事業の内容
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/ 原文長 約5822文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、Geniee International Pte., Ltd.（シンガポール）、Geniee Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）、PT. Geniee Technology Indonesia（インドネシア）、PT. Adstars Media Pariwara（インドネシア）、Geniee Adtechnology (Thailand) Co., Ltd.（タイ）の５か国計６社で構成されております。 当社グループは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッション（理念）を掲げ、当社が独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」を主軸にアドテクノロジー事業を展開しております。また、「GenieeSSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かした、広告主向けの「GenieeDSP」、「GenieeDMP」のほか、マーケティングオートメーション「MAJIN」の提供など、アドテクノロジー領域からマーケティングテクノロジー領域へ事業を拡大しております。さらに、2012年（創業３年目）から海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大を図っております。このように、当社グループは、事業領域（事業軸）とサービス提供地域（地域軸）の２軸を拡大することで、増収を続けてまいりました。 当社の事業セグメントは、アドテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ＜当社グループの特徴＞ 当社グループは、技術開発力と事業推進力の相乗効果により、売上高成長を実現してきました。 ・技術開発力について 当社グループでは、テクノロジーの進化の速さや、国内外のメディア企業・広告主・広告代理店といった顧客企業の利用ニーズに対応すべく、各プロダクトの企画から開発、運用、提供、サポートまでを全て内製化しております。これにより、顧客企業様からいただくご要望や技術進化へタイムリーな対応が可能です。また、アドテクノロジー領域における最先端の技術開発力を強みに、独自開発した広告配信プラットフォームを自社ブランドとして直接顧客へ提供するだけでなく、国内外の企業様へOEM提供（Original Equipment Manufacturingの略で、他社ブランドのSSPやDSP等を開発提供すること）しております。 当社グループの広告配信プラットフォーム上では、１秒間に数十万件の入札（広告配信注文）があり、１日のデータ処理量は、2018年３月末時点で約15テラバイトに上ります。このように、膨大なデータを超高速で処理するため、システム基盤をフルハンドメイドしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3036文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッション(理念)のもと日本が誇る優れた技術力を背景に、独自開発したテクノロジーで、ユーザーの情報環境を変革していくことを目指しております。 （2）経営戦略等 当社グループでは、主力サービスであるインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かし、広告主向けの「GenieeDSP」、「GenieeDMP」といったアドソリューションのほか、マーケティングオートメーションツール「MAJIN」の提供を開始するなど、事業領域を拡大しております。さらに、2012年（創業３年目）から海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大を図っております。このように、当社グループでは、事業領域（事業軸）とサービス提供地域（地域軸）の２軸を拡大することで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な事業成長を図るべく、売上高や売上総利益、EBITDAの３指標を重視しております。 （4）対処すべき課題 当社グループは、以下の９点を対処すべき課題と認識しております。 ① 技術革新及びインターネット業界の変化への対応 当社グループが事業を展開するインターネット広告業界は、第４次産業革命の中で大きな変化と可能性が想定されます。中でも、アドテクノロジーの進化のスピードは速い上、ビッグデータやAI（人工知能）の活用による広告配信の精度向上や自動化の促進、IoT（Internet of Thingsの略で、様々なモノがインターネットに接続されデータや情報をやりとりできる仕組みのこと）の進展やVRの利活用による広告バリエーションの増加といったドラスティックな変化が考えられます。こうした中で、当社グループは、国内外のアドテクノロジー業界の技術革新を牽引し、新たな市場の変化を捉えたプロダクトの開発・提供をいち早く行っていくことが、今後の事業規模拡大に必要不可欠であると認識しております。 ② 新規事業の創出及びM&A等による事業領域の拡大 当社グループは、国内No.1規模を誇るインターネットメディア向けの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」を主軸に、広告主向けの「GenieeDSP」、「GenieeDMP」といったアドテクノロジー領域に加え、2016年７月にはマーケティングオートメーション「MAJIN（マジン）」の提供を開始し、マーケティングテクノロジー領域へ積極的に事業領域を拡大しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3036文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッション(理念)のもと日本が誇る優れた技術力を背景に、独自開発したテクノロジーで、ユーザーの情報環境を変革していくことを目指しております。 （2）経営戦略等 当社グループでは、主力サービスであるインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かし、広告主向けの「GenieeDSP」、「GenieeDMP」といったアドソリューションのほか、マーケティングオートメーションツール「MAJIN」の提供を開始するなど、事業領域を拡大しております。さらに、2012年（創業３年目）から海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大を図っております。このように、当社グループでは、事業領域（事業軸）とサービス提供地域（地域軸）の２軸を拡大することで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な事業成長を図るべく、売上高や売上総利益、EBITDAの３指標を重視しております。 （4）対処すべき課題 当社グループは、以下の９点を対処すべき課題と認識しております。 ① 技術革新及びインターネット業界の変化への対応 当社グループが事業を展開するインターネット広告業界は、第４次産業革命の中で大きな変化と可能性が想定されます。中でも、アドテクノロジーの進化のスピードは速い上、ビッグデータやAI（人工知能）の活用による広告配信の精度向上や自動化の促進、IoT（Internet of Thingsの略で、様々なモノがインターネットに接続されデータや情報をやりとりできる仕組みのこと）の進展やVRの利活用による広告バリエーションの増加といったドラスティックな変化が考えられます。こうした中で、当社グループは、国内外のアドテクノロジー業界の技術革新を牽引し、新たな市場の変化を捉えたプロダクトの開発・提供をいち早く行っていくことが、今後の事業規模拡大に必要不可欠であると認識しております。 ② 新規事業の創出及びM&A等による事業領域の拡大 当社グループは、国内No.1規模を誇るインターネットメディア向けの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」を主軸に、広告主向けの「GenieeDSP」、「GenieeDMP」といったアドテクノロジー領域に加え、2016年７月にはマーケティングオートメーション「MAJIN（マジン）」の提供を開始し、マーケティングテクノロジー領域へ積極的に事業領域を拡大しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3375文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、スマートデバイスの普及・利用拡大等を背景に、データ連携可能な運用型広告やスマートフォン向け広告等へのニーズが引き続き高まっており、2017年のインターネット広告費が前年比115.2％の１兆5,094億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました（株式会社電通調べ）。 このような事業環境の下、当社グループでは、引き続き強みである「技術開発力」と「事業推進力」を活かし、事業領域の拡大やサービス提供地域の拡大に取り組んでおります。 アド・プラットフォーム事業においては、主力事業である国内最大規模の広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」にて積極的に媒体やOEM提供先の開拓に取り組んだほか、「GenieeDSP」にて代理店営業を強化してまいりました。また、マーケティングオートメーション事業では、新規機能の開発や積極的な新規顧客開拓に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,380,939千円（前連結会計年度比22.6％増）、売上総利益2,457,453千円（同39.7％増）、営業利益527,611千円（同104.8％増）、経常利益467,448千円（同140.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益63,242千円（前連結会計年度は△14,754千円）、EBITDA783,546千円（前連結会計年度比71.2％増）となりました。以上のとおり、目標としております売上高、売上総利益、EBITDAは、順調に拡大しております。 当社グループは、アドテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、提供するサービスやエリア別の事業概況は次のとおりです。 ・アド・プラットフォーム事業 アド・プラットフォーム事業では、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるシステム（プラットフォーム）を提供しております。具体的には、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」や広告主/広告代理店向けの「GenieeDSP」等があります。また、これらのプラットフォームのOEM（Original Equipment Manufacturingの略で、他社ブランドのSSPやDSP等を開発提供すること）提供や、Google社の公式認定メディアソリューションパートナーとしてインターネットメディア向け広告配信サービス「Google AdSense」「DoubleClick Ad Exchange」の提供も行っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約531文字
１．報告セグメントの概要 当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載のとおり、「アド・プラットフォーム事業」と「マーケティングオートメーション事業」を展開しております。従って、当社グループは、当該事業セグメントから構成されております。なお、当連結会計年度より、それぞれの事業を本部単位で行う「事業本部制」に移行しており、本部ごとの業績を取締役会等に報告しております。 しかし、これらのセグメントはいずれもインターネット広告の配信及び集客を主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは アドテクノロジー事業を単一 の報告セグメントとしております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1608文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Google Inc. 1,592,416 13.6 2,735,254 19.0 ヤフー株式会社 3,030,312 25.8 1,877,434 13.1 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ５．上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上高が含まれ ております 。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 (2）財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末の総資産は5,541,055千円（前連結会計年度比32.0％増）となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加1,358,149千円などによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は2,335,586千円（同9.6％減）となりました。主な要因としては、買掛金341,651千円、短期借入金100,000千円の減少などによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は3,205,468千円（同98.7％増）となりました。主な要因としては、公募増資等による資本金が752,792千円及び資本剰余金が760,658千円増加したことなどによるものです。 (3）経営成績の分析 経営成績の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1）業績」をご参照ください。 (4）キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。…