配当政策
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/ 原文長 約435文字
３ 【配当政策】 当社では、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度までの過去において配当を行っておりません。当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、毎期の経営成績並びに繰越利益剰余金の残高を含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であります。内部留保資金の使途につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。 当社の剰余金の配当は、年２回、中間配当及び期末配当を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約332文字
５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年３月31日 現在 部門の名称 従業員数(名) 営業部門 開発部門 27 その他の部門 10 全社（共通） 合計 51 (注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。なお、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8241文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 １）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むものであります。 ・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 ・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 ・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 ・持続的な成長と企業価値の向上を目的とした業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図る。 ・これらの取り組みに際しては、金融庁と株式会社東京証券取引所が指針としてまとめた「コーポレートガバナンス・コード」を参考としながら、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社に対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努めるものとする。 ２）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会では毎回活発な議論が行われており、社外取締役を選任することで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の監視機能を強化しております。監査役は公認会計士や弁護士等の専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っております。社外監査役を選任することで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っております。 以上のことから、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しております。 ① 取締役会・役員体制 当社の取締役会は、本書提出日現在において、代表取締役社長藤田健治を議長とし、取締役７名（うち社外取締役３名）から構成されており、原則として月１回開催いたします。経営に関する特に重要な事項である、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、その他経営に関する重要事項及び法令、定款、取締役会規程で定められた事項について取締役会で協議・決定しております。 また、株主総会を頂点に、経営会議を主とした業務執行、独立社外取締役を含めた取締役会による執行状況の監督、監査役会による取締役等の業務執行の監査、更には専門家による会計監査を受ける企業統治体制を執るものであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約2659文字
５ 【重要な契約等】 （グロースパートナーズ株式会社との業務資本提携契約締結） 当社は、2025年３月28日付にて、グロースパートナーズ株式会社との間で事業提携契約を締結しました。また、同日付にて、グロースパートナーズ株式会社が管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合との間で第６回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する第三者割当契約を締結し、2025年４月14日にその発行手続が完了しました。 ＜事業提携契約の内容＞ 本事業提携契約に基づき当社グループがグロースパートナーズから受ける支援の概要は以下のとおりです。 ① 当社グループにおける営業生産性の改善・強化に係るサポート ② M&A案件の紹介、及びターゲットをリストアップした上での能動的なアプローチに係る提案 ③ IRに関するアドバイスの提供、IR支援、投資家の紹介 ④ 成長戦略策定支援、新規事業提案、事業計画策定支援 ⑤ 上記以外の、当社及びグロースパートナーズが別途合意する業務 当社は、上記の支援の対価として、本事業提携契約に定める報酬をグロースパートナーズに支払います。 ＜第三者割当契約の内容＞ １．第６回新株予約権発行の概要 割当日 2025年４月14日 発行新株予約権数 13,888個 発行価額 総額1,388,800円（本新株予約権１個当たり100円） 当該発行による潜在株式数 1,388,800株 調達資金の額 601,350,400円（注） （内訳） 本新株予約権発行分 1,388,800円 本新株予約権行使分 599,961,600円 行使価額及び行使価額の修正条件 当初行使価額は、432円とします。 但し、2025年10月14日、2026年10月14日、2027年10月14日、2028年10月14日及び2029年10月14日（以下、本⑥において個別に又は総称して「修正日」という。）において、修正日まで（当日を含む。）の20連続取引日（東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」に当たらないものとする。以下同じ。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた金額。以下、本⑥において「修正日価額」という。）が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正されます。但し、上記の計算の結果算出される金額がかかる修正における下限行使価額である302円を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とします。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％) 東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地 750,000 30.41 篠崎 明 神奈川県横浜市金沢区 132,000 5.35 ＴＫＳアセットマネジメント株式会社 東京都港区南青山１丁目15番33号 100,000 4.05 藤田 健治 東京都港区 83,691 3.39 宮崎 琢磨 東京都渋谷区 70,168 2.84 株式会社ネットワールド 東京都千代田区神田神保町２丁目11番15号 63,340 2.56 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 33,300 1.35 ＴＫＳパートナーズ株式会社 東京都港区南青山１丁目15番33号 32,000 1.29 花輪 正一 東京都西東京市 29,454 1.19 新井 友行 神奈川県藤沢市 26,300 1.06 1,320,253 53.53