事業の内容
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(1) 当社の事業の内容 当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、東アジア、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。 セグメント 主な事業内容 旅行事業 韓国からのインバウンド手配旅行業 HANATOUR SERVICE INC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レストラン、観光地等の手配業務を行っております。 ㈱友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配を行っております。 パッケージツアーのみならず、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行等の受注型企画商品も多数取り扱っております。 東アジア、東南アジア、欧米等地域からのインバウンド手配旅行業 アジア各国からのパッケージツアー、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っております。 インドネシア、ベトナム、シンガポール、タイ、欧米、豪等の現地エージェントの新規開拓営業に注力しております。 ホテル、旅館等の宿泊のみの商品の手配、販売 日本全国のホテルの仕入、年間ブロックによる客室を確保し「Gorilla」により管理運営しております。 日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売 各国に全国の観光地の入場券、交通パス(SUICA、KANSAI THRU PASS、SUNQパス等)等を「Gorilla」にて販売しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約374文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、ホテル等施設運営事業の３事業を主力として事業展開しており、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行(体験)を提供し、人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、今後も旅行事業を基盤に、訪日旅行市場におけるインフラの整備をすすめ、当社グループでワンストップサービスを提供する事業展開を進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成長率を維持向上させることを重視し、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と継続的な成長を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2246文字
(4) 対処すべき課題 当社グループを取り巻く旅行業界は、アフターコロナを迎え、一部で人手不足等による回復の遅れなどの課題が残っておりますが、訪日旅行者数の増加をはじめ、日本の観光産業全体で正常化が期待される状況にあります。また、既存の大手旅行会社に加え、オンライントラベルエージェント比率の上昇、生成ＡＩなど新たなIT技術を活用した新サービスを提供する企業が続々と登場することが予想され、競争はより激しくなるものと思われます。そのような中、当社グループは「世界の旅行者に“安全” で“感動的” な旅行（体験）を提供し、人々を幸せにすることを通じて、世界平和に貢献する。」というミッションの下に、旅行事業を核として、関連事業として、バス事業、ホテル等施設運営事業を行っております。 このミッションを実現すべく、下記の事項を対処すべき主な課題として捉え対応に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 新規マーケットの開拓 当社グループにおいては、取扱旅行客の大半が韓国からとなっておりますが、今後の更なる成長のためにはベトナム、タイ、シンガポール、インドネシアなどの東南アジア諸国や欧米からの訪日外国人旅行客（インバウンド）を取り込む必要があると考えております。また、特定の国への依存度を縮小することが、国際情勢に係る事業リスクを分散することにつながると考えております。 そのため、2019年３月にインドネシアに駐在員事務所を開設し、さらに欧州地域にも設置を検討する等、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じてまいります。 ② 競争力のある旅行商品づくり お客様からご支持を得るためには、お客様のニーズにあわせた魅力ある商品づくりが不可欠であると考えております。そのためには国内外の提携先との関係をより強化し、現地ホテル、観光スポット等の調査を積極的に行い、競争力ある価格やオリジナリティのある旅行商品を企画、発信しお客様に喜んでいただけるよう取り組んでまいります。 ③ FIT（注１）商品の拡大 今般、世界の旅行需要はFIT比率が増加している状況であり、その傾向は、今後も加速していくことが予想されます。中長期的な視点で経営の安定、事業の成長性を見込み、FIT向けの商品の拡大を図ってまいります。そのために、自社運営ポータルサイト「Gorilla」でのホテル等の宿泊施設及び観光施設のチケット販売等商品アイテム拡充を図る一方、お客様にとっても利便性の高いサイトを構築すべくシステム投資の拡大を図ってまいります。 また、多様化するFIT需要にリアルタイムで対応する旅行商品の提案等に関して、生成AI技術の活用を積極的に検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3493文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1) 当期の経営成績の概況 当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策が解除され、感染症法にて「５類」へ移行し、以降、訪日外国人は順調に回復しております。 各国において経済動向や物価上昇による消費への影響等が懸念される中、各種政策等の効果もあり、国内外の景気は緩やかな回復が継続しました。日本の旅行市場では、国内旅行、海外旅行、訪日旅行のそれぞれにおいて需要の回復がみられますが、空港のグランドサービスやホテル等宿泊施設などでは人手不足が継続しており、日本の観光産業の正常化に課題が残る状況であります。 このような環境の中、当社グループでは、回復しているインバウンド需要の獲得に注力するとともに、生産性向上やペーパーレス化に資する社内業務のデジタル化の推進、徹底したコストの抑制を継続してまいりました。 基幹事業である旅行事業においては、アフターコロナにおけるライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組み、グループ全体で持続的な成長を実現すべく、業容拡大と生産性向上に努めております。 なお、当連結会計年度及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度連結決算において、繰延税金資産を追加計上いたしました。これにより、当連結会計年度の法人税等調整額（益）は、453,042千円となりました。 これらの活動の結果、売上高5,154,283千円（前年同期比156.1％増）、営業利益819,810千円（前年同期は営業損失1,393,152千円）、経常利益766,209千円（前年同期は経常損失1,402,035千円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,221,760千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失657,396千円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 ① 旅行事業 当連結会計年度のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が2,506万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、2019年比では78.6％程度まで回復するに至り、2023年12月単月では108.2％と2019年を上回る結果となりました。 当社が主力とする訪日韓国人旅行については個人客（ＦＩＴ）が高い割合を占めておりますが、団体パッケージツアーについても国内地方空港の国際線復便等に伴い、順調に回復しており、韓国以外の地域では、東南アジア、欧州地域の旅行エージェントに対し、商品企画や開発、営業を強化してまいりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 旅行事業 バス事業 ホテル等 施設運営 事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 385,854 124,895 36,934 547,685 547,685 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,446,374 1,446,374 1,446,374 顧客との契約から生じる収益 385,854 124,895 1,483,309 1,994,060 1,994,060 その他の収益 18,593 18,593 18,593 外部顧客に対する売上高 385,854 124,895 1,501,903 2,012,653 2,012,653 セグメント間の内部売上高及び振替高 11,264 189,117 31,019 231,402 29,310 260,712 397,119 314,012 1,532,923 2,244,055 29,310 2,273,365 セグメント損失(△) △ 24,625 △ 214,673 △ 905,423 △ 1,144,722 △ 1,327 △ 1,146,049 セグメント資産 909,321 1,206,992 5,663,859 7,780,172 23,737 7,803,909 その他の項目 減価償却費 171 14,812 392,190 407,174 82 407,257 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,465 19,833 21,299 21,299 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているソフトウェア開発事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3378文字
３．旅行事業の販売実績は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱実績)は以下のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％) 旅行事業 1,558,734 1,522.8 10,800,050 592.9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載してあります。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は9,679,357千円となり、前連結会計年度末に比べ760,318千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が47,829千円増加したこと、各事業コロナ禍からの回復により取引高が増加しているため、売掛金及び契約資産が459,149千円増加したこと、同様にホテル等宿泊施設に差入れた保証金の増加により敷金保証金が44,014千円増加したこと、社内業務のデジタル化に伴うシステム投資により無形固定資産が13,953千円増加したこと、税効果会計における繰延税金資産の認識に伴い、繰延税金資産が453,042千円増加したこと、一方、有形固定資産が減価償却等により262,318千円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は7,827,819千円となり、前連結会計年度末に比べ443,574千円減少いたしました。…