事業の内容
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/ 原文長 約3111文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ベストワンドットコム）及び当社の連結子会社１社（株式会社ファイブスタークルーズ）によって構成されております。当社グループは、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を行っています。 また、顧客のニーズに応えるべく、クルーズ旅行に必要な航空券、ホテル、送迎、オプショナルツアーなど様々な旅行商品を提供しております。 当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。 （当社グループの特徴） (1) インターネット販売 当社グループでは、国内を含む世界中のクルーズ乗船券やパッケージ旅行を、当社WEBサイトへの掲載、WEBサイトへの集客によって販売しており、店舗を運営しておりません。 販売チャネルをインターネットに限定し、お客様とのやり取りについては、メール及び電話を主な手段とすることで店舗運営にかかる固定費等のコスト削減を図っております。 (2) オンライン予約対応 当社グループでは、専門スタッフによるお客様のサポートに加え、24時間対応のオンライン予約を強化しており、クルーズ乗船券やパッケージ旅行の空室料金照会と予約が24時間いつでも可能です。 空室や料金の問い合わせを行い、その回答を以て検討を始める、という従来の検討行動では、営業時間や連絡手段、場所による制約がありましたが、オンラインでの空室料金照会と予約受付は、曜日や時間を問わず検討、予約したいというお客様のニーズに対応しております。 (3) 多様な商品ラインナップとAPI連携 当社グループでは、お客様が検索できる商品の拡充を図るため、国内外の61社（平成30年７月31日時点）の船会社と契約し、当社WEBサイトへのコース登録総数は19,505コース（平成30年７月31日時点）となっております。また、複数の船会社とのAPI連携（注）を行うことにより、従来のコース登録に必要とした作業時間削減と、提携船会社が掲載している全てのコースが当社WEBサイトへ自動で掲載され、リアルタイムな空室状況及び料金の反映が実現しており、API連携によるコース登録数は5,653コース（平成30年７月31日時点）となっております。 また、当社グループでは、クルーズ乗船券の取扱い（手配旅行）により、価格帯や期間などのお客様の多様なニーズへの対応が可能であり、パッケージツアー（募集型企画旅行）が主体の他社との差別化を図っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約870文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 「クルーズ旅行・船旅を通じて全てのお客様に初めての感動体験を」「Life Change Experience」「クルーズをもっと身近にもっと手軽に」を会社理念に定め、若年層や、まだクルーズに乗船したことが無い旅行者に向けて、気軽に安心してクルーズ旅行に行くための環境づくりを行い、新しい旅行スタイルを経験するきっかけを提供していきたいと考えております。 当社グループは世界中の船会社と提携し、旅行者がインターネットを通じて手軽にクルーズ・チケットを入手できるサービスを提供しております。これにより、カリブ海・地中海等の海外主要クルーズ・スポットへの長期間・高価格な豪華客船ツアー等の提案のみに留まらず、旅行者のニーズに合った国内外様々な目的地への多様な旅行期間・価格帯のクルーズ・チケットの選択を可能としております。 世界のクルーズ旅行者数2470万人(出所：Cruise Lines International Association, 2018 CRUISE INDUSTRY OUTLOOK）に対して日本のクルーズ旅行者数は31.5万人（出所：国土交通省「2017年の我が国のクルーズ等の動向について」）とまだ少なく、日本のクルーズ旅行市場の成長の余地は大きいと考えています。当社は移動・宿泊・食事・娯楽が一体となったクルーズならではの非日常的な感動体験を、身近な旅行の選択肢の一つとして広く一般の皆様に提供することで、日本のクルーズ旅行市場を開拓してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。 なお、当社グループにおける売上高とは、旅行取扱高総額を指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1926文字
(4) 会社の対処すべき課題 これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社及びインターネットを中心としたオンライン旅行会社、さらには店舗中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。さらには、スマートフォン等の通信端末の進化や様々なオンラインメディアの誕生により、今までとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 a. システム強化 当社グループではオンライン完結型の予約システムを稼働させ、24時間の受付体制を整備しておりますが、対象商品の拡充や、サーバー機能の増強など、引き続きオンライン予約システムの強化を推進してまいります。また、ユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイトやスマートフォンアプリの開発によりお客様の利便性を高めつつ、AIに代表される新技術の導入で業務効率化を図るIT投資に引き続き注力してまいります。 ｂ. インバウンド需要への対応 国土交通省「2017年の我が国のクルーズ等の動向について」によると、クルーズ船による外国人入国者数は2017年に252.9万人（前年比127.0%）となり、2020年に500万人を目指す政策目標が打ち出されております。 当社サービスは現在日本語のサイトのみの展開となりますが、ウェブサイトを多言語化し、外国人ニーズの取り込みを行っていく方針です。語学が堪能な人材や外国人など、グローバル人材の採用に力を入れてまいります。 c. 人材の確保及び育成 当社グループの事業を拡大していくためには、オンラインで予約完結する利便性の高いウェブサイトを構築する優秀なエンジニアの確保と、オンライン受付では対応できないニーズに応えるための、クルーズの案内に高い専門性を持ったスタッフの確保と育成が重要な課題であると認識しております。 当社グループでは、船会社とのAPI連携や、WEBサイトの新機能開発など実サービスの開発の中でエンジニアに対して多くの教育機会を設けており、旅行部のスタッフについても、船会社による座学研修や、入社後随時行われる乗船研修などの教育を通じて接客対応の知識習得の機会を設けておりますが、エンジニアの能力向上と、専門性の高い接客対応に関する育成を引き続き強化してまいります。 d. マーケティングの進化 スマートフォン、タブレットなどの情報端末の進化、日常へのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の浸透、新たなオンラインメディアの登場などにより、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2114文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内では雇用・企業収益の改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。 日本のクルーズ旅行市場では、冬期としては初となる外国船の日本発着クルーズ(コスタクルーズによる平成29年11月から平成30年３月の日本発着)が開始されたほか、４月末には欧州大手のMSCクルーズによる日本発着クルーズが行われるなど、日本から外航クルーズに乗船できる機会が増加しております。結果、日本のクルーズ人口は、31.5万人（前年比27.0％増）となり、過去最高を記録しております（国土交通省「2017年の我が国のクルーズ等の動向について」）。 また同調査によると平成29年の訪日クルーズ旅客数は前年比27.2%増の253万人となり、クルーズ船の日本への寄港回数も同37.1%増の2,765回となっております。 このような状況のもと、当社はクルーズ特化型のオンライン旅行会社として、海外クルーズ乗船券の販売を主軸に、引き続き業績を拡大してまいりました。 当社独自の仕入を活かした格安ツアーとして、アジア（シンガポール発着）、エーゲ海（ベニス発着）、カリブ海（マイアミ発着）クルーズのパッケージツアーを発表し、予約受付を新規に開始いたしました。 格安のミステリークルーズ、ラッキーセブンと称した77.7ドルでの乗船券販売など、当社の企画力を生かした時期別のキャンペーンや、当社の東京証券取引所マザーズへの上場を記念したセールを実施し、足元の問合せ、予約状況も増加の傾向となっております。 API連携、当社WEBサイトのユーザビリティ改善などの取り組みによって、オンライン予約比率も向上しており、業務効率の改善や成約率の向上に繋がってきております。 クルーズ旅行の認知拡大の取り組みとして、他社提携による潜在層へのアプローチを進めました。平成29年11月に株式会社アドベンチャーの航空券予約サイト「Skyticket」での当社商品販売を開始し、平成30年５月には株式会社NTTドコモが運営する「ｄトラベル」と提携し、クルーズ商品を当社独占で提供しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,587,520千円（前年同期比32.7%増）、営業利益は120,625千円（同147.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約309文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2227文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 旅行業 1,587,520 132.7 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は1,587,520千円（前年同期比32.7％増）、営業利益は120,625千円（同147.8％増）、経常利益は115,508千円（同122.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は77,308千円（同123.1％増）となりました。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は1,587,520千円（前年同期比32.7％増）となりました。これはクルーズ旅行売上の増加によるものです。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 売上原価は1,248,645千円（前年同期比24.3%増）、販売費及び一般管理費は218,249千円（同52.1％増）となりました。これは主に広告宣伝費が43,913千円増加し、給料手当が13,534千円増加したことによります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は120,625千円（同147.8％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は7,545千円（前年同期比51.0％増）となりました。これは主に投資有価証券売却益が4,543千円増加したことによります。 営業外費用は12,662千円（同587.4％増）となりました。主な増加理由は、株式公開費用が8,798千円増加したことによります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は115,508千円（同122.9％増）となりました。 （特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度は特別利益及び特別損失の計上はありません。 親会社株主に帰属する当期純利益は、77,308千円（同123.1％増）となりました。…