事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約645文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及び関連会社２社で構成され、リフォーム事業及び不動産事業を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である日本リゾートバンク株式会社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささきで、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社は株式会社安江工務店であり、非持分法適用の関連会社は匠屋本鋪有限公司であります。 当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より以下のとおり報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （1）リフォーム事業 一戸建て、集合住宅、賃貸住宅等の退去に伴う原状回復工事やリノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他の工事といった住宅等に関するリフォーム工事の請負・施工管理を行っております。主に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を中心に事業展開を図っております。 （主要な会社 当社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき） （2）不動産事業 不動産の売買、仲介、買取再販等を行っております。主に神奈川県の湘南エリアを中心に事業展開を図っております。 （主要な会社 日本リゾートバンク株式会社） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ［事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2436文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧客である不動産会社の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高いサービスの提供に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 （２）経営戦略等 少子高齢化に伴うニーズや生活様式の変化、環境等に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、時代のニーズに応える技術力、営業力等を強化し、お客様が満足できるサービスを展開してまいります。また、環境の変化に柔軟に対応し、着実に安定成長することを目指しております。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、売上高と売上総利益を重要な経営指標として位置付けております。リフォーム事業においてはこれらの経営指標に影響する工事受注件数、及び新規顧客数、不動産事業においては成約件数及び平均保有期間の推移を把握し、これらの指標を改善する事で、売上高と売上総利益が継続的に向上するための施策を講じております。また、社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が件数の増加、および売上の増加（売上成長）に直接結びつくため、サービス提供するための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。 （４）経営環境 事業環境におきましては、コロナ禍からの回復による社会経済活動の正常化が見られるものの、慢性的な建設技能労働者不足に加え、時間外労働の上限規制の猶予が2024年３月で終了する、いわゆる「2024年問題」により、人手不足が急速に深刻化する恐れがあります。また、原油高や円安による原材料コストの上昇等、予断を許さない経営環境が予測されます。一方、物価上昇に伴うコストの上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がりを見せており、物価上昇と賃金上昇の好循環が消費活動及び投資活動を後押しすることで、正常な経済活動に進むものと期待されます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① サービス向上について 当社グループはリフォーム事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2436文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧客である不動産会社の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高いサービスの提供に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 （２）経営戦略等 少子高齢化に伴うニーズや生活様式の変化、環境等に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、時代のニーズに応える技術力、営業力等を強化し、お客様が満足できるサービスを展開してまいります。また、環境の変化に柔軟に対応し、着実に安定成長することを目指しております。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、売上高と売上総利益を重要な経営指標として位置付けております。リフォーム事業においてはこれらの経営指標に影響する工事受注件数、及び新規顧客数、不動産事業においては成約件数及び平均保有期間の推移を把握し、これらの指標を改善する事で、売上高と売上総利益が継続的に向上するための施策を講じております。また、社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が件数の増加、および売上の増加（売上成長）に直接結びつくため、サービス提供するための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。 （４）経営環境 事業環境におきましては、コロナ禍からの回復による社会経済活動の正常化が見られるものの、慢性的な建設技能労働者不足に加え、時間外労働の上限規制の猶予が2024年３月で終了する、いわゆる「2024年問題」により、人手不足が急速に深刻化する恐れがあります。また、原油高や円安による原材料コストの上昇等、予断を許さない経営環境が予測されます。一方、物価上昇に伴うコストの上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がりを見せており、物価上昇と賃金上昇の好循環が消費活動及び投資活動を後押しすることで、正常な経済活動に進むものと期待されます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① サービス向上について 当社グループはリフォーム事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3560文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、連結子会社である株式会社ささきのみなし取得日を当連結会計年度末日（2024年７月31日）としているため、当連結会計年度において株式会社ささきの業績は含まれておりません。 また、当社グループは前連結会計年度までリフォーム事業の単一の報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において連結子会社である日本リゾートバンク株式会社の事業がスタートし、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、当連結会計年度より「リフォーム事業」及び「不動産事業」へと報告セグメントを変更しております。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられ、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、緩やかな回復基調で推移しました。またインバウンド需要の復調等により、景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇、世界的な金融引き締め等による景気の下押しリスク、金融資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる地政学的リスクが高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属するリフォーム業界におきましては、高齢者向けのバリアフリーリフォームやエネルギー効率化などのエコリフォームの需要増加に伴い住宅の長寿命化や再利用が進んでおり、今後も増加し続けると見込まれると共に、スマートホーム技術の普及によるリフォームなど新たな需要が市場に影響をもたらしております。一方少子高齢化と原価高騰の影響で新築住宅の着工棟数が減少しそれに伴いリフォームへの関心が高まっており、新築住宅に特化していた住宅メーカーや工務店がリフォーム市場への参入が予想され競争の激しさが増すものと予想されます。また労働人口減少に伴う労働需給逼迫等の影響に注視する必要があります。 このような状況のもと当社グループは、総合リフォーム工事を取扱う株式会社ささきの100％子会社化、新たな営業拠点として宮城県仙台市に東北営業所を開設するなどリフォーム事業の拡大を図るとともに、新規事業として不動産事業を営む日本リゾートバンク株式会社の事業を開始するなど、新たな領域への取組みも図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,678,961千円（前年同期比12.3％増）、営業利益は56,392千円（同62.…
セグメント関連
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/ 原文長 約818文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 リフォーム事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 4,044,770 121,742 4,166,512 4,166,512 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,044,770 121,742 4,166,512 4,166,512 セグメント利益 147,962 △ 1,399 146,562 1,678 148,240 その他の項目 減価償却費 17,311 481 17,792 17,792 のれん償却額 減損損失 （注）１．セグメント利益の調整額1,678千円は、セグメント間の取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 リフォーム事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 4,404,066 274,894 4,678,961 4,678,961 セグメント間の内部売上高又は振替高 374 374 △ 374 4,404,441 274,894 4,679,335 △ 374 4,678,961 セグメント利益 42,195 10,411 52,607 3,785 56,392 その他の項目 減価償却費 17,966 613 18,579 18,579 のれん償却額 5,415 5,415 5,415 減損損失 4,082 4,082 4,082 （注）１．売上高の調整額△374千円及びセグメント利益の調整額3,785千円は、セグメント間の取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1474文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、前記「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った事業を展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・軽減し、適切に対応を行ってまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しております。…