事業の内容
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/ 原文長 約3363文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ベストワンドットコム）及び当社の連結子会社２社（株式会社ファイブスタークルーズ、株式会社えびす旅館）によって構成されております。当社は、オンライン旅行会社として、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行、フェリーの乗船券、バスツアー・ホテル・国内ツアー・ダイナミックパッケージ等の国内旅行を販売しております。株式会社ファイブスタークルーズは、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を行っており、クルーズ旅行に必要な航空券、ホテル、送迎、オプショナルツアーなど様々な旅行商品を提供しております。株式会社えびす旅館は、京都駅前にて宿泊施設の運営を行っております。９室の宿泊特化型ホテルとして、主に外国人旅行客に向けた予約販売を行っております。 当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報は記載せず主要な事業についてその特徴を記載します。 （当社グループの特徴） (1) インターネット販売 当社グループでは、国内を含む世界中のクルーズ乗船券やパッケージクルーズ旅行、国内旅行全般を、当社WEBサイトへの掲載、WEBサイトへの集客によって販売しており、店舗を運営しておりません。 販売チャネルをインターネットに限定し、お客様とのやり取りについては、メール及び電話を主な手段とすることで店舗運営にかかる固定費等のコスト削減を図っております。 (2) オンライン予約対応 当社グループでは、専門スタッフによるお客様のサポートに加え、24時間対応のオンライン予約を強化しており、クルーズ乗船券やパッケージ旅行の空室料金照会と予約が24時間いつでも可能です。 空室や料金の問い合わせを行い、その回答を以て検討を始める、という従来の検討行動では、営業時間や連絡手段、場所による制約がありましたが、オンラインでの空室料金照会と予約受付は、曜日や時間を問わず検討、予約したいというお客様のニーズに対応しております。 (3) 多様な商品ラインナップとAPI連携 当社グループでは、お客様が検索できる商品の拡充を図るため、国内外の94社（2022年９月30日時点）の船会社と契約し、当社WEBサイトへのコース登録総数は約36,000コース（2022年９月30日時点）となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約994文字
(6) 経営戦略の現状と見通し 当社グループは現在、クルーズ専門の検索予約サイト「ベストワンクルーズ」の運営を軸として、海外・国内クルーズの乗船券及びパッケージツアーを取扱っておりますが、今後クルーズ旅行の販売・予約経路としてオンラインのシェアが増大していくと予測される中で、更なる情報量、取扱いコース数の充実を図るとともに、ユーザー向け機能の強化などユーザビリティを向上させることで競合優位性を拡大していく必要があります。 また、クルーズ旅行という旅の形態を、現在認知されている一部の旅行者ではなく、より広く多くの旅行者に認知、経験してもらうために、テーマ特化型や、若年層や家族など顧客属性を絞った多サイト展開を行うことや、インバウンドニーズに対応する多言語対応を進めるなどの新たな展開を図る方針です。 また、2021年４月にバスツアー予約サイト「ベストワンバスツアー」、2021年10月にホテル・旅館専門予約サイト「ベストワン宿泊予約」、2022年１月にオリジナル国内ツアー専門予約サイト「ベストワン国内ツアー」、2022年７月国内予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」をオープンし、今後、国内航空券予約サイトがオープン予定となっております。今後、旅行需要の急激な回復が見込まれる中で、クルーズ旅行の需要の取り込みを図りつつも国内旅行事業の成長を図ることにより、グループ内での事業の多角化を進め、クルーズ事業一本足からの脱却を図ってまいります。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、当社は、世界の多くの国や地域においてクルーズの運航が正常化し、乗船規制の緩和も進んでいる状況を鑑み、年末年始をめどに日本発着外国船の運航再開が行われるのではないかと見込んでおります。また、入国制限の更なる緩和措置等により、今後、海外発着クルーズの需要もますます高まってくるものと考えております。 なお、当期の業績が芳しくなかったものの、当面の資金繰りについては問題ございません。 (7) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2605文字
(4) 会社の対処すべき課題 これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社及びインターネットを中心としたオンライン旅行会社、さらには店舗中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。さらには、スマートフォン等の通信端末の進化や様々なオンラインメディアの誕生により、今までとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 a. システム強化 当社グループではオンライン完結型の予約システムを稼働させ、24時間の受付体制を整備しておりますが、対象商品の拡充や、サーバー機能の増強など、引き続きオンライン予約システムの強化を推進してまいります。また、ユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイトやスマートフォンアプリの開発によりお客様の利便性を高めつつ、AIに代表される新技術の導入で業務効率化を図るIT投資に引き続き注力してまいります。 ｂ. インバウンド需要への対応 国土交通省発表の「訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数（2021年速報値）」によると、クルーズ船による外国人入国者数は2021年にゼロ（前年比皆減）となり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けましたが、当社では、2023年以降に回復し、再び成長局面に入ると予想しております。 当社は2018年12月に多言語サイト「Cruisebookjapan」を立ち上げておりますが、現在は業績への貢献はわずかであります。注力マーケット（言語）の選定、マーケティング施策の投入を行い、計画的な事業展開、業績貢献の見通しを立てることが必要であると考えております。語学が堪能な人材、海外WEBマーケティングに長けた人材など、外国人も含めたグローバル人材の採用に力を入れてまいります。 c. 人材の確保及び育成 当社グループの事業を拡大していくためには、オンラインで予約完結する利便性の高いウェブサイトを構築する優秀なエンジニアの確保と、オンライン受付では対応できないニーズに応えるための、クルーズの案内に高い専門性を持ったスタッフの確保と育成が重要な課題であると認識しております。 当社グループでは、船会社とのAPI連携や、WEBサイトの新機能開発など実サービスの開発の中でエンジニアに対して多くの教育機会を設けており、旅行部のスタッフについても、船会社による座学研修や、入社後随時行われる乗船研修などの教育を通じて接客対応の知識習得の機会を設けておりますが、エンジニアの能力向上と、専門性の高い接客対応に関する育成を引き続き強化してまいります。 d.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2555文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経営環境は、入国制限の緩和や新型コロナウイルス感染者の療養期間の短縮等、経済活動の正常化に向けての動きが見られましたが、第５波、第６波、第７波の到来により引き続き厳しい状況が続きました。また、ウクライナ情勢や世界的な物価高騰、急激な円安、金融市場の不安定化等により、政治的情勢、経済的情勢が不安定となり、今後の見通しが立てづらい状況となっております。 そんな中、日本船に関しては、乗務員の感染等により運航を中止するという事態が何度か生じておりますが、引き続き運航を継続していくこととなっております。日本発着外国船に関しては、未だに運航が再開されておりません。ただし、海外ではほとんどの地域や国で運航が正常化しており、乗船規制の緩和も進んでいるため、当社としては、年末年始をめどに運航が再開されるものと見込んでおります。海外発着クルーズに関しては、一部の船会社において、予約状況がコロナ禍前のほぼ２倍まで増えてきているなど、新型コロナウイルスによる悪影響がほとんどない状況となっております。 このような状況のもと、当社グループでは、日本船３船、海外発着クルーズ、フェリーの販売促進強化と、国内旅行サイトの開発注力、ホテル予約サイトの事業譲受等を行ってまいりました。日本船に関しては、広告強化やお得なキャンペーンを複数回実施することで、取扱高を前年比で257.1％増、2019年比で127.5％増と大幅に伸ばすことができました。海外発着クルーズに関しては、コロナ禍ということで取扱高がほぼゼロという状態が約２年続きましたが、入国制限の緩和や船会社の乗船制限の緩和等により、徐々に予約が増えてきたため、船会社と連携して魅力的なキャンペーンを打つなど販売促進強化を行ってきました。フェリーに関しては、メインサイト「ベストワンクルーズ」内のフェリー各社の一覧ページのUI改善や広告強化により取扱高を大幅に伸ばし、前年比で1,567.5％増となりました。国内旅行サイトに関しては、2021年10月にホテル・旅館予約サイト「ベストワン宿泊予約」を、2022年１月にオリジナル国内ツアー予約サイト「ベストワン国内ツアー」を、2022年７月に航空券・新幹線＋ホテル・旅館を自由に組み合わせられる国内旅行予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」をリリースいたしました。現在は、今秋リリース予定の国内航空券予約サイトの開発を急ピッチで行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約177文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループでは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額及び総資産の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお当連結会計年度ののれんの償却額は 2,317 千円、未償却残高は 29,546 千円となっております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2311文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 旅行業 246,604 293.8 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報につきましては、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は246,604千円（前年同期比193.8％増）、営業損失は187,308千円（前年同期は138,575千円の営業損失）、経常損失は177,332千円（前年同期は133,332千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は218,161千円（前年同期は130,230千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は246,604千円（前年同期比193.8％増）となりました。これは旅行売上の増加によるものです。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 売上原価は206,187千円（前年同期比313.6％増）、販売費及び一般管理費は227,725千円（同31.9％増）となりました。これは主に国内仕入高が146,211千円、広告宣伝費が39,337千円増加したことによります。 この結果、当連結会計年度の営業損失は187,308千円（前年同期は138,575千円の営業損失）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は22,587千円（前年同期比57.9％増）となりました。これは主に受取補償金が2,703千円減少した一方、助成金収入が3,738千円、為替差益が6,812千円増加したことによります。 営業外費用は12,611千円（同39.1％増）となりました。これは主に投資事業組合運用損が2,544千円増加したことによります。…