事業の内容
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/ 原文長 約4257文字
３【事業の内容】 当社グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」を経営理念とし、寛文３年（1663年）の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。 また、当社グループは、当社（森六ホールディングス㈱）、国内外の連結子会社26社および関係会社６社により構成されており、自動車部品の「メーカー」機能と、化学分野における「商社」機能を併せ持つことを特徴としております。 樹脂加工製品事業では、森六テクノロジー㈱を中心に、主に自動車四輪部品の開発から生産・販売まで一貫して行い、高品質・高性能な製品づくりが可能な生産拠点をグローバルに展開することで、強固な生産・開発体制を構築しております。加えて、㈱ユーコウではエンジニアリングプラスチックを用いた精密樹脂部品の製造・販売を行っております。 また、ケミカル事業では、森六ケミカルズ㈱を中心に、無機・有機薬品の基礎化学品から医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチック、さらにはフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を取り扱っております。さらに、四国化工㈱による高機能多層フィルムや、五興化成工業㈱によるケミカル合成等、「ものづくり」も展開しております。 当社グループは各事業のシナジーを発揮し、化学品に対する知識や、グローバルな販売網を活かし、ケミカル事業から樹脂加工製品事業へ原材料供給やノウハウを共有するとともに、樹脂加工製品事業の製造ノウハウ・独自技術でお客様とともに高い価値を共創してまいります。 当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (１)樹脂加工製品事業 当事業は国内外連結子会社12社および関係会社１社で構成されており、森六テクノロジー㈱を中核として、主に自動車四輪部品（内装樹脂部品、外装樹脂部品等）の製造・販売を行っております。当事業では、自動車四輪部品が軽量化に向けて鉄から樹脂への材料置換が進む中、大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みと考えており、日本・北米・中国・アジア四極のグローバルな生産・開発体制を特色としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2620文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。 ・行 動 指 針 （法令遵守） 国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。 （人間尊重） 社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。 （顧客満足） お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。 （社会貢献） 地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。 ・大切にする価値観 （進取の精神） 時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。 （同心協力） チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。 （2）経営戦略等 当社グループは、2023年３月期よりスタートした第13次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、『森六グループ サステナビリティ方針』を中心に据え、特に環境と人材への取り組みに重点を置いて進めております。 第13次中期計画においては、次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発を推進するとともに、カーボンニュートラルの達成に貢献するGHG削減、再生可能エネルギー導入の拡大、グローバルでの安全な供給網の構築などサステナビリティ活動を通じて経営のレジリエンス向上に取り組みます。 また、人権を尊重し、成長戦略を支える多様な人材の採用と育成を強化するとともに、その人材が生き生きと活躍できる企業文化を醸成するなど、人材に関する多角的な取り組みを行い、「働きがいのある会社」への進化を目指してまいります。 第13次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 ・スローガン CREATE THE NEW VALUE STEP1 強みのある事業の強化・成長分野の絞り込み ・基本方針 独自技術を強みとした価値創造で持続可能な未来社会に貢献するグローバル企業集団へ ・基本戦略 Ⅰ．安定した財務基盤の確立・収益力の強化 Ⅱ．研究開発の強化による価値創造と、2030年に向けた種まき Ⅲ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2620文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。 ・行 動 指 針 （法令遵守） 国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。 （人間尊重） 社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。 （顧客満足） お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。 （社会貢献） 地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。 ・大切にする価値観 （進取の精神） 時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。 （同心協力） チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。 （2）経営戦略等 当社グループは、2023年３月期よりスタートした第13次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、『森六グループ サステナビリティ方針』を中心に据え、特に環境と人材への取り組みに重点を置いて進めております。 第13次中期計画においては、次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発を推進するとともに、カーボンニュートラルの達成に貢献するGHG削減、再生可能エネルギー導入の拡大、グローバルでの安全な供給網の構築などサステナビリティ活動を通じて経営のレジリエンス向上に取り組みます。 また、人権を尊重し、成長戦略を支える多様な人材の採用と育成を強化するとともに、その人材が生き生きと活躍できる企業文化を醸成するなど、人材に関する多角的な取り組みを行い、「働きがいのある会社」への進化を目指してまいります。 第13次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 ・スローガン CREATE THE NEW VALUE STEP1 強みのある事業の強化・成長分野の絞り込み ・基本方針 独自技術を強みとした価値創造で持続可能な未来社会に貢献するグローバル企業集団へ ・基本戦略 Ⅰ．安定した財務基盤の確立・収益力の強化 Ⅱ．研究開発の強化による価値創造と、2030年に向けた種まき Ⅲ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5077文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、物価上昇とそれに伴う金融引締め政策の影響や、中国経済の減速等により、景気回復のペースに鈍化が見られました。 当社グループの主な事業領域である自動車業界は、半導体供給不足による影響がほぼ解消され、自動車メーカーの生産台数が増加し、回復基調で推移しました。しかしながら、中国における急激なEV化の加速や、原材料・資源価格の高止まり、人件費の上昇や北米を中心とした労働力不足により、依然として不確実性の高い状況が続きました。化学品業界では、様々な分野において需要の伸び悩みや在庫調整の動きが見られ、販売価格形成の基準となるナフサ価格も前期に比べて落ち着いた水準で推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、生産の合理化や、コスト上昇分を販売価格に転嫁する取組みを継続し、収益確保に努めるとともに、2022年５月に公表した第13次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）で定めた成長戦略を実行してまいりました。樹脂加工製品事業では、次世代自動車の快適性やデザイン性、環境性能の向上に繋がる研究開発を推進し、幅広い自動車メーカーへの販売拡大にも注力しました。ケミカル事業では、将来の成長が見込まれる地域や分野に経営資源を投入するとともに、化学品合成受託事業への設備投資により、ものづくり機能を強化することで顧客提供価値の更なる向上に努めました。また、新規事業の創出に向けたスタートアップ企業への出資の実行、環境・人材への積極的な投資など、持続的な企業価値向上に向けた施策にも取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、中国における減産影響はあったものの、その他の地域の生産台数の増加や円安による為替影響により、145,638百万円（前期比2.5％増）となりました。利益面では、生産台数の増加および生産計画の安定により採算が大幅に改善したほか、コスト改善努力の成果もあり、営業利益は5,706百万円（前期比327.2％増）、為替差益を計上した影響で経常利益は6,183百万円（前期比287.4％増）となりました。また、中国子会社において減損損失を計上したものの、営業利益の回復等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,022百万円（前期比124.5％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約700文字
２. セグメント資産の調整額16,291百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産17,428百万円および セグメント間の債権の相殺消去等△1,136百万円が含まれております。 ３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。 ４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。 ５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１.２.３.４ 連結財務諸表 計上額 （注）５ 樹脂加工製品 事業 ケミカル事業 売上高 外部顧客への売上高 118,740 26,898 145,638 145,638 セグメント間の内部売上高または振替高 712 1,659 2,372 △ 2,372 119,452 28,558 148,010 △ 2,372 145,638 セグメント利益 4,604 1,538 6,143 △ 436 5,706 セグメント資産 83,543 38,577 122,121 18,435 140,556 その他の項目 減価償却費 7,996 638 8,634 64 8,699 持分法適用会社への投資額 51 51 51 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,435 600 6,035 6,042 （注）１. セグメント利益の調整額△436百万円には、セグメント間取引消去1,162百万円および各報告セグメントに 帰属しない当社の費用△1,598百万円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2224文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Honda Development & Manufacturing of America, LLC 44,618 31.4 48,423 33.2 本田技研工業株式会社 17,373 12.2 21,776 15.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容 経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 経営成績に影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フロー） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要） 当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製造子会社で製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。 （財務政策） 当社グループは、事業活動のために健全なバランスシートと適正な流動資産の保持を財務方針としております。…