事業の内容
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/ 原文長 約1776文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」を営んでおります。「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（注１）を行っております。また「その他の事業」では、介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）を行っております。 当社グループでは、「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指しております。さらに今後においても提供するサービスの質の向上を目指し、当社グループの事業成長を図ってまいります。 （総合人材サービス事業） ① 製造系人材サービス（当社・日総ぴゅあ株式会社） イ 製造派遣 製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。 派遣事業を行う企業は厚生労働省より労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）と当社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と当社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。派遣先企業に派遣された就業者は、派遣先企業の指揮命令の元で業務に従事し、品質管理や労務管理は派遣先企業が行うこととなります。このように派遣契約においては、派遣労働者の雇用者（当社）と業務上の指揮命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。 ロ 製造請負 製造請負は、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。この製造請負では、製造派遣とは異なり、請負会社（当社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。 ハ その他 上記に含まれないものとして、当社の特例子会社（注２）（日総ぴゅあ株式会社）において軽作業請負、物販事業を行っております。 ② 事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社） 一般事務派遣、ＢＰＯ 一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などの派遣サービス提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4097文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、1971年の創業より49年以上、製造工程の請負を中心に人材派遣・有料職業紹介事業を展開し、日本のものづくりと働く人を支えてまいりました。 当社グループの目指す姿は、単なる人材供給ではなく、製造スタッフの技術、能力の向上を図るための人材育成に注力し、現場を運営、管理する体制強化を図り、顧客であるメーカーが求める生産性向上や品質の確保等に応えられる人材を育成、配置することにより提供サービスの質を高め、顧客からの更なる信頼を獲得できる企業であります。 これらの取り組みを確実に進めていくことにより、重要顧客市場の拡大や新規領域市場の開拓を推進してまいります。 (2）経営戦略 （総合人材サービス事業） 総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ：企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。 当事業の主力事業である製造人材サービス事業において、当社グループは、変化を続ける顧客企業及び求職者のニーズに対し、安定した事業基盤を構築し、対応してまいります。そのためには、既存事業における取り組みをより高度な内容にしていくこと、そして当社グループを取り巻く環境の変化に対応するために新たな取り組みを進めていくことが求められていると認識しております。 これらの取り組みを確実かつ速やかに展開することにより、顧客へ質の高いサービスを提供することが可能となり、当社グループの更なる成長へ導くものと考えております。 具体的な戦略は以下のとおりであります。 ① 製造派遣・製造請負の拡大 当事業の主たるサービスは製造派遣・製造請負であります。製造派遣では、顧客の様々なニーズにマッチした能力を持った人材を速やかに派遣してまいります。製造請負では、生産や品質の確保と向上を図るため、自社による職場管理体制の強化を推進してまいります。 これらのサービスを重要顧客である自動車関連、電子デバイス関連、精密・電気機械関連企業へ展開し、市場におけるシェアの拡大を図り、さらに今後需要増加が予想される業種への参入を図ってまいります。 ② 無期雇用社員の積極的な活用 当社グループでは、これまで期間契約社員を主体に事業を行ってまいりましたが、顧客へより質の高いサービスを提供するために、無期雇用社員の積極的な活用を推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4097文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、1971年の創業より49年以上、製造工程の請負を中心に人材派遣・有料職業紹介事業を展開し、日本のものづくりと働く人を支えてまいりました。 当社グループの目指す姿は、単なる人材供給ではなく、製造スタッフの技術、能力の向上を図るための人材育成に注力し、現場を運営、管理する体制強化を図り、顧客であるメーカーが求める生産性向上や品質の確保等に応えられる人材を育成、配置することにより提供サービスの質を高め、顧客からの更なる信頼を獲得できる企業であります。 これらの取り組みを確実に進めていくことにより、重要顧客市場の拡大や新規領域市場の開拓を推進してまいります。 (2）経営戦略 （総合人材サービス事業） 総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ：企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。 当事業の主力事業である製造人材サービス事業において、当社グループは、変化を続ける顧客企業及び求職者のニーズに対し、安定した事業基盤を構築し、対応してまいります。そのためには、既存事業における取り組みをより高度な内容にしていくこと、そして当社グループを取り巻く環境の変化に対応するために新たな取り組みを進めていくことが求められていると認識しております。 これらの取り組みを確実かつ速やかに展開することにより、顧客へ質の高いサービスを提供することが可能となり、当社グループの更なる成長へ導くものと考えております。 具体的な戦略は以下のとおりであります。 ① 製造派遣・製造請負の拡大 当事業の主たるサービスは製造派遣・製造請負であります。製造派遣では、顧客の様々なニーズにマッチした能力を持った人材を速やかに派遣してまいります。製造請負では、生産や品質の確保と向上を図るため、自社による職場管理体制の強化を推進してまいります。 これらのサービスを重要顧客である自動車関連、電子デバイス関連、精密・電気機械関連企業へ展開し、市場におけるシェアの拡大を図り、さらに今後需要増加が予想される業種への参入を図ってまいります。 ② 無期雇用社員の積極的な活用 当社グループでは、これまで期間契約社員を主体に事業を行ってまいりましたが、顧客へより質の高いサービスを提供するために、無期雇用社員の積極的な活用を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2863文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、米中通商問題の進展、中国経済の先行き等の海外経済の動向や金融資本市場の変動により弱含みで推移したものの、企業収益が底堅く推移していることや雇用情勢の着実な改善もあって、緩やかに回復しつつありました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、足下では大幅に下押しされており、不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く経営環境としましては、重要顧客である国内メーカーの生産において、輸送機械は一部企業に消費税増税の影響が見られたものの、生産動向は底堅く推移し、一方、電子部品・デバイスは製品需要が停滞傾向にあり弱含みで推移しました。また、雇用情勢は改善しつつありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社顧客の外部人材活用ニーズにも影響を及ぼしつつあります。 このような環境の中、当社グループでは、「人を育て 人を活かす」の創業理念のもと、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画に沿って、ミッションである「製造系人材ビジネス領域において 絶対評価でトップになる」の達成に向けて、日総中期成長サイクルをさらに進化させ、業績拡大と利益率向上に取り組んでおります。 当連結会計年度において、総合人材サービス事業の主力である製造系人材サービス事業では、重要顧客である「アカウント企業」へ、無期雇用であり定着率の高い「技能社員」を重点的に配属し、技能を高め、提供サービスの高度化を図り、顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、全国に９か所ある研修施設を積極活用することで、利益向上に貢献する教育を実践してまいりました。 一方、その他の事業では、2018年３月１日に横浜市内６か所目となる介護施設「すいとぴー東戸塚」を開所した影響に伴う投資費用が発生しておりますが、当連結会計年度においては、介護サービスの質の向上を図り、顧客満足度を高め、入居者数を確保することに努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度期間の業績は、次のとおりであります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は22,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,474百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は10,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の純資産合計は11,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,350百万円増加いたしました。 ｂ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1120文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書計上額 （注）２ 総合人材サービス事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 66,676 2,485 69,161 69,161 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 8 66,684 2,485 69,170 △ 8 69,161 セグメント利益又は損失 （△） 3,120 △ 247 2,873 △ 4 2,869 セグメント資産 19,098 1,922 21,020 △ 1 21,019 その他の項目 減価償却費 264 274 10 285 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 244 247 247 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。 （３）減価償却費の調整額10百万円は、セグメント利益又は損失に含まない減価償却費等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書計上額 （注）２ 総合人材サービス事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 72,170 2,796 74,966 74,966 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 7 72,178 2,796 74,974 △ 7 74,966 セグメント利益又は損失 （△） 3,117 △ 54 3,063 △ 2 3,061 セグメント資産 20,715 1,819 22,535 △ 41 22,494 その他の項目 減価償却費 289 296 303 持分法適用会社への投資額 226 226 226 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 284 285 285 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去であります。 （３）減価償却費の調整額７百万円は、セグメント利益又は損失に含まない減価償却費等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4662文字
３．総販売実績に対する割合が10％を超える販売先はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ａ．財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は15,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,447百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が731百万円、受取手形及び売掛金が676百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は6,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が100百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は22,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,474百万円増加いたしました。 （負債合計） 当連結会計年度末における流動負債は9,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは主に、未払消費税等が485百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は1,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が179百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は10,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加いたしました。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は11,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,350百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益2,033百万円の計上と剰余金の配当620百万円の支払により、1,412百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は52.9％（前連結会計年度末は50.2％）となりました。 ｂ． 経営成績 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ5,805百万円増の74,966百万円となりました。 （売上原価） 売上原価は、前連結会計年度に比べ4,928百万円増の61,850百万円となりました。 これは主として、総合人材サービス事業における製造スタッフ等の増加に伴う人件費が増加したことによります。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ684百万円増の10,054百万円となりました。 これは主として、組織機能強化に伴う間接部門の増員及び処遇改善などにより人件費が前連結会計年度より増加したことによります。…