事業の内容
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/ 原文長 約5934文字
３ 【事業の内容】 当社は、環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指し、EdTech（※１）による教育サービスの提供とその運用コンサルティングサービスの提供を行う事業を展開しております。 当社は、主に小学生・中学生・高校生を対象としている学習塾や学校等に対して、EdTech教材「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」（以下「すらら」等）サービスの提供を行っております。また、「すらら」等を導入する顧客に対して、「すらら」等を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、無料勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。 当社は、「SuRaLabo」プロジェクトや、大学をはじめ各教育機関と共同で実施する「すらら」等サービス利用者の学習状況に関するビックデータ分析といった研究成果をサービスにフィードバックすることで、より学習効果の高い教材を目指しております。 また、海外マーケットにつきましては、独立行政法人国際協力機構(JICA)から採択を受けた各種事業等を契機としてスリランカやインドネシアでの当社サービス「Surala Ninja!」の利用が進んでおり、2021年12月31日現在、海外マーケットにおける導入校数は55校となりました。 当社の事業は、ｅラーニングサービス関連事業の単一セグメントであるため、以下に主要なサービスの内容を記載いたします。 (1) サービスの概要 当社が提供するサービスの内容は以下のとおりです。 AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会５教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人ひとりの理解度に合わせて進めることができるアダプティブな e-ラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる点が特長です。「すららドリル」ならびに「ピタドリ」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストにより、学びの個別最適化を実現する「すらら」の姉妹版という位置づけで、「すららドリル」は主に公立小中学校で、「ピタドリ」はローカル中堅大手塾で、それぞれ活用されています。 ① 「すらら」サービスの提供 具体的には、以下の機能を有しております。 〈「すらら」の機能〉 機能 内容 レクチャー機能 初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる無学年式の講義。アニメーションキャラクターが先生役となり、わかりやすい講義を行う。先生役のキャラクターには、著名声優を採用。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1921文字
１．経営方針 当社は、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、新しい学習体験を届ける事業活動を通じ、学習者に「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を得られる機会を提供しています。貧困や障がいに苦しむ子どもたち、低学力の生徒、世界中の教育格差という社会課題を、最先端技術で解決する。教育格差を根絶することが当社の使命であると考えています。 当社教材は、従来の進学塾・予備校、人による個別指導塾や映像配信型の教材とは異なり、無学年式で、学習内容のさかのぼり、先取りを学年、学校種を超えて行える（高校生が小学校の復習に取り組むなど）特長を活かし、偏差値30～60と低学力層を含めた幅広いレンジの生徒が利用でき、一人ひとりの学力向上のみならず学習塾・学校全体の学力底上げを目指すコンテンツです。また、幅広い機能を有する学習管理機能により、教員の働き方改革への貢献も可能となります。当社は今後も、教材の開発・提供、教育現場でのEdTech活用のためのコンサルテーションならびに、学習者の学習履歴や解答情報をはじめとするビッグデータの活用や、AIのさらなる活用など、新しい教材やサービスの開発、提供を加速し、当社独自のポジションを確立していきます。 ２．経営環境 わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するEdTech市場は、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想と、新型コロナウィルス感染拡大などの影響により、オンライン学習の普及が拡大し、高い水準で関心・注目が続いております。EdTech市場の市場規模は、2021年度には1,868億円と見込まれていますが、2027年度には2,524億円に拡大することが予測されています。（出典：「ITナビゲーター2022年版」野村総合研究所 EdTech市場規模予測「コンテンツ（教科学習）」） また、新学習指導要領が2020年度（小学校）、2021年度（中学校）、2022年度（高等学校）に実施され、新しい時代に必要となる資質・能力の育成と、学習評価の充実が図られます。新学習指導要領ではSociety 5.0 の実現を目指し、主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の視点からの学習過程の改善が行われています。情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されるなど、今後の学習活動において、積極的にICTを活用することが想定されています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2102文字
３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、EdTechスタートアップ企業として、AI×アダプティブラーニング機能を有した「すらら」を通じて教育現場のICT化を進めてまいりました。 政府のGIGAスクール構想により、公立小中学校を中心とした公教育のICT化が進む中、学校法人や学習塾などの民間教育においてもICT化が加速されると予想しております。 そのような中で大手企業による新サービスの開発や、新たなEdTech企業の台頭により競争環境は厳しくなることが考えられます。 今後他社との差別化を図りつつ、さらに事業を拡大させ、新しい付加価値を創出していく上で、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでおります。 ① コンテンツの拡充 当社は、2020年３月に小・中学校の理科・社会コンテンツの提供を開始し、「国語・算数／数学・英語・理科・社会」の主要５科目を網羅するAI×アダプティブなeラーニングコンテンツを提供しております。2022年3月には、高校理科・社会コンテンツのサービス提供を開始します。今後も多様化する教育ニーズに対応すべく、新しいコンテンツを企画し拡充してまいります。自社開発以外にも教育関連企業等と協働して、新しい技術を活用し、新しい分野でのコンテンツの制作に邁進してまいります。 ② 公立学校マーケットの開拓 2020年、2021年の経済産業省によるEdTech導入補助金の交付や、代理店経由で無償提供をしていた自治体の有償化が始まったことにより、公立学校、自治体での活用が拡大いたしました。さらなるマーケットニーズに対応するため、当社はこれまで以上に大手メーカーや販社などとの連携を深め、引き続き公立学校のマーケット開拓に積極的に取り組んでまいります。 ③ BtoCマーケットの開拓 当社が今後さらに成長していくために、BtoCマーケットのさらなる開拓と深耕の重要性を認識しております。当社のBtoCマーケットのメイン顧客は、発達障がい・学習障がいや不登校など深刻な悩みを抱える層です。当社では保護者の悩みを解決するため「すららコーチ」による保護者向けコーチングや、保護者向け勉強ペアレント・トレーニングならびに心理・教育アセスメントサービスの提供を行っています。また、不登校生がICT教材を活用することにより出席認定を得られる制度の普及啓発活動に力を入れています。今後これらの商品・サービスのさらなる拡充や口コミを広げるための広報PR活動に引き続き注力してまいります。 ④ 海外マーケットの開拓 当社の顧客は日本国内の塾や学校が大半をしめております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3692文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するEdTech市場は、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想と、新型コロナウイルス感染拡大などの影響により、オンライン学習の普及が拡大し、高い水準で関心・注目が続いております。 当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。 主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、これまでの「低学力に強い学力向上教材」というイメージに加え、先取り学習・反転授業など幅広い学力層での活用拡大、オンライン学習切り替えへの迅速な対応実績から「通塾でも自宅学習でもオンラインでシームレスに対応できるAI教材」として順調に認知が拡大しています。また、放課後等デイサービスにつきましても、契約数が順調に増加しております。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う通塾の自粛により生徒数が減少し、当期末時点の導入校数は1,215校(前期末比99校増加)、ID数は22,494ID(前期末比2,786ID減少)となりました。その結果、学習塾マーケットの当期における売上高は738,024千円（前年同期比2.6％増加）となりました。 次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校分野で専門学校や通信制高校の採用が増加しました。公立学校分野では経済産業省の先端的教育用ソフトウェア導入実証事業費補助金(以下、EdTech導入補助金)を利用したサービス提供や、無償で提供していたNEC教育クラウドを利用した「すららドリル」の有料利用が開始されました。その結果、当期末時点の導入校数は1,336校(前期末比240校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は403,621ID(前期末比69,055ID増加)となりました。また、学校マーケットの当期における売上高は836,620千円（前年同期36.0％増加）となりました。 さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約177文字
３．セグメント情報について、当社は単一セグメントであるため、記載しておりません。 ４．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地) 設備の内容 事務所面積(㎡) 年間賃借料(千円) 本社 (東京都千代田区) 本社事務所 412.27 20,816 ５．従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2436文字
４．マーケット別の販売実績は次のとおりであります。 マーケットの名称 当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 前年同期比 (％) 学習塾(千円) 738,024 102.6 学校(千円) 836,620 136.0 BtoC(千円) 365,346 118.7 その他(千円) 12,697 87.2 合計(千円) 1,952,688 118.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ａ)財政状態の分析 当事業年度末の総資産は2,128,148千円となり、前事業年度末に比べ347,475千円増加いたしました。 詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （ａ）財政状態」をご参照下さい。 (ｂ)経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は1,952,688千円（前年同期比18.4％増加）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 （営業利益、経常利益及び当期純利益） 業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、社内体制強化、新コンテンツ・システムへの開発投資、サーバー増強において、積極的に取り組んでまいりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が政府により発令されたことにより、在宅勤務や時差出勤制度を継続的に活用し、出張や対面での営業活動を自粛し、オンライン対応へと切り替えたことにより、旅費交通費など一部の経費については減少しております。その結果、当社全体の当期における売上原価は474,307千円（前年同期比32.8％増加）、販売費及び一般管理費は957,332千円（前年同期比27.3％増加）となりました。 この結果、営業利益は521,048千円（前年同期比3.6％減少）、経常利益は552,545千円（前年同期比0.7％増加）、当期純利益は399,782千円（前年同期比5.2％増加）となりました。 （ｃ）キャッシュ・フローの分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュフローの状況」に記載しております。…