事業の内容
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/ 原文長 約2232文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社４社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社BizGenesis）の５社で構成されており、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業として、通信サービスの提供を主な事業としております。 当社グループでは、通信サービス関連事業及び不動産賃貸事業を展開しております。なお、通信サービス関連事業の事業区分は、報告セグメントでは①レジデンスWi-Fi事業、②フリーWi-Fi事業に区分しております。 主な事業として、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、店舗や商業施設向けには、光回線又はLTEを利用したWi-Fi機器を設置することで、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。 垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。 また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。 通信サービス関連事業の主な収益面においては、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。 不動産賃貸事業は、当連結会計年度に設立した100％子会社である株式会社FG-Labにて、自社開発する通信サービス関連の製品テスト等を行うための実験的施設を保有する目的で行うものであります。本報告書提出時点では該当の賃貸用マンションを建設中であるため当連結会計年度の収益計上はありません。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3256文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として世界経済の不確実性が高まっております。そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために対処すべき課題は、以下の通りであります。 ①レジデンスWi-Fi事業（ホームユース事業） 住環境向けのホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進して参ります。引き続き在宅勤務者が増加する時勢により、全国の賃貸マンションでWi-Fi通信環境の需要は増加する一方であり、営業人員の増加及び新たなパートナーの獲得により営業力の強化に努めます。 FG Home IoTの開発も順調に進んでおり、リモートワークの通信品質向上やセキュリティ強化と共に、賃貸マンションの通信需要獲得とサービス単価アップに貢献する目論見であります。 グループ会社の株式会社FG-Labでは昨年度の課題として取り組んだ結果、高度な技術者を複数名採用いたしました。これらの技術者の活用により、競争力のあるサービスの源泉となる通信機器の開発を進めて参ります。 ②フリーWi-Fi事業（ビジネスユース事業）の開拓 ビジネスユース事業は、昨年度までのフリーWi-Fi事業で実施しているサービスに加え、新たに中規模～小規模事業者の市場向けのオンライン化支援をテーマとするサービスを開発いたします。市場開拓のため、既存販売パートナー様との関係を強化し、かつ新たな販売パートナー様との関係を構築いたします。 これらはグループ会社の株式会社BizGenesisでも実行して参ります。 ③社内システムの効率化・生産性向上 会社規模拡大に伴う業務の煩雑化に対応し、社内業務の効率化及び生産性向上が必須と考えております。そのため当社の基幹システムの改修や外部サービスの活用を実施いたします。その一環として、財務経理業務のリモートワークを推進するシステムを社内に導入し実証実験を行ったのち、オンライン化支援業務のノウハウとして構築して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3256文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として世界経済の不確実性が高まっております。そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために対処すべき課題は、以下の通りであります。 ①レジデンスWi-Fi事業（ホームユース事業） 住環境向けのホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進して参ります。引き続き在宅勤務者が増加する時勢により、全国の賃貸マンションでWi-Fi通信環境の需要は増加する一方であり、営業人員の増加及び新たなパートナーの獲得により営業力の強化に努めます。 FG Home IoTの開発も順調に進んでおり、リモートワークの通信品質向上やセキュリティ強化と共に、賃貸マンションの通信需要獲得とサービス単価アップに貢献する目論見であります。 グループ会社の株式会社FG-Labでは昨年度の課題として取り組んだ結果、高度な技術者を複数名採用いたしました。これらの技術者の活用により、競争力のあるサービスの源泉となる通信機器の開発を進めて参ります。 ②フリーWi-Fi事業（ビジネスユース事業）の開拓 ビジネスユース事業は、昨年度までのフリーWi-Fi事業で実施しているサービスに加え、新たに中規模～小規模事業者の市場向けのオンライン化支援をテーマとするサービスを開発いたします。市場開拓のため、既存販売パートナー様との関係を強化し、かつ新たな販売パートナー様との関係を構築いたします。 これらはグループ会社の株式会社BizGenesisでも実行して参ります。 ③社内システムの効率化・生産性向上 会社規模拡大に伴う業務の煩雑化に対応し、社内業務の効率化及び生産性向上が必須と考えております。そのため当社の基幹システムの改修や外部サービスの活用を実施いたします。その一環として、財務経理業務のリモートワークを推進するシステムを社内に導入し実証実験を行ったのち、オンライン化支援業務のノウハウとして構築して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4178文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症等のリスクによる不確実性の影響により、先行き不透明な状態で推移いたしました。期初から上半期までは個人消費の拡大や雇用増加による景気回復基調が見られたものの、下半期には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費や設備投資が弱まり全体として厳しい経済状況が続きました。 当社グループが本社を構える北海道経済においては、緩やかな回復基調は見られたものの他地域と同様に新型コロナウイルス感染症の影響や消費増税による個人消費の減速や設備投資の抑制の動きが見られる中で推移しました。 通信サービス業界におきましては、技術の進展によりビジネスや個人のデジタル化を更に推し進め、データ通信環境は必須の社会インフラとして確立し、その需要は拡大する一方であります。こうした中、当年度は電気通信事業法の改正等により通信事業者の競争が激化するとともに、先進技術の活用や通信サービスの安定性確保等に注目が集まりました。 「新しい生活様式」の普及により在宅勤務者が増加し、住環境での通信サービス供給は全国に広がっております。 このような市場環境の下、当社グループは、賃貸マンションへのWi-Fi機器設置増加によるレジデンスWi-Fi事業の躍進が、商業施設のイベント自粛等によるフリーWi-Fi事業の足踏みを補填し、昨年度に続き当連結会計年度でも増収増益となりました。事業面においては、ニッチ市場に特化してWi-Fi環境構築先となるロケーション（集合住宅・店舗・商業施設・交通機関等）とつながるパートナー企業との協業により、新規Wi-Fi環境構築時に発生するフロー収益（一時収益）と、各ロケーションからの利用料収入や通信機器レンタル収入等の継続収益（ストック収益）を両面で増加させております。 自社製品開発では『FG Home IoT』事業でスマートロックデバイス「FG Lock」及び居室内センサー「FG Smart Sensor」の開発を継続しております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,424,440千円（前年同期比36.3％増）、営業利益1,234,824千円（前年 同期比31.9％増）、経常利益1,215,285千円（前年同期比37.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益722,848千円（前年同期比31.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1817文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ レジデンス Wi-Fi事業 フリー Wi-Fi事業 売上高 外部顧客への売上高 4,073,063 1,373,332 5,446,396 5,446,396 5,446,396 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,073,063 1,373,332 5,446,396 5,446,396 5,446,396 セグメント利益 1,197,253 371,511 1,568,765 1,568,765 △ 632,632 936,132 セグメント資産 3,665,471 387,111 4,052,583 4,052,583 1,259,275 5,311,858 その他の項目 減価償却費 575,249 8,581 583,830 583,830 27,459 611,289 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,372,594 12,639 1,385,233 1,385,233 30,084 1,415,318 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△632,632千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,259,275千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。 (3）減価償却費の調整額27,459千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,084千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2801文字
２．前連結会計年度における株式会社 USENの販売実績及び総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 当連結会計年度の業績は、売上高7,424,440千円（前連結会計年度比36.3％増）となりました。売上原価は3,553,914千円（前連結会計年度比46.0％増）、販売費及び一般管理費は2,635,700千円（前連結会計年度比27.0％増）となり、営業利益1,234,824千円（前連結会計年度比31.9％増）、経常利益1,215,285千円（前連結会計年度比37.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益722,848千円（前連結会計年度比31.2％増）となりました。 a. 売上高 売上高は7,424,440千円（前連結会計年度比36.3％増）となりました。これは主に小規模賃貸向けの新規サービス導入と継続サービス提供数が増加していることや新規パートナーの開拓による販路の拡大により、レジデンスWi-Fi事業の売上が堅調に伸張したことによるものであります。 b. 売上原価、売上総利益 売上原価は3,553,914千円（前連結会計年度比46.0％増）となりました。これは主に、売上増加に伴う通信設備の減価償却費及び通信費の増加によるものであります。この結果、売上総利益3,870,525千円（前連結会計年度比28.5％増）となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費は2,635,700千円（前連結会計年度比27.0％増）となりました。これは主に、事業規模拡大に伴い、人件費及び販売手数料等が伸張したことによるものであります。この結果、営業利益1,234,824千円（前連結会計年度比31.9％増）となりました。 d. 営業外収益、営業外費用及び経常利益 営業外収益及び営業外費用につきましては、重要な発生はありません。この結果、経常利益1,215,285千円 （前連結会計年度比37.0％増）となりました。 e. 親会社株主に帰属する当期純利益 税金等調整前当期純利益は1,183,598千円（前連結会計年度比35.4％増）となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は722,848千円（前連結会計年度比31.2％増）となりました。…