配当政策
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/ 原文長 約402文字
３【配当政策】 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、2020年12月期より、配当性向30％を目標として、業績に応じた配当のお支払いを安定的、継続的に実施することといたしました。 当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、中間配当につきましては、 取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 上記方針に基づき2020年12月期は１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施する予定です。 また、内部留保資金につきましては、事業の継続的な拡大発展を実現させるための設備投資及び事業基盤の長期安定に向けた財務体質の強化等に有効に活用していく所存であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約320文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2019年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 13 ( 2 ) 41.9 2.4 5,551 （注）１． 当社はＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20200328092808
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4580文字
１．企業統治の体制の概要 当社では、事業に精通した取締役による取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、経営から独立した立場の監査役が当社の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役制度を採用するとともに、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置することにより、経営の透明性を高めるとともに、機動的な意思決定を確保できる経営管理体制を構築しております。 （取締役会） 当社の取締役会は、 取締役６名（ うち社外取締役２名）で構成されており、月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。取締役構成員の氏名については、(2)［役員の状況］に記載しております。 （監査役会） 当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、月１回の定時監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席し、具体的な意見を具申するとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、監査役は、内部監査担当者及び 会計監査人 と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。監査役構成員の氏名については、(2)［役員の状況］に記載しております。 （指名・報酬委員会） 取締役候補者の指名、取締役の個別報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置しております。委員である取締役３名のうち２名が独立社外取締役であり、委員長も独立社外取締役としております。 議 長：社外取締役 日置 健二 構成員：代表取締役 田中 優成、社外取締役 トビー・バートレット ２．当該体制を採用する理由 当社は、重要な意思決定を取締役会が担い、業務の適法性・適正性監査を担う監査役会による、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、また、社外取締役２名、社外監査役２名を選任し、公正・中立的な立場からの業務執行の監督及び取締役会に対する監視機能を強化するため、現状のコーポレートガバナンス体制を選択しております。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約283文字
４【経営上の重要な契約等】 携帯通信事業者との契約 相手方の名称 契約または申込の名称 契約期間または申込日 株式会社ＮＴＴドコモ 電気通信サービスの提供に関する契約書 当初契約期間 2014年３月１日から2021年２月28日まで ＫＤＤＩ株式会社 ＳＭＳ（Ｃメール）配信システム使用契約書 当初契約期間 2013年８月１日から2014年７月31日まで （以後１年毎の自動更新） ソフトバンク株式会社 データ通信網サービス接続サイト申込 利用開始申込日 2013年10月15日 楽天モバイル株式会社 楽天ＳＭＳ配信サービス申込書 利用開始申込日 2019年９月19日
大株主の状況
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/ 原文長 約755文字
（６）【大株主の状況】 2019年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号 1,658,000 30.03 Yeu Yao Chin （常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社） Meyer Road,Singapore （東京都中央区日本橋二丁目５番１号） 355,000 6.43 Lumpe Rolf 東京都渋谷区 200,400 3.63 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 148,900 2.70 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） 124,900 2.26 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 74,846 1.36 株式会社フラッシュワン 東京都中央区銀座六丁目６番１号 70,000 1.27 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番11号 66,700 1.21 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 66,200 1.20 近藤 重喜 石川県金沢市 50,000 0.91 2,814,946 51.00