増強し、子会社別・地域別・サービス別の需給ギャップを埋めて稼働効率を上げる課題に取り組みます。さらに、クラウドサービスを利用した新たな検査サービスを他社と協業により開発し、検査業務自体だけでなく検査後のデータ整理や資料作成といった業務の効率化を図ってまいります。また、販売費及び一般管理費におきましては、一般的なシステムによる業務効率化に加え、RPAツールを導入して業務自動化の試みを行ってきております。自動化を実施した業務数が積み上がってきており、その成果も顕著になってきております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3345文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、先行きに留意が必要な状況が続いております。 当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は2018年10月～2019年９月累計で前年同期比98.6％と減少しましたが、分譲戸建については前年同期間比で105.0%、分譲マンションも前年同期比で112.8％と増加しており堅調に推移しました。商業施設などの建設業界におきましては、東日本大震災復興関連事業や国土強靭化取組による各種インフラの耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴う関連施設の内装工事需要等、依然として堅調に推移しています。 このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」の実現に向けて、2016年に閣議決定された「住生活基本計画」に沿ったサービスの拡充と「お客様のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は 6,854,473千円 となり、前連結会計年度末に比べ 112,290千円の増加 となりました。負債合計は 3,700,404千円 となり、前連結会計年度末に比べ 185,744千円の減少 となりました。純資産合計は 3,154,069千円 となり、前連結会計年度末に比べ 298,034千円の増加 となりました。 当連結会計年度における 売上高は13,167,457千円 （ 前年同期比7.6％増 ）、 営業利益は465,034千円 （ 前年同期比15.1％増 ）、 経常利益は453,151千円 （ 前年同期比31.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は247,876千円 （ 前年同期比44.6％増 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約115文字
２.当社グループは「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を 省略しております。 (２) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 0104010_honbun_8124600103110.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2051文字
３.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末における資産合計は 6,854,473千円 となり、前連結会計年度末に比べ 112,290千円の増加 となりました。流動資産は 3,628,793千円 となり、前連結会計年度末に比べ 375,289千円の増加 となりました。これは、主に現金及び預金が 323,008千円増加 したこと、受取手形及び売掛金が 79,543千円増加 したことなどによります。固定資産は 3,225,680千円 となり、前連結会計年度末に比べ 262,999千円の減少 となりました。これは、主に有形固定資産が 128,624千円減少 したこと、のれんが 192,223千円減少 したことなどによります。 負債合計は 3,700,404千円 となり、前連結会計年度末に比べ 185,744千円の減少 となりました。流動負債は 2,300,341千円 となり、前連結会計年度末に比べ 15,007千円の増加 となりました。これは、主に短期借入金が 200,000千円減少 したこと、未払法人税等が 184,571千円増加 したこと、未払消費税等が 31,316千円増加 したことなどによります。固定負債は 1,400,063千円 となり、前連結会計年度末に比べ 200,751千円の減少 となりました。これは、主に長期借入金が 200,000千円減少 したことなどによります。 純資産合計は 3,154,069千円 となり、前連結会計年度末に比べ 298,034千円の増加 となりました。これは、主に資本金が 40,189千円増加 したこと、資本剰余金が 40,189千円増加 したこと、利益剰余金が 222,146千円増加 したことなどによります。…