配当政策
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/ 原文長 約350文字
３【配当政策】 当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は機動的な配当対応を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2023年９月27日 260 20.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1106文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年６月30日現在 従業員数（名） 2,248 〔 452 〕 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。 ３．当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．前連結会計年度末に比べ、従業員が75名増加しております。主な理由は、国内の業務委託店舗からの移籍によるものであります。 (2）提出会社の状況 2023年６月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円） 〔 －〕 47.5 5.9 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 提出会社であるキュービーネットホールディングス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・有期労働者 キュービーネット株式会社 8.3 60.7 71.3 84.4 84.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．海外の連結子会社は、上記の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230926143302
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6676文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめ、お客様、取引先、従業員等の当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、その信頼を得ることが企業価値の最大化に不可欠であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、経営の効率化を図りつつ、透明性及び公正性を確保した企業運営に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （イ）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であります。構成員全員を社外取締役とする監査等委員会の設置を通じて、取締役会の監督機能を強化することにより、経営の効率化を図り、透明性及び公正性を確保した企業運営を行うことができる体制であると判断しております。 なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、当有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。 ・取締役会 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）を除く。）４名、監査等委員４名の計８名で構成されておりますが、そのうち監査等委員全員を社外取締役としております。取締役会は毎月開催する他、必要に応じて随時開催し、法令、定款、取締役会規程及びその他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。なお、議長は代表取締役社長であります。構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。 ・監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員４名で構成されており、毎月開催する他、必要に応じて随時開催しております。また、監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人及び内部監査室と相互に連携し、情報収集と意見交換を行っております。なお、委員長は社外取締役（監査等委員）大宮立であります。構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。 ・指名・報酬委員会 当社は、取締役や経営陣幹部の人事及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。 指名・報酬委員会は、取締役会決議により取締役の中から選定された３名の委員（うち、過半数は独立社外取締役）で構成されております。指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の選任・解任、代表取締役及び役付取締役等の選定・解職、取締役及び執行役員の報酬等、その他取締役会が必要と認めた事項等について審議し、取締役会に対して答申を行います。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1325文字
５【経営上の重要な契約等】 (1）フランチャイズ契約 当社の子会社キュービーネット株式会社は、加盟店とともに全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項、相互の利益、本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。契約の相手先は、主に鉄道事業者の子会社であります。 契約内容 キュービーネット株式会社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他の同社の事業ノウハウ及び商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、同社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 加盟登録料 当該契約締結時に一定額の支払 加盟保証金 当該契約締結時に一定額の預託 ロイヤリティ 毎月の店舗売上高の一定料率の支払 (2）業務委託契約 当社の子会社キュービーネット株式会社は、どの店舗においても同一の「技術・サービス・価格」でお客様をお迎えし、お客様の信頼を得るために、同社と委託取引先の役割を明確にし、各々の役割を忠実、かつ積極的に果たすことを目的として契約を締結しております。 契約内容 １．委託店舗におけるヘアカットサービスの提供 ２．委託店舗におけるQBハウスオペレーションマニュアルに則った理美容業を行うこと ３．委託店舗に係る売上金の保管及びキュービーネット株式会社に対する送金 ４．その他店舗運営に必要な事項 委託料 毎月の店舗売上高の52％の支払 (3）借入金 当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。 主な契約内容は、以下のとおりであります。 ① 契約の相手先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行 ② 当連結会計年度末における借入残高 8,450百万円 ③ 返済期限 （イ）約定返済分 ・2023年６月末日より2028年12月末日まで３か月毎に175百万円を返済 ・2023年６月期以降の各決算期における営業利益が2,000百万円を上回る場合、100百万円を期限前返済 ・2029年３月30日に残額を返済 （ロ）一括返済分 ・2029年３月30日に3,825百万円を返済 ④ 主な借入人の義務 財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 17．借入金」をご参照ください。） また、同借入人は、総額3,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、1,000百万円の借入を実行しております。…
大株主の状況
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/ 原文長 約1917文字
（６）【大株主の状況】 2023年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 2,395,300 18.36 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,987,800 15.24 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,843,100 14.13 インテグラル株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９－２ 592,300 4.54 北野 泰男 神奈川県川崎市宮前区 392,000 3.00 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10－１） 293,846 2.25 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27-30） 272,300 2.09 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 250,911 1.92 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.381572 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１） 227,700 1.75 野村證券株式会社 （常任代理人 株式会社三井住友銀行） 東京都中央区日本橋１丁目13－１ （東京都千代田区丸の内１丁目１－２） 222,500 1.71 8,477,757 64.99 （注）１．2022年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、トライヴィスタ・キャピタル株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。…