事業の内容
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/ 原文長 約1776文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」を営んでおります。「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（注１）を行っております。また「その他の事業」では、介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）を行っております。 当社グループでは、「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指しております。さらに今後においても提供するサービスの質の向上を目指し、当社グループの事業成長を図ってまいります。 （総合人材サービス事業） ① 製造系人材サービス（当社・日総ぴゅあ株式会社） イ 製造派遣 製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。 派遣事業を行う企業は厚生労働省より労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）と当社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と当社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。派遣先企業に派遣された就業者は、派遣先企業の指揮命令の元で業務に従事し、品質管理や労務管理は派遣先企業が行うこととなります。このように派遣契約においては、派遣労働者の雇用者（当社）と業務上の指揮命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。 ロ 製造請負 製造請負は、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。この製造請負では、製造派遣とは異なり、請負会社（当社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。 ハ その他 上記に含まれないものとして、当社の特例子会社（注２）（日総ぴゅあ株式会社）において軽作業請負、物販事業を行っております。 ② 事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社） 一般事務派遣、ＢＰＯ 一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などの派遣サービス提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4699文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、1971年の創業より50年以上、製造工程の請負を中心に人材派遣・有料職業紹介事業を展開し、日本のものづくりと働く人を支えており、これからも提供サービスの質を高め、顧客からの更なる信頼を獲得すべく、事業の運営を行っております。 当社グループは、2022年３月期を初年度とした３か年の中期経営計画を2021年５月12日に公表しました。経営判断の迅速化が求められる中、果たすべき使命であるミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。 (2）経営戦略 （経営環境） 2022年3月期を期初とする３か年の経営環境は、企業と個人の要求が変化・多様化し、それらを解決するデジタル技術が発展、また、コロナ禍の影響もあり新たな働き方の浸透も一層加速するものと予測されます。 社会環境においては、労働人口の減少や働き方の多様化などによる労働者需要が大きく変化しております。また、企業は多様な人材の活用やデジタル技術の活用などへの対応が求められており、当社グループにおいても新たな技術導入を促進し、多様な顧客ニーズに対応してまいります。 事業環境においては、グループの中核事業である製造系人材サービスにおける製造派遣及び請負市場は、２兆円を超える市場規模があるものの中長期的には微減が見込まれております。一方、エンジニア派遣市場においては、大幅に需要が拡大することが見込まれております。 これらの事業環境を踏まえ、当社グループは景気に左右されない高い成長力を獲得し、多様な人材が活躍できる経営基盤の構築を図ってまいります。 （総合人材サービス事業） 総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ：企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。 ① 既存領域の拡大 当事業の主力サービスである製造系人材サービスにおける製造派遣や製造請負などの既存領域においては、プロモーションへの投資を高め、多くの人材を採用し、育成を行うことで付加価値を向上させ、重要顧客であるアカウント企業を始めとした顧客へのサービス提供体制を強化することで、収益性を高めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4699文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、1971年の創業より50年以上、製造工程の請負を中心に人材派遣・有料職業紹介事業を展開し、日本のものづくりと働く人を支えており、これからも提供サービスの質を高め、顧客からの更なる信頼を獲得すべく、事業の運営を行っております。 当社グループは、2022年３月期を初年度とした３か年の中期経営計画を2021年５月12日に公表しました。経営判断の迅速化が求められる中、果たすべき使命であるミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。 (2）経営戦略 （経営環境） 2022年3月期を期初とする３か年の経営環境は、企業と個人の要求が変化・多様化し、それらを解決するデジタル技術が発展、また、コロナ禍の影響もあり新たな働き方の浸透も一層加速するものと予測されます。 社会環境においては、労働人口の減少や働き方の多様化などによる労働者需要が大きく変化しております。また、企業は多様な人材の活用やデジタル技術の活用などへの対応が求められており、当社グループにおいても新たな技術導入を促進し、多様な顧客ニーズに対応してまいります。 事業環境においては、グループの中核事業である製造系人材サービスにおける製造派遣及び請負市場は、２兆円を超える市場規模があるものの中長期的には微減が見込まれております。一方、エンジニア派遣市場においては、大幅に需要が拡大することが見込まれております。 これらの事業環境を踏まえ、当社グループは景気に左右されない高い成長力を獲得し、多様な人材が活躍できる経営基盤の構築を図ってまいります。 （総合人材サービス事業） 総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ：企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。 ① 既存領域の拡大 当事業の主力サービスである製造系人材サービスにおける製造派遣や製造請負などの既存領域においては、プロモーションへの投資を高め、多くの人材を採用し、育成を行うことで付加価値を向上させ、重要顧客であるアカウント企業を始めとした顧客へのサービス提供体制を強化することで、収益性を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3331文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい状況で推移したものの、感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、経済活動は持ち直しの動きがみられますが、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、重要顧客である国内メーカーにおいて、 前述のとおり 持ち直しの動きが見られる中で受注環境が改善傾向となっております。自動車関連については2021年２月に発生した福島県沖地震の影響により一時的に稼働停止などの影響があったものの、生産は底堅く推移いたしました。電子デバイス関連については、5Gや働き方の変化によるITの需要増加を背景として、電子部品・デバイスの生産は回復傾向となりました。また、雇用情勢においては、雇用者数などの動きに底堅さが見られ、当社顧客における外部人材活用ニーズも高まりつつあります。 このような環境の中、当社グループは「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長に貢献できるサービスの提供を目指し、当社グループの企業価値向上を実現するために、以下の取り組みを継続しております。 当連結会計年度において、グループ中核事業である総合人材サービス事業の製造系人材サービスでは、重要顧客と位置付けるアカウント企業へ無期雇用社員である「技能社員」を重点的に配属していく戦略のもと、自社教育施設を活用した人材育成を積極的に行い、製造スタッフの技能向上と定着率の向上を図ってまいりました。 その他の事業においては、横浜市内６か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高め、施設入居者の増加を図り、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組んでまいりました。 なお、営業外収益で、助成金収入399百万円が発生しております。これは、主に新型コロナウイルス感染拡大に伴う、雇用調整助成金などによるものです。 また、特別損失で449百万円を計上しております。これは、投資有価証券評価損や固定資産除却損などによるものです。 この結果、当連結会計年度期間の業績は、次のとおりであります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は21,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ862百万円減少いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1117文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書計上額 （注）２ 総合人材サービス事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 72,170 2,796 74,966 74,966 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 7 72,178 2,796 74,974 △ 7 74,966 セグメント利益又は損失 （△） 3,117 △ 54 3,063 △ 2 3,061 セグメント資産 20,715 1,819 22,535 △ 41 22,494 その他の項目 減価償却費 289 296 303 持分法適用会社への投資額 226 226 226 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 284 285 285 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去であります。 （３）減価償却費の調整額７百万円は、セグメント利益又は損失に含まない減価償却費等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書計上額 （注）２ 総合人材サービス事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 65,240 2,972 68,213 68,213 セグメント間の内部売上高又は振替高 10 10 △ 10 65,250 2,972 68,223 △ 10 68,213 セグメント利益 2,578 23 2,602 △ 3 2,599 セグメント資産 20,572 1,834 22,406 △ 774 21,631 その他の項目 減価償却費 274 280 288 持分法適用会社への投資額 234 234 234 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 192 192 192 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額△774百万円は、セグメント間取引消去であります。 （３）減価償却費の調整額７百万円は、セグメント利益に含まない減価償却費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5234文字
３．総販売実績に対する割合が10％を超える販売先はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ａ．財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は14,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ808百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が491百万円、受取手形及び売掛金が339百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は6,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る資産が76百万円増加した一方、リース資産が66百万円、建物及び構築物が52百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は21,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ862百万円減少いたしました。 （負債合計） 当連結会計年度末における流動負債は8,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,100百万円減少いたしました。これは主に、未払消費税等が741百万円、未払法人税等が317百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は689百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が623百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は8,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,730百万円減少いたしました。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は12,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ867百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益1,592百万円の計上と剰余金の配当845百万円の支払により、747百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は59.0％（前連結会計年度末は52.9％）となりました。 ｂ． 経営成績 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ6,752百万円減の68,213百万円となりました。 （売上原価） 売上原価は、前連結会計年度に比べ5,424百万円減の56,426百万円となりました。 これは主として、総合人材サービス事業における製造スタッフ等の減少に伴い、人件費が減少したことによります。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ866百万円減の9,188百万円となりました。 これは主として、採用募集費が前連結会計年度より減少したことによります。…