事業の内容
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/ 原文長 約1943文字
３【事業の内容】 当社の事業は創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手とするインターネット上のオープンマーケットであり、卸販売の無人化を目指すｅマーケットプレイス事業を展開しています。 当社は、オープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場やシステムを提供し、生産性が低いとされる流通業界の効率化を図ることを目的に、2000年２月に設立しました。 主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料ですが、B to B事業(※)として、売り手、買い手ともに主に企業が対象となっています。 ※B to Bは一般的に企業間取引を指しますが、ここでは、当社が仲立ちとなり売り手企業と買い手企業を結び付けるビジネスモデル、Business(売り手) to Business(買い手)を意味します。 当社サイトに出店するか出品するかは、企業側が自由に選択可能です(出店のみ、出品のみ、両方)。いずれの場 合も、当社はeマーケットプレイス運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手企業間で成立します。 出店：出店企業は、毎月定額の出店料を当社へ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Ｍマート」のみ)を出来高に応じて当社へ支払います。食材を扱う「Ｍマート」市場と、それ以外を扱う「Ｂnet」市場に区分しています。 売り手である出店企業にとって、当社サイトへの出店により、実店舗での人件費を含む販管費削減が可能となり、当社サイトに商品が24時間掲載されることによる広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大が可能となる等の利点があります。一方、買い手企業側にとっても、安価な商品を仕入れることができ、必要な商品を必要な時に仕入れることが可能となる点や、豊富な商品群から効率的に選択が可能となる等の利点があります。 出品：売り手である出品企業は、出品した商品の売上に応じたシステム利用料を当社へ支払います。 食材を扱う市場を「卸・即売市場他」(「大口一括コーナー」「中米オークション」「アグリ」等を含む)、それ以外を扱う「ソクハン」に区分しています。 出品企業は、当社サイトにおける過去の売買データ等を参考に、商品を通常の卸売価格より安価に販売することも可能であり、余剰在庫の処分等により商品の廃棄ロスの低減が可能です。買い手企業側にとっても、仕入価格を安価に抑え利益の増大が可能といった利点があります。 買い手：買い手企業は原則として無料で利用できます。年会費を支払いプレミアム会員になると、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアムコーナーを利用できます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約613文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 今後の経営環境の見通し 世界経済の先行きには依然として不透明感が残り、自然災害や地政学リスクの高まりが懸念される一方、人手不足の深刻化を背景に、ネット取引に対する需要は一段と高まっております。これに伴い、当社の経営環境は総じて良好に推移する見通しです。 しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながり、競争が激化することを想定しています。このような経営環境を踏まえ、持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題に重点的に取り組んでまいります。 (2) 会社の経営の基本方針 当社ではDX（デジタルトランスフォーメーション）の更なる推進を図るとともに、AIを活用した営業戦略の強化ならびに全社員の再教育および戦力化を積極的に進めております。これにより、主要サイトである「Mマート」および「Bnet」への新規出店の増加や、「卸・即売市場」への出品拡大が見込まれます。加えて、新市場として展開する「ラプター」や「バルル」においても、さらなる市場拡大を見込んでおります。 また、システム開発要員、デジタルマーケティング要員、営業要員への人材投資を継続し、事業基盤の強化を図ってまいります。これに伴い、人件費や採用費の増加を織り込みつつ、持続的な増収・増益の確保を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約778文字
(3) 会社の対処すべき課題 ① 競争力の強化 当社は多くの売り手企業及び買い手企業との売買を仲介していますが、時代の進化、産業構造の進化、販売方法、ＩＴ技術等、顧客(売り手企業、買い手企業)を取り巻く環境は絶えず進化しています。そのような環境下で競争力を強化するには、顧客の抱える課題を素早く察知し、解決の手段、機会を提供することが必須であります。売り手企業、買い手企業の双方が直面する課題に精通し、ＩＴ技術、デジタルマーケティング、ビッグデータ等を通じ、会社を挙げて解決に向けて取り組んでまいります。 ② 技術革新への対応 当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、外部環境におけるＩＴの進化を常に注視する必要があります。また、常にシステム攻撃の危険をはらんでいることから、防御に対する意識を高める必要があります。そこで、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいります。 ③ 財務体質の強化 当社は、中長期的に安定成長を続けることによって企業価値を高め、フリーキャッシュ・フローを最大化する、キャッシュ・フロー重視の経営を推進しております。そこで、売掛金や不良債権等のリスク管理を徹底することにより、財務体質の強化に努めてまいります。 ④ 人材の確保・育成 当社が推進する事業は新しい領域であり、営業、システム技術を含め事業全体において主体的に取り組むことができる人材の確保が必須であります。このような環境下では、過去の知識や経験にとらわれず、柔軟な発想、素直な心で毎日学ぶ姿勢を持つ人材の確保が肝要であります。 業界そのものの進歩が速く専門化が進む中で、営業、デジタルマーケティング、ビッグデータ分析、財務経理、法務、内部監査等の専門的かつ正確な知識と学ぶ力を持つ人材を確保・育成することを重視してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2502文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績 当該事業年度（2025年2月1日～2026年1月31日）における世界経済は、地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化、米国の通商政策の影響などにより先行き不透明な状況が続いております。国内においても、個人消費やインバウンド需要は回復傾向にあるものの、コメ価格の高騰、エネルギー価格や人件費・原材料費の上昇が企業収益を圧迫しており、飲食業界ではコスト削減と利益確保が重要課題となっております。 このような環境下、当社は「流通変革のためのインフラを創る」という使命のもと、デジタル技術を活用したサービス強化を進めております。買い手会員数は毎月約1,000社の増加ペースを維持し、利用基盤は着実に拡大しております。販売・集金代行サービス「バルル」(2024年開始)を「ＷＳアライアンス」として進化させ、2025年6月より準大手企業を対象に本格展開を進めており、大手売り手企業との協業を着実に推進しております。取扱量増加に備えた専用倉庫の整備も進めております。 営業活動においては、自動化・デジタル化を通期で推進し、コンテンツ訴求とメール営業を組み合わせた自動申込獲得の仕組みを構築しております。10月以降は出店営業やオプション販売の自動化にも着手し、効率化と販売促進を図っております。また、JF全漁連、JA、全農、大手商社など大手企業からの問い合わせが増加しており、ネット取引への参画を検討する動きが広がっております。 2025年8月後半から冬商戦にかけては、おせち材料市場、学園祭・文化祭向け特設コーナー、クラッシュプライス企画などのイベントを実施し、サイトの活性化と売上拡大に取り組んでおります。季節的な仕入需要の高まりに対応するため、複数ロット商品の拡充や大量購入マッチングも強化しております。 第4四半期においては、11月中旬より年末商戦に入り、11月の出店社売上は本年度で最高値を記録しております。12月は年間で最も繁忙期となり、出店社売上は12月として過去最高値を更新したほか、創業以来の過去最高売上となっております。これに伴い、マーケット利用料や各種決済手数料も増加しております。 売り場施策としては、「ブランド牛はMマートで探せ」を拡張し、「高評価商品」「翌発商品」「メニュー別」「介護食」「珍しい商品」「安い商品」「少量商品」など多様な切り口を追加した「それはMマートで探す」へと発展させ、買い手企業の利便性向上を図っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約307文字
３．当社の事業は、ｅマーケットプレイス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しています。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 0102010_honbun_0297500103802.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1749文字
(3) 販売実績 当事業年度における販売実績は、次のとおりです。 サービスの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) ｅマーケットプレイス事業 1,363,651 5.3 合計 1,363,651 5.3 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (１) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要であり、経営者は見積りに際しては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているものの、見積り特有の不確実性によって、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 (２) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の経営成績に関する詳細は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績」に記載のとおりです。 当事業年度は、前年対比、計画対比ともに増収・増益を達成しました。これは、物価上昇等を背景に卸取引のリアルからネットへの移行が進むという「追い風」を受けながら、新市場や新機能を次々と立ち上げて顧客ニーズを深掘りしたこと、また、人材投資を行って営業部門、システム技術部門の人員を強化するとともに、営業部員を再教育して出店社（売り手）の販売支援を強化したこと、さらにはＡＩ活用等による自動化・デジタル化を推進し、効率化とサービス高度化を図ったことによるものです。 なお、今後の持続的な成長のため、新サイト構築を担うシステム開発要員や、新規出店社獲得と効果的な販売アドバイスのための営業要員など優秀な人材の採用については、引き続き積極的に行う方針です。 (３) 財政状態の分析 当事業年度末の財政状態については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ②財政状態」に記載しております。 (４) キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (５)資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金・設備資金は、主に自己資金により充当しております。…