配当政策
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３【配当政策】 当社は、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。 株主への利益還元につきましては、経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現在当社は成長過程にあると認識しており、現在は内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元につながるものと考えております。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び、将来の事業展開とそのために必要な優秀な人材の採用の強化を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。 配当実施の可能性及び実施時期につきましては、現時点において未定でありますが、将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を適宜検討いたします。 なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。また、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 広告プラットフォーム事業 98 ( 22 ) マーケティングSaaS事業 100 ( 41 ) 海外事業 232 ( 0 ) 全社（共通） 136 ( 37 ) 合計 566 ( 100 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（ ）は臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む）の年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数が前連結会計年度末と比べて220名増えたのは、業務拡大に伴う採用によるもの、並びに当連結会計年度においてZelto,Inc.を連結子会社化したためであります。 (2）提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 300 ( 99 ) 30.7 2.0 6,699 セグメントの名称 従業員数（名） 広告プラットフォーム事業 98 （ 22 ） マーケティングSaaS事業 100 （ 41 ） 海外事業 （ 0 ） 全社（共通） 100 （ 36 ） 合計 300 （ 99 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（ ）は臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む）の年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員が当事業年度で65名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規 労働者 10.1 16.7 80.7 82.2 74.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。 具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築することが重要であると考えております。また、2018年６月、監査等委員会設置会社へ移行し、各監査等委員が取締役の業務執行の適法性を監査しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治体制の概要 当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として経営会議やコンプライアンス委員会などを設置しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従い、代表取締役社長の指揮命令のもと、業務執行しております。 取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名で構成され、うち４名が社外取締役であります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。 監査等委員会は、本書提出日現在、３名の社外取締役で構成され、うち３名が独立社外取締役であります。独立社外取締役のうち１名は、常勤の監査等委員であります。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査責任者及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。 経営会議は、常勤の監査等委員である社外取締役１名、執行役員並びに各部門の部門長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成され、月に２回以上開催しております。経営会議は、職務権限上の意思決定機関であり、会社業務の円滑な運営を図ることを目的としております。具体的には、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、審議が行われております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 (1)業務提携契約等 当社グループは以下のとおり、業務提携契約等を締結しております。 契約先名 契約の名称 契約内容 契約締結日 ソフトバンクグループ株式会社 業務提携契約 １．ソフトバンクグループ株式会社に対する日本における当社システム及び当社サービスの使用及び第三者への再許諾/付与に関する非独占的許諾 ２．ソフトバンクSSPにて取得したデータの双方での共有 ３．ソフトバンクグループ株式会社の持つネットワークを活用した、ソフトバンクSSPの営業強化 ４．人材交流によるパートナーシップの醸成 2014年10月９日 （以降１年毎自動更新） 業務委託契約 ソフトバンクグループ株式会社が当社に対し、広告配信・掲載業務を委託し、当社が当該業務を実施する。 2016年10月28日 （以降１年毎自動更新） 販売代理店基本契約 ソフトバンクグループ株式会社の広告配信プラットフォームの非独占的使用権を、当社が、第三者に販売する。 2016年11月15日 （以降１年毎自動更新） (2)株式取得による子会社化 当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、Zelto,Inc.の株式を取得することを決議し、2023年２月28 日付けで既存株主より同社の株式のうち、全株式を取得して、子会社化いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７.企業結合」をご参照ください。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 工藤 智昭 東京都新宿区 6,544,400 36.90 ソフトバンク株式会社 東京都港区海岸１丁目７－１ 5,625,000 31.71 NICE SATISFY LIMITED MARCY BUILDING, 2ND FLOOR, P.O.BOX 2416,ROAD TOWN TORTOLA,BRITISH VIRGIN ISLANDS 402,000 2.27 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 395,678 2.23 吉村 卓也 東京都品川区 385,300 2.17 岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目17－６ 311,000 1.75 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. 241,200 1.36 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. 237,200 1.34 廣瀬 寛 東京都千代田区 226,500 1.28 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 143,400 0.81 14,511,678 81.82 （注）当社は、自己株式を310,676株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、自己株式（310,676株）には、株式給付信託が保有する当社株式（54,600株）は含めておりません。