事業の内容
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/ 原文長 約3411文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社(株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメント)の計３社で構成されており、経営理念「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」の下、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器(注)等の販売の２分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としております。 (注) アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) アミューズメント施設運営事業 アミューズメント施設の運営は、当社グループのアミューズメント事業の中核をなすものであります。 当社グループの直営店は、長野県を中心として、新潟、富山、埼玉、東京、神奈川、静岡等の各県のロードサイド、ショッピングセンター及び繁華街に、アミューズメント施設の店舗を展開しております。当社グループは、アミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品のゲーム、人気機種を取り揃え、「ＡＰＩＮＡ(アピナ)」「ＹＡＺ(ヤズ)」「ＧＡＭＥＣＩＴＹ(ゲームシティ)」の３ブランドで遊空間の創出を行っております。 近年店舗は大型化してきておりますが、当社グループは以前より、効率性の観点から1,500㎡以下の小回りの利く中型店を中心に展開しており、主に、居抜き物件を利用することでローコストでの出店を実現しております。店舗は、明るくて(外壁が硝子仕様)、健全(スポーツ施設を併設)、衛生的(分煙・禁煙)をモットーに、安心、安全、安価で身近な娯楽施設として、カップル、ファミリーをはじめ、３世代で来店できる店舗を目指してきました。各店舗では景品ゲーム、テレビゲーム及びメダルゲームをメインとして扱っております。店舗では、お客様と直接触れ合うことで、お客様の動向、話題、人気の機種及び景品の把握を通じて店舗運営に生かしており、また、各店舗では、お客様のニーズにあった景品選定や地域特性を反映したイベントやサービスを行うことでお客様満足度の向上に努めております。さらに、店舗間での機器の流動化を行うことで、お客様が継続的に当社店舗を楽しんでいただけるよう努めております。 バッティングセンターの運営においては、初心者からプロ志望者までレベルに合わせて、アミューズメントながら本格的に楽しめるように、趣向を凝らした機器を導入しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2869文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。 平成30年３月31日現在では直営店47店舗を全国展開しておりますが、継続的に更なる出店数を確保することが当社グループの成長と安定した経営を目指すうえでのポイントとなることから、以下の点を重視して対処してまいります。 ① お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器（注1）の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数増加を図ります。 ② ＣＳ（注2）の向上こそがお客様との信頼関係を構築し、「明るい、安心、三世代」のブランドに繋がると認識しており、価格(料金体系)・サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クリンリネス、快適性)、販売促進(イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)の観点からＣＳ向上に努めてまいります。リピーター増加に繋がることを肝に銘じ、徹底した社員教育を行います。 ③ コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため社内体制を効果的に機能させます。あわせて、無駄を排除してより効率的な業務遂行を行う態勢の整備を推し進めます。 ④ 継続的な出店は当社グループの成長の源泉であり、経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なＭ＆Ａの活用や出店候補地域に対する分析を十分行いつつ機動的に推進してまいります。 (注1) アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。 (注2) CS(Customer Satisfaction)とは、顧客満足をいいます。 （2）経営環境及び経営戦略 アミューズメント業界につきましては、全体的な店舗数やアミューズメント機器の設置台数は減少しているものの、個々の店舗・アミューズメント機器単位では回復がみられており、今後は競争が激化することが予想されます。このような状況の下、当社グループは、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心・安全・安価」にお楽しみいただけるよう努めてまいります。 当社グループの方針・取組みとして、お客様への積極的なお声掛けやお客様との対話を重視しており、接客を通じたお客様への共感やお客様とのコミュニケーションを日頃から大切にしています。当社グループが顧客満足度の向上を狙った差別化戦略としては、ソフト(接客)力の強化、潜在顧客の取り組み、オリジナルキャラクターの活用、アミューズメントとスポーツの融合の４つを重視して取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2869文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。 平成30年３月31日現在では直営店47店舗を全国展開しておりますが、継続的に更なる出店数を確保することが当社グループの成長と安定した経営を目指すうえでのポイントとなることから、以下の点を重視して対処してまいります。 ① お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器（注1）の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数増加を図ります。 ② ＣＳ（注2）の向上こそがお客様との信頼関係を構築し、「明るい、安心、三世代」のブランドに繋がると認識しており、価格(料金体系)・サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クリンリネス、快適性)、販売促進(イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)の観点からＣＳ向上に努めてまいります。リピーター増加に繋がることを肝に銘じ、徹底した社員教育を行います。 ③ コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため社内体制を効果的に機能させます。あわせて、無駄を排除してより効率的な業務遂行を行う態勢の整備を推し進めます。 ④ 継続的な出店は当社グループの成長の源泉であり、経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なＭ＆Ａの活用や出店候補地域に対する分析を十分行いつつ機動的に推進してまいります。 (注1) アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。 (注2) CS(Customer Satisfaction)とは、顧客満足をいいます。 （2）経営環境及び経営戦略 アミューズメント業界につきましては、全体的な店舗数やアミューズメント機器の設置台数は減少しているものの、個々の店舗・アミューズメント機器単位では回復がみられており、今後は競争が激化することが予想されます。このような状況の下、当社グループは、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心・安全・安価」にお楽しみいただけるよう努めてまいります。 当社グループの方針・取組みとして、お客様への積極的なお声掛けやお客様との対話を重視しており、接客を通じたお客様への共感やお客様とのコミュニケーションを日頃から大切にしています。当社グループが顧客満足度の向上を狙った差別化戦略としては、ソフト(接客)力の強化、潜在顧客の取り組み、オリジナルキャラクターの活用、アミューズメントとスポーツの融合の４つを重視して取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3478文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で可処分所得の伸び悩みや物価上昇懸念などから消費に力強さはなく、また、異常気象による影響や欧米経済の不安定な動向など、依然先行きは不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループの主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、お客様に対する接客サービスの体制強化に努めるとともに、施設の魅力を高めるためアミューズメント機器の導入など設備投資を積極的に進めました。アミューズメント機器販売事業におきましては、販売顧客先に向けた運営コンサルティングなどトータルセールスを行うことにより、引き続き新製品および中古機の販売が好調に推移しました。 以上の結果、当連結会計年度における 売上高は13,285,088千円 ( 前年同期比10.9％増 )となり、 営業利益は541,873千円 ( 同69.9％増 )、 経常利益は556,094千円 ( 同70.1％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は322,368千円 ( 同1.9％減 )となりました。 今後、当社グループは、これまでの取り組みを進化させると同時に、グループ一体での運営強化と、事業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指してまいります。 セグメント別の概況は、以下のとおりであります。 （アミューズメント施設運営事業） アミューズメント施設運営事業におきましては、平成28年６月の年少者立ち入り時間規制緩和(注)を追い風とした来店促進策を各店舗の顧客ニーズに応じて行うとともに、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。景品ゲームにおいてはオリジナル景品の制作や、もう１プレイを促進するため接客サービスを強化しました。このほか、ＬＩＮＥを利用した来店促進策並びにグループ店舗間の機器の配置転換等を積極的に推し進めたこと等により、景品ゲーム及びメダルゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。なお、平成29年６月に「ゲームシティ戸田店」を閉店しており、総店舗数は47店舗となっております。また、当社グループが属する業界における成長力及び競争力の強化を図るため、平成29年７月にネットキャッチャー@pinaを開設しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約655文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ アミューズ メント施設 運営 アミューズ メント機器 販売 売上高 外部顧客への売上高 8,839,549 3,000,797 11,840,346 137,778 11,978,124 11,978,124 セグメント間の 内部売上高又は振替高 8,839,549 3,000,797 11,840,346 137,778 11,978,124 11,978,124 セグメント利益 808,737 78,037 886,774 3,756 890,531 △ 571,564 318,966 セグメント資産 5,838,989 751,129 6,590,119 39,396 6,629,515 2,443,742 9,073,258 その他の項目 減価償却費 1,135,920 244 1,136,164 168 1,136,333 33,114 1,169,448 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,266,879 620 1,267,499 1,267,499 11,943 1,279,442 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5637文字
２．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (ｂ)エリア別売上高 当連結会計年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。 エリア 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(千円) 構成比(％) 期末店舗数(店) 北海道 124,006 1.27 東北 184,317 1.88 関東 3,107,083 31.76 14 東海 1,377,210 14.08 甲信越 3,789,250 38.73 19 北陸 841,905 8.61 近畿 244,119 2.50 その他 114,611 1.17 合計 9,782,505 100.00 47 (注) １．エリアにおける区分及び各都道府県ごとの店舗数（平成30年３月31日現在）は、次のとおりであります。 東北 ・・・ 山形県(1) 関東 ・・・ 茨城県(1)、栃木県(1)、群馬県(1)、埼玉県(3)、千葉県(2)、東京都(3)、神奈川県(3) 東海 ・・・ 静岡県(4)、三重県(2) 甲信越 ・・・ 新潟県(2)、長野県(17) 北陸 ・・・ 富山県(3)、石川県(2) 近畿 ・・・ 大阪府(1) ２．「甲信越」には、当社の管理委託及びオンラインクレーンゲーム「@pina」の売上を含んでおります。 ３．「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a. 経営成績の状況 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、 13,285,088千円 (前年同期比 10.9％ 増)となりました。…