配当政策
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/ 原文長 約435文字
３ 【配当政策】 当社では、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度までの過去において配当を行っておりません。当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、毎期の経営成績並びに繰越利益剰余金の残高を含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であります。内部留保資金の使途につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。 当社の剰余金の配当は、年２回、中間配当及び期末配当を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約973文字
(2) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況 当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日 現在 部門の名称 従業員数(名) 営業部門 18 開発部門 16 その他の部門 全社（共通） 合計 43 (注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。なお、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．営業部門における従業員数の増加、開発部門及びその他の部門における従業員数の減少は、2026年１月に当社において組織変更を行ったためであります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 43 35.8 5.67 5,379 4.4 部門の名称 従業員数(名) 営業部門 18 開発部門 16 その他の部門 全社（共通） 合計 43 (注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．営業部門における従業員数の増加、開発部門及びその他の部門における従業員数の減少は、2026年１月に当社において組織変更を行ったためであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 0105000_honbun_0663700103804.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8391文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 １）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むものであります。 ・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 ・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 ・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 ・持続的な成長と企業価値の向上を目的とした業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図る。 ・これらの取り組みに際しては、金融庁と株式会社東京証券取引所が指針としてまとめた「コーポレートガバナンス・コード」を参考としながら、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社に対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努めるものとする。 ２）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会では毎回活発な議論が行われており、社外取締役を選任することで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の監視機能を強化しております。監査役は公認会計士や弁護士等の専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っております。社外監査役を選任することで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っております。 以上のことから、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しております。 ① 取締役会・役員体制 当社の取締役会は、本書提出日現在において、代表取締役社長藤田健治を議長とし、取締役７名（うち社外取締役３名）から構成されており、原則として月１回開催いたします。経営に関する特に重要な事項である、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、その他経営に関する重要事項及び法令、定款、取締役会規程で定められた事項について取締役会で協議・決定しております。 また、株主総会を頂点に、経営会議を主とした業務執行、独立社外取締役を含めた取締役会による執行状況の監督、監査役会による取締役等の業務執行の監査、更には専門家による会計監査を受ける企業統治体制を執るものであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約946文字
５ 【重要な契約等】 （社債に付される財務上の特約） 当社は、以下のとおり、財務上の特約が付された第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載しております。 (1）社債の発行年月日 2025年４月14日 (2）社債の期末残高及び償還期限並びに社債に付された担保の内容 ・期末残高 300,000千円 ・償還期限 2030年４月14日 ・担保・保証の内容 本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また、本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はありません。 (3）財務上の特約の内容（社債権者の選択による繰上償還） ①当社の2026年３月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失となった場合、又は、当社の2026年３月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合 ②当社普通株式について、上場廃止事由等（注）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は東京証券取引所による監理銘柄への指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合 （注）当社又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本新株予約権付社債の払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６ヶ月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合を指す。 なお、当社は、当連結会計年度末において、当該財務制限条項①に記載された純資産基準に抵触しております。当該特約への抵触により、割当先であるGP上場企業出資投資事業有限責任組合は、当社に対して本社債の全部又は一部の繰上償還を請求する権利を有している状態にありますが、当該抵触について、同組合から、繰上償還請求を行使しないことに同意する旨の書面（2026年５月29日付）を取得しております。
大株主の状況
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/ 原文長 約553文字
(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％) 東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地 750,000 25.78 ＧＰ上場企業出資投資事業有限責任組合 東京都目黒区自由が丘２丁目１６－１２ＲＪ３ 201,000 6.91 篠崎 明 神奈川県横浜市金沢区 132,000 4.53 ＴＫＳアセットマネジメント株式会社 東京都港区南青山１丁目15番33号 100,000 3.43 藤田 健治 東京都港区 88,502 3.04 宮崎 琢磨 東京都渋谷区 72,196 2.48 株式会社ネットワールド 東京都千代田区神田神保町２丁目11番15号 63,340 2.17 渋田見 勝俊 長野県大町市 36,000 1.23 ＴＫＳパートナーズ株式会社 東京都港区南青山１丁目15番33号 32,000 1.10 花輪 正一 東京都西東京市 30,586 1.05 1,505,624 51.76 （注）当社として実質保有が確認できたＧＰ上場企業出資投資事業有限責任組合の所有株式については合算（名寄せ）しておりますが、その他については、株主名簿どおりに記載しております。