事業の内容
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/ 原文長 約2275文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社２社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司）の３社で構成されており、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業として、通信サービスの提供を主な事業としております。 当社グループでは、２つの通信サービス関連事業（①レジデンスWi-Fi事業、②フリーWi-Fi事業）を展開しております。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。 主な事業として、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、店舗や商業施設向けには、光回線又はLTE（注１）を利用したWi-Fi機器を設置することで、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注２）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。 垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。 また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。 レジデンスWi-Fi事業及びフリーWi-Fi事業の主な収益面においては、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。 現在、訪日外国人等の利用を想定し、４ヶ国語（日本語・英語・中国語・韓国語）に対応したWi-Fiサービスの通信をベースとした新しいサービスを観光地、商業施設、ホテル、学校、飲食店等様々なロケーションに展開しております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 ① レジデンスWi-Fi事業（インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供） レジデンスWi-Fi事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4486文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステーク ホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります、 （２）経営戦略等 インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急 激 に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。これにより、インターネット業界全体において、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつあります。 こうした状況下において、当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広 告サービスまで内製化された垂直統合型のサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。 主要な取り組みは以下のとおりであります。 ① 事業推進上の課題 a. 営業拠点及び人員の拡充 本社、東京オフィス、大阪オフィス、名古屋オフィス、福岡オフィス及び仙台オフィスを中心とし今後段階的に拠点を開設することにより、営業網の強化を拡大するとともに人員の増強等を進めてまいります。 b. パートナーとの提携 当社グループの拠点及び人員のみでは、全国すべての市場をカバーするには十分であると考えておらず、強力な営業スタッフを擁した営業パートナーとの提携により、サービス契約の飛躍的な増加を図ってまいります。 c. 不動産関連企業との連携 現在は不動産関連企業への個別的な営業活動を行っておりますが、今後はビジネス上の会社単位での業務提携等を視野に入れながら効率的な営業活動を推進してまいります。 d. 既存ビジネスの拡大安定化と財務体質の強化 当社サービス（フリーWi-Fi事業）製品の簡易セットアップ型新製品の開発を推進し、既存ビジネスの拡大に努め、併せてストックビジネスに特有の先行投資負担に耐えうる財務体質の構築に努めてまいります。 e. Wi-Fiプラットフォームの提供・拡大 当社はコアシステム（認証システムと通信機器をパッケージ化し、インフラ管理を行う）をCATVや地域ISP/IoT業者等のネットワーク事業者に対し、PB提供することで、新たな顧客層の拡大に努めてまいります。 f.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4486文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステーク ホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります、 （２）経営戦略等 インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急 激 に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。これにより、インターネット業界全体において、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつあります。 こうした状況下において、当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広 告サービスまで内製化された垂直統合型のサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。 主要な取り組みは以下のとおりであります。 ① 事業推進上の課題 a. 営業拠点及び人員の拡充 本社、東京オフィス、大阪オフィス、名古屋オフィス、福岡オフィス及び仙台オフィスを中心とし今後段階的に拠点を開設することにより、営業網の強化を拡大するとともに人員の増強等を進めてまいります。 b. パートナーとの提携 当社グループの拠点及び人員のみでは、全国すべての市場をカバーするには十分であると考えておらず、強力な営業スタッフを擁した営業パートナーとの提携により、サービス契約の飛躍的な増加を図ってまいります。 c. 不動産関連企業との連携 現在は不動産関連企業への個別的な営業活動を行っておりますが、今後はビジネス上の会社単位での業務提携等を視野に入れながら効率的な営業活動を推進してまいります。 d. 既存ビジネスの拡大安定化と財務体質の強化 当社サービス（フリーWi-Fi事業）製品の簡易セットアップ型新製品の開発を推進し、既存ビジネスの拡大に努め、併せてストックビジネスに特有の先行投資負担に耐えうる財務体質の構築に努めてまいります。 e. Wi-Fiプラットフォームの提供・拡大 当社はコアシステム（認証システムと通信機器をパッケージ化し、インフラ管理を行う）をCATVや地域ISP/IoT業者等のネットワーク事業者に対し、PB提供することで、新たな顧客層の拡大に努めてまいります。 f.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4671文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や 雇用環境の改善傾向が継続し、個人消 費や設備投資についても回復基調を示し、多発した自然災害による経済への 影響がありましたが、政府の 経済・金融政策等を背景に円安・株高傾向が続き、緩やかな景気回復がみられました。 当社グループが拠点を構える北海道経済におきましても、相次ぐ地震や台風等の災害の影響により、公共工事や 設備投資が減少しているものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、雇用情勢を着実に改善しております。一方、米国経済は良好な雇用所得環境から個人消費の拡大が続く等、堅調に推移しているものの、一部の企業では米中貿易摩擦による業績への影響が出始めております。欧州経済については、フランスにおける政策をめぐる混乱やBrexitに関する不確実性はあるものの、ユーロ圏全体としては引き続き回復基調にあります。また、中国経済は米中貿易摩擦の影響等により減速傾向にあります。 上記のように、全体としては緩やかな回復傾向にありますが、10月に迫った消費税増税への対応、将来の 労働人口減少に対処するための働き方や生産性の向上へ向けた改革等への取組等も課題となり、個人消費等 への影響の懸念がある等、先行きに不透明感を残す状況で推移しました。 当社グループを取りまく通信サービス業界におきましては、スマートフォンをはじめとする高性能通信端末の普 及とインターネットコンテンツやサービスの多様化により、無線通信サービスへの需要は拡大を続けており、通信 行政の下、社会全体で５Ｇ（第５世代移動通信システム）に代表されるような大容量で高速なデータ通信に対応した環境構築が進められております。さらに今後は、IoTやAI等の技術革新によって爆発的に増加したデータを、様々な産業分野の企業間で連携し利用することにより、新たなビジネスモデル・付加価値の創出や社会課題の解決が期待されております。また、一方で、消費者が負担する通信利用料抑制の動きも進んでおり、屋内外ともに通信キャリアとの契約パケット量を消費しないフリーWi-Fi環境の需要も増加しつつあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1546文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ レジデンス Wi-Fi事業 フリー Wi-Fi事業 売上高 外部顧客への売上高 2,862,151 1,115,334 3,977,485 3,977,485 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,862,151 1,115,334 3,977,485 3,977,485 セグメント利益 818,012 272,438 1,090,450 △ 530,428 560,022 セグメント資産 2,706,348 353,202 3,059,551 1,305,137 4,364,688 その他の項目 減価償却費 417,454 10,547 428,002 17,727 445,729 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,266,039 29,861 1,295,900 53,411 1,349,312 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△530,428千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,305,137千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。 (3）減価償却費の調整額17,727千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,411千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2889文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実 績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため記載を省略しておりま す。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお ります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表」の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 当連結会計年度の業績は、売上高5,446,396千円（前連結会計年度比36.93％増）となりました。売上原価は 2,434,336千円（前連結会計年度比38.66％増）、販売費及び一般管理費は2,075,926千円（前連結会計年度比 24.92％増）となり、営業利益936,132千円（前連結会計年度比67.16％増）、経常利益886,999千円（前連結会計年度比73.86％増）、親会社株主に帰属する当期純利益550,888千円（前連結会計年度比76.39％増）となりました。 a. 売上高 売上高は5,446,396千円（前連結会計年度比36.93％増）となりました。これは主に留学生獲得等を理由とする設備需要の拡大によりレジデンスWi-Fiサービスの学生寮への導入が増加していることや新規パートナーの開拓による販路の拡大により、レジデンスWi-Fi事業の売上が堅調に伸張したことによるものであります。 b. 売上原価、売上総利益 売上原価は2,434,336千円（前連結会計年度比38.66％増）となりました。これは、主に、売上増加に伴う通信 設備の減価償却費及び通信費の増加によるものであります。この結果、売上総利益3,012,059千円（前連結会計年度比35.57％増）となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費は2,075,926千円（前連結会計年度比24.92％増）となりました。…