事業の内容
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/ 原文長 約5588文字
３ 【事業の内容】 当社は、環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指し、EdTech（※１）による教育サービスの提供とその運用コンサルティングサービスの提供を行う事業を展開しております。 当社は、主に小学生・中学生・高校生を対象としている学習塾や学校等に対して、EdTech教材「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」（以下「すらら」等）サービスの提供を行っております。また、「すらら」等を導入する顧客に対して、「すらら」等を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、無料勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。 当社は、「SuRaLabo」プロジェクトや、大学をはじめ各教育機関と共同で実施する「すらら」等サービス利用者の学習状況に関するビックデータ分析といった研究成果をサービスにフィードバックすることで、より学習効果の高い教材を目指しております。 また、海外マーケットにつきましては、独立行政法人国際協力機構(JICA)から採択を受けた各種事業等を契機としてスリランカやインドネシアでの当社サービス「Surala Ninja!」の利用が進んでおり、2020年12月31日現在、海外マーケットにおける導入校数は55校となりました。 当社の事業は、ｅラーニングサービス関連事業の単一セグメントであるため、以下に主要なサービスの内容を記載いたします。 (1) サービスの概要 当社が提供するサービスの内容は以下のとおりです。 AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会５教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人ひとりの理解度に合わせて進めることができるアダプティブな e-ラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる点が特長です。「すららドリル」ならびに「ピタドリ」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストにより、学びの個別最適化を実現する「すらら」の姉妹版という位置づけで、「すららドリル」は主に公立小中学校で、「ピタドリ」はローカル中堅大手塾で、それぞれ活用されています。 ① 「すらら」サービスの提供 具体的には、以下の機能を有しております。 〈「すらら」の機能〉 機能 内容 レクチャー機能 初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる無学年式の講義。アニメーションキャラクターが先生役となり、わかりやすい講義を行う。先生役のキャラクターには、著名声優を採用。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1938文字
１．経営方針 当社は、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、新しい学習体験を届ける事業活動を通じ、学習者に「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を得られる機会を提供しています。貧困や障がいに苦しむ子どもたち、低学力の生徒、世界中の教育格差という社会課題を、最先端技術で解決する。教育格差を根絶することが当社の使命であると考えています。 当社教材は、従来の進学塾・予備校、人による個別指導塾や映像配信型の教材とは異なり、無学年式で、学習内容のさかのぼり、先取りを学年、学校種を超えて行える（高校生が小学校の復習に取り組むなど）特長を活かし、偏差値30～60と低学力層を含めた幅広いレンジの生徒が利用でき、一人ひとりの学力向上のみならず学習塾・学校全体の学力底上げを目指すコンテンツです。また、幅広い機能を有する学習管理機能により、教員の働き方改革への貢献も可能となります。当社は今後も、教材の開発・提供、教育現場でのEdTech活用のためのコンサルテーションならびに、学習者の学習履歴や解答情報をはじめとするビッグデータの活用や、AIのさらなる活用など、新しい教材やサービスの開発、提供を加速し、当社独自のポジションを確立していきます。 ２．経営環境 わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するEdTech市場は、新型コロナウイルス感染症対策による全国の小中高校の臨時休校をきっかけとするオンライン学習への関心・注目の急速な高まり、政府のGIGAスクール構想の進捗に伴う教育現場におけるパソコンやタブレット端末の普及により、今後も引き続き市場と顧客層の拡大が見込まれます。EdTech市場の市場規模は、2020年度には1,574億円と見込まれていますが、2026年度には2,430億円に拡大することが予測されています。（出典：「ITナビゲーター2021年版」野村総合研究所 東洋経済新報社EdTech市場規模予測「コンテンツ（教科学習）」） また、新学習指導要領が2020年度（小学校）、2021年度（中学校）、2022年度（高等学校）に実施され、新しい時代に必要となる資質・能力の育成と、学習評価の充実が図られます。新学習指導要領ではSociety 5.0 の実現を目指し、主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の視点からの学習過程の改善が行われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2893文字
３．対処すべき課題 当社は、EdTechスタートアップ企業として、AI×アダプティブラーニング機能を有した「すらら」等を通じて教育現場のICT化を進めてまいりました。コロナ禍による緊急事態宣言下で、全国の小中高校が一斉休校になったことに加え、GIGAスクール構想の加速及びEdTech導入補助金などの政府支援対策により教育現場でのICT化が進捗しています。そのような中で、大手企業による新サービスの開発や、新たなEdTech企業の台頭により競争環境は厳しくなることが考えられます。今後他社との差別化を図りつつ更に事業を拡大させ、新しい付加価値を創出していく上で、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① コンテンツの拡充 当社は、2020年３月に小・中学校の理科・社会コンテンツの提供を開始し、「国語・算数／数学・英語・理科・社会」の主要５科目を網羅するAI×アダプティブなeラーニングコンテンツを提供しております。2020年８月には、生徒画面を全面リニューアルし、AI学習リコメンデーション機能とゲーミフィケーション機能を拡充しました。さらに、2021年２月には英語４技能に対応する、AIによるスピーキング評価機能を搭載しました。今後も多様化する教育ニーズに対応すべく、新しいコンテンツを企画し拡充してまいります。自社開発以外にも教育関連企業等と協働して、新しい技術を活用し、新しい分野でのコンテンツの制作に邁進してまいります。 ② 公立学校マーケットの開拓 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休校を経験し、教育現場において「学びを止めない」ためのオンライン学習の重要性が増しています。政府は、2019年度より１人１台の学習者用端末と高速大容量の通信ネットワークを整備する GIGAスクール構想を推進していますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、その取り組みが加速しています。2020年8月には、経済産業省によるEdTech導入 補助金交付が決定し、当社は公立小中学校を中心とする616校、約21万人の学習 をサポートしました。2021年度以降も教育のICT化がさらに加速するものと思われます。さらなるマーケットニーズの拡大に対応するため、当社はこれまで以上に大手メーカーや販社などとの連携を深め、引き続き公立学校のマーケット開拓に積極的に取り組んでまいります。 ③ BtoCマーケットの開拓 当社が今後さらに成長していくために、BtoCマーケットのさらなる開拓と深 耕の重要性を認識しております。当社のBtoCマーケットのメイン顧客は、発達障がい・学習障がいや不登校など深刻な悩みを抱える層です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4218文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国の経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、ブレグジットが成立した欧州情勢、米国と中国やイランとの緊張関係、継続する香港の民主化デモ、新型コロナウィルス感染症の世界的な広がりなど、世界は不安定要因や景気下振れリスクをはらみ、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するEdTech市場につきましては、新型コロナウイルス感染症対策による全国の小中高校の臨時休校をきっかけとするオンライン学習への関心・注目の急速な高まり、政府のGIGAスクール構想の進捗に伴う教育現場におけるパソコンやタブレット端末の普及により、今後も引き続き市場と顧客層の拡大が見込まれます。 当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。 主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、これまでの「低学力に強い学力向上教材」というイメージに加え、先取り学習・反転授業など幅広い学力層での活用拡大、新型コロナウイルス感染症拡大による休校要請時におけるオンライン自宅学習切り替えへの迅速な対応実績から「通塾でも自宅学習でもオンラインでシームレスに対応できるAI教材」として急速に認知が拡大しています。当社のサービスを使って独立開業される方や、従来塾を経営されている私塾に加え、中堅ローカル塾での大型契約の獲得、放課後等デイサービス施設での採用拡大や、3月にリリースした理科・社会コンテンツの導入校における採用が堅調に進捗し、当期末時点の導入校数は1,075校(前期末比244校増加)、ID数は24,866ID(前期末比6,717ID増加)となりました。その結果、学習塾マーケットの当期における売上高は719,497千円（前年同期比15.8％増加）となりました。 次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約177文字
３．セグメント情報について、当社は単一セグメントであるため、記載しておりません。 ４．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地) 設備の内容 事務所面積(㎡) 年間賃借料(千円) 本社 (東京都千代田区) 本社事務所 412.27 20,861 ５．従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2745文字
４．マーケット別の販売実績は次のとおりであります。 マーケットの名称 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 前年同期比 (％) 学習塾(千円) 719,497 115.8 学校(千円) 615,316 182.9 BtoC(千円) 307,867 176.3 その他(千円) 6,783 77.01 合計(千円) 1,649,465 144.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 財務諸表の作成においては、以下の会計方針が見積り及び判断に重要な影響を及ぼすと考えております。 (ａ)繰延税金資産 当社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ａ)財政状態の分析 当事業年度末の総資産は1,780,673千円となり、前事業年度末に比べ747,117千円増加いたしました。 詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （ａ）財政状態」をご参照下さい。 (ｂ)経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は1,649,465千円（前年同期比44.5％増加）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。…