事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ベストワンドットコム）及び当社の連結子会社２社（株式会社ファイブスタークルーズ、株式会社えびす旅館）によって構成されております。当社および株式会社ファイブスタークルーズは、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を行っております。 また、顧客のニーズに応えるべく、クルーズ旅行に必要な航空券、ホテル、送迎、オプショナルツアーなど様々な旅行商品を提供しております。 株式会社えびす旅館は、京都駅前にて宿泊施設の運営を行っております。９室の宿泊特化型ホテルとして、主に外国人旅行客に向けた予約販売を行っております。 当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報は記載せず主要な事業についてその特徴を記載します。 （当社グループの特徴） (1) インターネット販売 当社グループでは、国内を含む世界中のクルーズ乗船券やパッケージ旅行を、当社WEBサイトへの掲載、WEBサイトへの集客によって販売しており、店舗を運営しておりません。 販売チャネルをインターネットに限定し、お客様とのやり取りについては、メール及び電話を主な手段とすることで店舗運営にかかる固定費等のコスト削減を図っております。 (2) オンライン予約対応 当社グループでは、専門スタッフによるお客様のサポートに加え、24時間対応のオンライン予約を強化しており、クルーズ乗船券やパッケージ旅行の空室料金照会と予約が24時間いつでも可能です。 空室や料金の問い合わせを行い、その回答を以て検討を始める、という従来の検討行動では、営業時間や連絡手段、場所による制約がありましたが、オンラインでの空室料金照会と予約受付は、曜日や時間を問わず検討、予約したいというお客様のニーズに対応しております。 (3) 多様な商品ラインナップとAPI連携 当社グループでは、お客様が検索できる商品の拡充を図るため、国内外の75社（2020年９月30日時点）の船会社と契約し、当社WEBサイトへのコース登録総数は約30,000コース（2020年９月30日時点）となっております。また、複数の船会社とのAPI連携（注）を行うことにより、従来のコース登録に必要とした作業時間削減と、提携船会社が掲載している全てのコースが当社WEBサイトへ自動で掲載され、リアルタイムな空室状況及び料金の反映が実現しており、API連携によるコース登録数は5,849コース（2020年９月30日時点）となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約933文字
(6) 経営戦略の現状と見通し 当社グループの経営理念は「クルーズ旅行・船旅を通じて全てのお客様に初めての感動体験を」であります。 当社グループは現在、クルーズ専門の検索予約サイト「ベストワンクルーズ」の運営を軸として、海外・国内クルーズの乗船券及びパッケージツアーを取扱っておりますが、今後クルーズ旅行の販売・予約経路としてオンラインのシェアが増大していくと予測される中で、更なる情報量、取扱いコース数の充実を図るとともに、ユーザー向け機能の強化などユーザビリティを向上させることで競合優位性を拡大していく必要があります。 また、クルーズ旅行という旅の形態を、現在認知されている一部の旅行者ではなく、より広く多くの旅行者に認知、経験してもらうために、テーマ特化型や、若年層や家族など顧客属性を絞った多サイト展開を行うことや、インバウンドニーズに対応する多言語対応を進めるなどの新たな展開を図る方針です。 また、2020年７月より、国内旅行事業の新規開始とオンライン完結型のWEBサイトをリリースによる電力小売事業の本格的開始を行っております。さらに、M&Aにより参入しました旅館業について、現状はまだ１店舗の小規模事業ですが、今後は多店舗展開を行うことを予定しており、グループ内での事業の多角化を進めることにより、クルーズ事業一本足からの脱却を図ってまいります。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、当社は、SARS等の感染症流行の事例を踏まえ、このような状況が2020年度中を通じて継続することを想定しております。また、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については遅くとも2021年度中には解消され、当社グループの取扱高も過年度の水準まで回復することを見込んでおります。 (7) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2489文字
(4) 会社の対処すべき課題 これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社及びインターネットを中心としたオンライン旅行会社、さらには店舗中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。さらには、スマートフォン等の通信端末の進化や様々なオンラインメディアの誕生により、今までとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 a. システム強化 当社グループではオンライン完結型の予約システムを稼働させ、24時間の受付体制を整備しておりますが、対象商品の拡充や、サーバー機能の増強など、引き続きオンライン予約システムの強化を推進してまいります。また、ユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイトやスマートフォンアプリの開発によりお客様の利便性を高めつつ、AIに代表される新技術の導入で業務効率化を図るIT投資に引き続き注力してまいります。 ｂ. インバウンド需要への対応 国土交通省発表の「訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数（2019年速報値）」によると、クルーズ船による外国人入国者数は2019年に215.3万人（前年比87.8%）となり、2018年に引き続き調整局面となっておりますが、これは一時的であり、再び成長局面に入ることが予想されます。 当社は2018年12月に多言語サイト「Cruisebookjapan」を立ち上げておりますが、現在は業績への貢献はわずかであります。注力マーケット（言語）の選定、マーケティング施策の投入を行い、計画的な事業展開、業績貢献の見通しを立てることが必要であると考えております。語学が堪能な人材、海外WEBマーケティングに長けた人材など、外国人も含めたグローバル人材の採用に力を入れてまいります。 c. 人材の確保及び育成 当社グループの事業を拡大していくためには、オンラインで予約完結する利便性の高いウェブサイトを構築する優秀なエンジニアの確保と、オンライン受付では対応できないニーズに応えるための、クルーズの案内に高い専門性を持ったスタッフの確保と育成が重要な課題であると認識しております。 当社グループでは、船会社とのAPI連携や、WEBサイトの新機能開発など実サービスの開発の中でエンジニアに対して多くの教育機会を設けており、旅行部のスタッフについても、船会社による座学研修や、入社後随時行われる乗船研修などの教育を通じて接客対応の知識習得の機会を設けておりますが、エンジニアの能力向上と、専門性の高い接客対応に関する育成を引き続き強化してまいります。 d.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2449文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経営環境は、国内外において、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、移動の制限や経済活動の制限等が行われたことにより、大幅に景気が下振れし厳しい状況となりました。 日本のクルーズ旅行市場においては、上期（2019年８月～2020年１月）は、プリンセスクルーズとコスタクルーズの２船が一部時期を除き通年で日本発着クルーズを行い、他の外国客船においても、長期連休などのハイシーズンを目がけたスポット就航が増加していることなどから、気軽に日本から外国船に乗船できる機会が増加し、クルーズ人気が高まりました。当社においても同期間の売上における過去最高を記録しました。しかしながら、下期（2020年２月～７月）に入り、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生したことにより、世界中のクルーズが軒並み運航中止となり、売上が立たない状況となりました。そんな中、2020年８月以降、MSCクルーズやコスタクルーズがヨーロッパの一部で運航を再開しており、回復の兆しも見えてきております。 新たにプレミアム・ラグジュアリー客船を運行するオーシャニアクルーズ社、シーボーンクルーズ社、シルバーシークルーズ社とPSA（優先販売代理店）契約を行い、仕入れ条件を改善するとともに、システムでコース情報・在庫情報連携を行うなど当社WEBサイトでの商品ラインナップ拡充を引き続き強化してまいりました。また、当社独自の仕入を活かした格安ツアーとして、アジア（シンガポール発着）、エーゲ海（ベニス発着）、カリブ海（マイアミ発着）クルーズなどの自社企画商品の開発を積極的に行い、上期においては、昨対比で大幅に販売数を増やすことができました。 API連携、当社WEBサイトのユーザビリティ改善などの取り組みによって、ユーザー数が大幅に増加しております。また、同時にオンライン予約比率も高まってきており、業務効率の改善や成約率の向上に繋がってきております。 国内旅行事業に関しては、株式会社JTBや株式会社エイチ・アイ・エス等複数の大手旅行会社との提携販売契約を締結し、2020年７月より販売開始を行っております。国内ツアー、ダイナミックパッケージ、バスツアー、ホテル等のお取り扱いをしており、Go To トラベルキャンペーンの登録事業者にも認定されておりますため、すでにご予約をいただいております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約177文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループでは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額及び総資産の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお当連結会計年度ののれんの償却額は 2,317 千円、未償却残高は 31,864 千円となっております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2324文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 旅行業 1,111,508 51.1 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報につきましては、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は1,111,508千円（前年同期比48.9％減）、営業損失は60,451千円（前年同期は134,475千円の営業利益）、経常損失は68,890千円（前年同期は131,263千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は52,595千円（前年同期は84,203千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は1,111,508千円（前年同期比48.9％減）となりました。これはクルーズ旅行売上の減少によるものです。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 売上原価は875,015千円（前年同期比49.2％減）、販売費及び一般管理費は296,945千円（同6.7％減）となりました。これは主に支払手数料が7,223千円減少し、管理諸費が6,904千円減少したことによります。 この結果、当連結会計年度の営業損失は60,451千円（前年同期は134,475千円の営業利益）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は11,735千円（前年同期比148.4％増）となりました。これは主に助成金収入が4,000千円増加したことによります。 営業外費用は20,174千円（同154.2％増）となりました。これは主に投資有価証券評価損が8,819千円増加したことによります。…