事業の内容
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/ 原文長 約3026文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ベクトル伸和 事業の内容 人材総合サービス事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指しております。 中期経営計画で発表いたしました既存領域拡大の成長戦略の第一歩として、株式会社ベクトル伸和の全株式を取得し子会社化することといたしました。株式会社ベクトル伸和は、「少数精鋭」を合言葉に人材育成に力を入れており、愛知県、広島県、福岡県を拠点として、半導体や精密機器などの製造業における請負業務を事業の柱としながら、治具や各種生産設備の設計・開発・製造、人材派遣、人材紹介など幅広い業務を手掛けております。株式会社ベクトル伸和が日総グループに加わることで、グループの中核事業である製造派遣や製造請負などの既存領域において、事業基盤の強化と事業の拡大を図り、グループとして共に成長していけるものと考えております。 ベクトル伸和は当社グループが持つ顧客基盤、採用基盤、教育基盤をはじめとするリソースを利活用することで、当社はベクトル伸和がこれまでに培ってきた技術と人材育成のノウハウに、当社のリソースを掛け合わせることで、サービス提供体制の強化と事業の拡大が可能となり、両社の既存の顧客だけでなく、より広い範囲で顧客のニーズに応え、日本のものづくりの未来に幅広く貢献してまいります。 (3) 企業結合日 2021年８月31日（株式取得日） 2021年９月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2021年９月１日から2022年２月28日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,700百万円 取得原価 現金 1,700百万円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 財務及び法務調査に対する報酬 ７百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,022百万円 (2) 発生原因 主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4945文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、果たすべき使命であるミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。 （２）経営戦略 我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大により社会活動に大幅な制限がかかるなどの影響がありましたが、ワクチン接種者の増加等により経済活動には持ち直しの動きもみられました。また、内外経済においては、ウクライナ情勢の緊迫化による地政学的なリスクの高まりにより不透明さが増しております。 このような経営環境にあるものの、当社グループは景気に左右されない高い成長力のある企業グループに変革すべく、以下の取組みを行ってまいります。 （総合人材サービス事業） 総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、BPO（Business Process Outsourcing：企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。 当事業の主力サービスである製造系人材サービスにおける製造派遣事業や製造請負事業などにおいては、プロモーションへの投資を高め、多くの人材を採用し、育成を行うことで付加価値を向上させ、重要顧客であるアカウント企業を始めとした顧客へのサービス提供体制を強化することで、収益性を高めてまいります。 エンジニア事業の拡大に向けて、当社グループにおいては、既存教育ノウハウに加え、新たなデジタル技術の導入も行いながら、質の高いカリキュラムを多くの人材に提供し育成することで、事業の拡大を図ってまいります。 また、第二の柱を構築すべく、新たな事業の創出にも取り組んでおります。当社グループでは、これまで求職者への就業先の提供や教育を通じたスキルアップを担うサービスの提供を行ってきましたが、就職活動中、転職、そして定年再雇用といったその他のライフステージにおいてもサービスを拡大してまいります。そのためにAIなどの新しいデジタル技術の導入や新たなパートナーシップ構築などを積極的に行うことで、当社グループとシナジーのある事業を創出してまいります。 （その他の事業） その他の事業では、介護・福祉事業を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4945文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、果たすべき使命であるミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。 （２）経営戦略 我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大により社会活動に大幅な制限がかかるなどの影響がありましたが、ワクチン接種者の増加等により経済活動には持ち直しの動きもみられました。また、内外経済においては、ウクライナ情勢の緊迫化による地政学的なリスクの高まりにより不透明さが増しております。 このような経営環境にあるものの、当社グループは景気に左右されない高い成長力のある企業グループに変革すべく、以下の取組みを行ってまいります。 （総合人材サービス事業） 総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、BPO（Business Process Outsourcing：企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。 当事業の主力サービスである製造系人材サービスにおける製造派遣事業や製造請負事業などにおいては、プロモーションへの投資を高め、多くの人材を採用し、育成を行うことで付加価値を向上させ、重要顧客であるアカウント企業を始めとした顧客へのサービス提供体制を強化することで、収益性を高めてまいります。 エンジニア事業の拡大に向けて、当社グループにおいては、既存教育ノウハウに加え、新たなデジタル技術の導入も行いながら、質の高いカリキュラムを多くの人材に提供し育成することで、事業の拡大を図ってまいります。 また、第二の柱を構築すべく、新たな事業の創出にも取り組んでおります。当社グループでは、これまで求職者への就業先の提供や教育を通じたスキルアップを担うサービスの提供を行ってきましたが、就職活動中、転職、そして定年再雇用といったその他のライフステージにおいてもサービスを拡大してまいります。そのためにAIなどの新しいデジタル技術の導入や新たなパートナーシップ構築などを積極的に行うことで、当社グループとシナジーのある事業を創出してまいります。 （その他の事業） その他の事業では、介護・福祉事業を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4116文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい状況で推移したものの、ワクチン接種者の増加や感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動には持ち直しの動きもみられましたが、アジアのロックダウンに起因するサプライチェーンの滞りによる供給面での制約等の影響も受けました。 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、重要顧客である自動車ボデーメーカーにおいて半導体や部品不足の影響から稼働調整が継続いたしました。一方、電子デバイス関連は旺盛な半導体需要により生産が高止まりしております。また、雇用情勢においては、製造業において先を見据えた人材採用を行うなど、当社顧客のメーカーでは外部人材活用ニーズは高く推移しておりました。 このような環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、中期経営計画の目標である「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいりました。 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は257百万円減少し、売上原価は270百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 この結果、当連結会計年度期間の業績は、次のとおりであります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は27,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,831百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は13,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,035百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の純資産合計は13,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円増加いたしました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高77,549百万円（前期比13.7％増）、営業利益2,087百万円（前期比19.7％減）、経常利益2,369百万円（前期比19.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,696百万円（前期比6.5％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1122文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書計上額 （注）２ 総合人材サービス事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 65,240 2,972 68,213 68,213 セグメント間の内部売上高又は振替高 10 10 △ 10 65,250 2,972 68,223 △ 10 68,213 セグメント利益 2,578 23 2,602 △ 3 2,599 セグメント資産 20,572 1,834 22,406 △ 774 21,631 その他の項目 減価償却費 274 280 288 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 234 234 234 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 192 192 192 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額△774百万円は、セグメント間取引消去であります。 （３）減価償却費の調整額７百万円は、セグメント利益に含まない減価償却費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書計上額 （注）２ 総合人材サービス事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 74,586 2,963 77,549 77,549 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 7 74,594 2,963 77,557 △ 7 77,549 セグメント利益 2,052 36 2,089 △ 2 2,087 セグメント資産 26,376 1,781 28,158 △ 695 27,462 その他の項目 減価償却費 274 279 287 のれんの償却額 51 51 51 持分法適用会社への投資額 465 465 465 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 117 117 117 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額△695百万円は、セグメント間取引消去であります。 （３）減価償却費の調整額７百万円は、セグメント利益に含まない減価償却費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5861文字
２．総販売実績に対する割合が10％を超える販売先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ａ．財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は19,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,254百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,905百万円、受取手形（電子記録債権）及び売掛金が1,296百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は8,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,577百万円増加いたしました。これは主に、のれんが970百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は27,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,831百万円増加いたしました。 （負債合計） 当連結会計年度末における流動負債は10,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,232百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が839百万円、未払消費税等が664百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は3,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,802百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,509百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は13,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,035百万円増加いたしました。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は13,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,696百万円の計上と剰余金の配当682百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は49.4％（前連結会計年度末は59.0％）となりました。 ｂ．経営成績 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ9,335百万円増の77,549百万円となりました。 （売上原価） 売上原価は、前連結会計年度に比べ8,172百万円増の64,599百万円となりました。 これは主として、総合人材サービス事業における製造スタッフ等の増員に伴い、人件費が増加したことによります。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,675百万円増の10,863百万円となりました。 これは主として、従業員募集費の増加、CM放映による広告宣伝費、M&Aなどによる業務委託費が前連結会計年度より増加したことによります。…