事業の内容
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/ 原文長 約2859文字
３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グル ープは当社と連結子会社６社で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること となります。 当社グループの事業は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。 （1）主なサービス内容 当社グループは、ヘアカット専門店「QB HOUSE」及び多様なニーズに合わせた業態である「FaSS」の店舗展開により、ヘアカットサービスを提供しており、その概要は以下のとおりであります。 ①「QB HOUSE」 「QB HOUSE」は、『低価格・短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要』という５つの『お手軽さ』をサービスの軸とした、ヘアカットサービスを提供しております。 洗髪、髭剃り及びカラーリング等のサービスを省き、『ヘアカットのみ』のサービスを提供しております。洗髪を行わない代わりに、「エアウォッシャー」と呼ばれる吸引機を使い、ヘアカット後の髪の毛を吸い取る方法を考案し、採用しております。 客席の設備の開発も重ね、施術に必要なすべての設備及び備品を客席の前面に配置することにより、スタッフがお客様からなるべく離れずに作業を完結することが可能となり、ヘアカットに集中し、『短時間』で作業を終了することができるようになっております。 従来型の理美容店では予約が面倒、待ち時間が読みにくい等の不満がありましたが、各店舗の入り口に信号機のようなランプを設置することにより、待ち時間の目安がわかり、『予約不要』となっております。 洗髪設備やカラーリングスペース等が不要なため、出店場所の制約が少なくなり、駅及びショッピングセンター等のお客様の利便性が高い場所に出店することができております（『高利便性』）。 これらの結果、お客様に『低価格』なヘアカットサービスが提供できるようになっております。 ②「FaSS」 「FaSS」は、「QB HOUSE」の『お手軽さ』を踏まえた上で、『Fast Salon for Slow Life』という新しいコンセプトの下、20～40代の男女をメインターゲットにしたサロンであります。店舗内装は「やさしい家」をテーマに温もりの感じられる空間となっております。 ヘアカット＆スタイリングのメインメニューを中心に、「前髪だけカット」「スタイリングだけ」等、ニーズに合わせたメニューも取り揃えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2086文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております。 我々は、お客様に「ありがとう」と言われる均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客様から必要とされるヘアカットチェーン店を目指します。 共に働く仲間とは、時間の価値を高め合う存在です。お客様、仲間に信頼される、尊敬される人間へと成長し、最高の笑顔（感謝）で世界を和ますことのできる組織へと日々進化していきます。 皆で選ぶ、お客様、仲間からより強く選ばれる為に［言葉・態度・表情・思考］ （2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの属する理美容業界におきましては、国内理美容市場全体としては縮小傾向にありますが、ヘアカット専門店市場は新規参入者の増加によって、お客様の選択肢の幅が広がり、競争が激しくなっております。その上、雇用環境の改善及び少子高齢化の進行によって、他業種を含めた人材確保競争が激化しております。 このような状況を踏まえ、当社グループでは、継続的な成長の実現及び収益力強化のため、安定的な人材の確保及び育成、新規のお客様の獲得、既存のお客様の満足度向上、本部機能の充実等を図っていく方針であります。 具体的施策については、以下のとおりであります。 ① 店舗スタッフの安定的な確保及び育成 当社グループでは人材が最も重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保及び育成が今後の当社グループの成長の実現に必要不可欠と考えております。教育研修施設（※）の質及び量を充実させることにより、ヘアカット未経験者及びヘアカット経験にブランク期間のある者を育成し、店舗へ輩出するシステムの強化を図っております。さらに、優秀な人材が継続して勤務できるよう、働きやすい環境の整備及び安心して働き続けることのできる制度の構築に向けて取り組んでまいります。 ※教育研修施設……当社グループでは、ヘアカット未経験者及びヘアカット経験にブランク期間のある者が、ヘアカット及び接客の技術等を習得できる社内ヘアカットスクール「LogiThcut PROFESSIONAL STYLIST SCHOOL」を運営しております。当該施設は、東京、大阪、名古屋及び福岡の４拠点にございます。 ② 新規のお客様の獲得 （イ）新規出店の継続 当社グループでは、ヘアカット専門店市場が拡大している中で継続的に成長していくために、新規出店による業容拡大及び収益力強化が重要であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2086文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております。 我々は、お客様に「ありがとう」と言われる均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客様から必要とされるヘアカットチェーン店を目指します。 共に働く仲間とは、時間の価値を高め合う存在です。お客様、仲間に信頼される、尊敬される人間へと成長し、最高の笑顔（感謝）で世界を和ますことのできる組織へと日々進化していきます。 皆で選ぶ、お客様、仲間からより強く選ばれる為に［言葉・態度・表情・思考］ （2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの属する理美容業界におきましては、国内理美容市場全体としては縮小傾向にありますが、ヘアカット専門店市場は新規参入者の増加によって、お客様の選択肢の幅が広がり、競争が激しくなっております。その上、雇用環境の改善及び少子高齢化の進行によって、他業種を含めた人材確保競争が激化しております。 このような状況を踏まえ、当社グループでは、継続的な成長の実現及び収益力強化のため、安定的な人材の確保及び育成、新規のお客様の獲得、既存のお客様の満足度向上、本部機能の充実等を図っていく方針であります。 具体的施策については、以下のとおりであります。 ① 店舗スタッフの安定的な確保及び育成 当社グループでは人材が最も重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保及び育成が今後の当社グループの成長の実現に必要不可欠と考えております。教育研修施設（※）の質及び量を充実させることにより、ヘアカット未経験者及びヘアカット経験にブランク期間のある者を育成し、店舗へ輩出するシステムの強化を図っております。さらに、優秀な人材が継続して勤務できるよう、働きやすい環境の整備及び安心して働き続けることのできる制度の構築に向けて取り組んでまいります。 ※教育研修施設……当社グループでは、ヘアカット未経験者及びヘアカット経験にブランク期間のある者が、ヘアカット及び接客の技術等を習得できる社内ヘアカットスクール「LogiThcut PROFESSIONAL STYLIST SCHOOL」を運営しております。当該施設は、東京、大阪、名古屋及び福岡の４拠点にございます。 ② 新規のお客様の獲得 （イ）新規出店の継続 当社グループでは、ヘアカット専門店市場が拡大している中で継続的に成長していくために、新規出店による業容拡大及び収益力強化が重要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抽出本文
/ 原文長 約1076文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当連結会計年度（2017年７月１日～2018年６月30日）における日本経済は、堅調な企業収益等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済は、米国の新政権による大幅な政策の変更に加え、中東・朝鮮半島情勢の地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きました。 国内における小売・サービス業を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、業種・業態を超えた競争の激化及び人材確保の困窮において特に苦しい状況が続いております。理美容業界につきましては、市場全体の縮小傾向は続いているものの、ヘアカット専門店市場はお客様の認知度も高まって、理美容サービスの１つのカテゴリーとして確立しつつあり、競合他社の出店強化等により競争が激化しております。 このような状況の中、当社グループは、「低価格・短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要」という５つのお手軽さをお客様に広く享受して頂けるよう、サービスの向上及び店舗拡大に取り組んでまいりました。 具体的施策としては、国内ではヘアカット未経験者及びパートタイムの理美容師を積極的に採用及び育成すること等により、店舗拡大を進めてまいりました。 海外では１号店が好調であるニューヨークに、２店舗目を2018年３月に出店いたしました。ニューヨークでのヘアカットサービスの需要を掘り起こすべく早期店舗展開を図り、当社グループの成長に着実に資するよう進めてまいりました。 新規店舗につきましては、33店舗出店いたしました。主な出店場所は、国内は首都圏を中心に24店舗、海外は香港及び台湾に各３店舗、シンガポールに２店舗、アメリカに１店舗であります。また、駅及びショッピングセンターの改修等により21店舗閉鎖したことから、当連結会計年度末の店舗数は671店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は19,287百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益は1,641百万円（同9.2％増）、税引前利益は1,560百万円（同10.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,041百万円（同1.8％増）となりました。 なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (生産、受注及び販売の状況) (１) 生産実績及び受注実績 当社グループは、最終消費者へ直接ヘアカットサービスを提供しておりますので、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
セグメント関連
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/ 原文長 約4551文字
(2) 報告セグメントの利益、損益及びその他の情報 当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「24. 売上収益」に記載のとおりであります。 (4) 地域別情報 ① 外部顧客への売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) 当連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) 国内 15,216 16,159 海外 2,755 3,127 合計 17,971 19,287 ② 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2017年６月30日) 当連結会計年度 (2018年６月30日) 国内 17,614 17,634 海外 429 425 合計 18,044 18,059 （注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。 26．その他の営業収益 その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) 当連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) 政府補助金収入 （注） 店舗営業補償収入 その他 合計 15 23 (注) 政府補助金収入の主な内容は、QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.において現地人の雇用をしたことによるシンガポール政府からの収入によるものであります。 27．販売費及び一般管理費並びに人件費 販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) 当連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) 人件費 1,071 1,341 広告宣伝費 267 246 支払手数料 166 258 求人費 206 182 賃借料 108 116 減価償却費及び償却費 38 40 その他 555 390 合計 2,413 2,577 人件費の内訳は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3305文字
(２) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) 前年同期比(％) ヘアカット事業（百万円） 19,287 107.3 合計（百万円） 19,287 107.3 （注）１．当社グループの事業区分は、「ヘアカット事業」の単一セグメントであります。 ２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。 ３．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額には消費税等が含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。 (2) 財政状態に関する分析 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、3,387百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権の増加261百万円、その他の流動資産の減少354百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、20,167百万円となりました。これは主として、無形資産の増加32百万円、その他の金融資産の増加68百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、23,555百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ591百万円減少し、2,848百万円となりました。これは主として、未払法人所得税等の減少204百万円、その他の流動負債の減少252百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ689百万円減少し、12,010百万円となりました。これは主として、借入金の減少690百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ1,280百万円減少し、14,859百万円となりました。 資本は、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加し、8,695百万円となりました。これは主として、資本金及び資本剰余金の増加各103百万円、利益剰余金の増加1,041百万円等によるものであります。…