事業の内容
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/ 原文長 約4572文字
３【事業の内容】 当社は、「音声技術で拓く21世紀の文化 ～音声技術の応用開発・サービス化を通じて、音声情報の新しい文化を 創出し、生活文化の向上に貢献する。～」を企業理念に掲げ、事業活動を行っています。 日本語音声合成エンジンに関する研究開発から製品開発、販売、サポートを全て社内で行っており、「法人向け製 品」「法人向けサービス」「コンシューマー向け製品」の提供を行っています。（詳細は、後述「（４）ビジネスモデル」をご参照ください。） 「音声技術」には、主に音声を認識する技術（音声認識）とテキスト情報を音声に変換する技術（音声合成）があ りますが、当社は、設立以来、音声合成に特化して事業を展開しています。音声合成分野における研究開発の歴史は古く、1850年頃まで遡ります。以前から音声合成を知っている方にとっては、機械音、いわゆる「ロボットボイス」の印象を強く持っている方が多いかと思います。当社が提供している音声合成エンジンは、機械音ではなく、人の声で合成する「コーパスベース音声合成技術」をベースに、独自に研究開発を行った音声合成エンジン「AITalk®」となります。「コーパスベース音声合成技術」の向上に伴い、この10年程で音声合成エンジンの利用が拡がってきており、当社の音声合成エンジンを利用する顧客企業は、通信、防災、金融、鉄道・交通、車載、ゲーム、観光、自治体、図書館等、多岐に渡っております。（詳細は、後述「（３）主な活用シーン」をご参照ください。）特にこの数年、ＩｏＴ、ロボットの普及、あるいは観光客の増加に伴い、音声認識と意図解釈を組み合わせた対話ソリューション、あるいは、翻訳と多言語音声合成を組み合わせた音声翻訳ソリューションとして利用されるケースが増えてきており、音声合成の活用方法が、従来の片方向の情報提供から人工知能の一部として双方向の対話へと拡がっていくと考えております。 （１）「コーパスベース音声合成技術」とは 「コーパスベース音声合成技術」には、「音声辞書を作成する技術」と「テキスト情報から音声を作成する音 声合成処理技術」の２つがあります。 「音声辞書を作成する技術」は、特定の方の音声を収録し、収録した音声を母音、子音の音素片に分解した上 で、音声辞書（音素片の集合体）と韻律辞書（収録音声の韻律情報）を作成する技術となりますが、音声合成時に収録した方の音声の再現性を高める為には、音声辞書を作成する作業の精度が非常に重要となります。 「音声合成処理技術」は、テキスト情報を日本語解析し、ヨミ、アクセント情報等を付与する「言語処理部」と、解析した結果に対して、韻律辞書を参照し、韻律情報を予測した結果をもとに、音声辞書より最適な音素片を選択し、再度、音声波形に接続し、音声出力する「音声処理部」に分かれます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1736文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社の経営の基本方針は、先進的で高品質な音声技術サービスを安定的に提供することにあります。企業理念として掲げる「音声技術で拓く21世紀の文化 ～音声技術の応用開発・サービス化を通して、音声情報の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献する。～」を実現するために、独自の音声技術を駆使して様々な分野に新たな価値を提案し、挑戦することが重要であると考えております。 （2）経営戦略等 中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向け積極的に投資を行い、次世代音声合成エンジン開発、音声認識、翻訳との連携、対話ソリューション（多言語含む）を提供する予定であります。 具体的には、防災分野におきまして、翻訳、多言語合成を組み合わせたソリューションを提供してまいります。また、車載分野、CTI、コールセンター分野の拡大を実現することが重要課題であると考えております。事業領域の拡大にあたり、音声認識、翻訳、多言語音声合成等の技術を保有している他社との連携を推進し、事業の成長スピードの向上に努めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 先進的で高品質な音声技術サービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考え ており、営業利益を収益性の指標としております。 （4）経営環境 AI分野、インバウンド分野など利用機会が増加傾向にあることから、今後ますます音声技術の業界が重要な役割を 担っていくものと想定しております。 当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識し ております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案す るよう努めてまいります。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①新技術の研究開発 音声合成の利用が拡大してきたことに伴い、研究開発のスピードも加速しております。この数年、各分野で深層学習の研究が盛んに行われておりますが、音声合成分野においても、深層学習を活用した新しい音声合成技術DNN（Deep Neural Network）の研究が進められております。当社においても、最新の技術をキャッチアップし、また、顧客ニーズの変化を捉え、新しい製品を市場に投入していくことが重要であると考えております。 ②人材の確保及び育成 新しい技術、新しい製品を継続的に研究開発し、販売していくためには、優秀な人材の継続的確保が重要であると考えております。また、音声技術という特殊分野のため、採用した研究者、開発者及び営業メンバーの育成が重要であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1736文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社の経営の基本方針は、先進的で高品質な音声技術サービスを安定的に提供することにあります。企業理念として掲げる「音声技術で拓く21世紀の文化 ～音声技術の応用開発・サービス化を通して、音声情報の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献する。～」を実現するために、独自の音声技術を駆使して様々な分野に新たな価値を提案し、挑戦することが重要であると考えております。 （2）経営戦略等 中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向け積極的に投資を行い、次世代音声合成エンジン開発、音声認識、翻訳との連携、対話ソリューション（多言語含む）を提供する予定であります。 具体的には、防災分野におきまして、翻訳、多言語合成を組み合わせたソリューションを提供してまいります。また、車載分野、CTI、コールセンター分野の拡大を実現することが重要課題であると考えております。事業領域の拡大にあたり、音声認識、翻訳、多言語音声合成等の技術を保有している他社との連携を推進し、事業の成長スピードの向上に努めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 先進的で高品質な音声技術サービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考え ており、営業利益を収益性の指標としております。 （4）経営環境 AI分野、インバウンド分野など利用機会が増加傾向にあることから、今後ますます音声技術の業界が重要な役割を 担っていくものと想定しております。 当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識し ております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案す るよう努めてまいります。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①新技術の研究開発 音声合成の利用が拡大してきたことに伴い、研究開発のスピードも加速しております。この数年、各分野で深層学習の研究が盛んに行われておりますが、音声合成分野においても、深層学習を活用した新しい音声合成技術DNN（Deep Neural Network）の研究が進められております。当社においても、最新の技術をキャッチアップし、また、顧客ニーズの変化を捉え、新しい製品を市場に投入していくことが重要であると考えております。 ②人材の確保及び育成 新しい技術、新しい製品を継続的に研究開発し、販売していくためには、優秀な人材の継続的確保が重要であると考えております。また、音声技術という特殊分野のため、採用した研究者、開発者及び営業メンバーの育成が重要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2019文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、自然災害により経済活動が一時的に弱くなったものの、災害の影響が終息するとともに持ち直しました。また、企業収益や雇用環境の改善が設備投資や個人消費動向に波及し内需が堅調に推移する等、景気は緩やかな回復を続けています。一方で、外国政府間の通商問題や世界経済の減速が日本経済に影響する懸念が高まりつつあります。 当社が属する音声合成市場におきましては、電話自動応答システム、カーナビ、防災行政無線、スマートフォン音声対話などの利用用途から、ＡＩ（人工知能）の品質向上によるPepperをはじめとしたコミュニケーションロボット、コールセンターのオペレータ業務の自動化、車載器への対話システムなどの対話型利用用途へと変化しております。また、東京オリンピック、訪日外国人の増加に伴う外国人への情報提供手段としての利用用途も見込まれており、堅調に推移しております。音声合成市場には、多くのサービス事業、アプリケーションが投入され、競争が激化しており、当社においては、より品質の高い技術を投入するために研究開発費、製品開発費が増加する傾向にあります。 このような事業環境の中で、当社では今後さらなる成長機会と捉えて、「音声技術の応用サービス化を通して、音声技術の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献すること」に引き続き注力してまいります。 当事業年度の音声合成事業は、法人向け製品のパッケージ販売、受託開発、法人向けサービス、コンシューマー向け製品のパッケージ販売が順調に推移しました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ⅰ．財政状態 （資産） 当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して415,046千円増加し、1,211,977千円となりました。 （負債） 当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して3,659千円増加し、108,394千円となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して411,387千円増加し、1,103,583千円となりました。 ⅱ．経営成績 当事業年度の売上高は737,165千円（前年同期比24.7％増）、営業利益は211,133千円（同43.8％増）、経常利 益は202,175千円（同36.7％増）、当期純利益は150,230千円（同37.3％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約45文字
【セグメント情報】 当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2918文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ＮＴＴドコモ 98,735 16.7 167,238 22.7 株式会社ＡＨＳ 67,722 11.5 75,228 10.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような 見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、 継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの 見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ．経営成績等 イ．財政状態 （資産） 当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して415,046千円増加し、1,211,977千円となりました。その主な要因は、公募による新株の発行、第三者割当増資及び自己株式の処分等により現金及び預金が334,072千円及び投資有価証券が49,719千円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して3,659千円増加し、108,394千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が16,084千円増加したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して411,387千円増加し、1,103,583千円となりました。その主な要因は、公募による新株の発行、第三者割当増資及び自己株式の処分等により資本金が99,800千円、資本剰余金が158,090千円増加、自己株式が3,267千円減少し、当期純利益の計上により利益剰余金が150,230千円増加したことによるものです。 ロ．経営成績 （売上高） 当事業年度の売上高は737,165千円（前年同期比24.…