事業の内容
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(2) 子会社の事業の内容 当社の子会社の事業の内容は以下のとおりです。 会社名 セグメント 主な事業内容 ㈱友愛観光バス バス事業 バス運行業務 より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行及び送迎バスの運行をしております。 ㈱STAR SHOP＆LINE 免税販売店事業 免税店「STAR☆SHOP」の運営、小売 韓国の旅行客に好まれる商品を揃えており韓国市場に特化した免税店を、札幌、大阪、福岡にて運営しております。 また、空港や港、市内に近い場所に位置しておりますので、団体ツアーの利用に便利な立地で店舗を展開しております。 バス事業 九州、関西、東京、北海道にて周遊観光バス「くるくるバス」の運営 個人旅行者をターゲットに、主に九州地域の有名観光地をバスで楽に回るシティ・観光ツアーを運行しております。 また、大阪地域や北海道の季節限定ツアーも行っております。 ㈱アレグロクスTMホテルマネジメント ホテル等施設運営事業 Tmark City ホテルの運営 「Tmark City ホテル札幌」、「Tmark City ホテル東京大森」及び「Tmark City ホテル札幌大通」の運営をしております。 HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED その他 ソフトウエア開発 ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管理等を実施しております。 （注）㈱STAR SHOP&LINEは2020年12月1日に解散しており、2021年3月12日の清算結了を予定しております。 ［事業系統図］ (注)１.親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の51.6％を保有しております。HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、当社と業務提携契約を締結しております。 ２.㈱STAR SHOP&LINEは2020年12月1日に解散しており、2021年3月12日の清算結了を予定しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、免税販売店事業、ホテル等施設運営事業の４事業を主力として事業展開しており、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行(体験)を提供し、人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、今後も旅行事業を基盤に、訪日旅行市場におけるインフラの整備をすすめ、当社グループでワンストップサービスを提供する事業展開を進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成長率を維持向上させることを重視し、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と継続的な成長を目指しております。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループを取り巻く旅行業界は、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が懸念され、世界的に回復時期が見通せない状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループは、下記の事項を対処すべき主な課題として捉え対応に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 新型コロナウイルス感染症拡大への対応 当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また現時点においても本件措置の解消時期は不透明であります。 このような経営環境を背景として、当社グループは当連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。 1）人員削減や固定費用の圧縮を図ることで、継続的成長への基盤を強化してまいります。 2）新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ親会社からの資金支援を受ける体制を構築してまいります。また、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請し、各方面へ資金調達の準備を進めてまいります。以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。 ② コロナ収束を見据えた経営 コロナ禍で実施した事業構造改革による新しいコスト構造を活かし、コロナ収束後の旅行業界において、当社グループのミッション「世界の旅行者に“安全” で“感動的” な旅行（体験）を提供し、人々を幸せにすることを通じて、世界平和に貢献する。」を実現すべく、旅行事業を核として、更なる成長を加速してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1) 業績 当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による観光産業へのマイナス影響は一時的に回復した動きが見られ、ワクチン接種を開始した国が存在するものの、収束時期は依然として不透明であり、引き続き厳しい状況にあります。 このような環境の中、当社グループでは、全事業において抜本的な固定経費の見直しに注力しました。 レンタカー事業の譲渡、全事業人員削減、旅行事業における営業拠点の統廃合、バス事業の休止、さらに免税事業と周遊観光バス「くるくるバス」の事業廃止を決定し、厳しい状況への対応をいたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症が収束した際の旅行市場の回復を見据えた新商品の企画開発、「Go To Travelキャンペーン」の国内旅行需要など販売チャネルの拡充に取り組んでおります。 また、オンラインプラットフォーム「Gorilla」について国内向けＢtoＣサイトの開発、グループ管理部門共通の管理システムの導入など、システム開発は計画通りに進めております。 これらの活動の結果、売上高948,168千円（前年同期比85.6％減）、営業損失2,186,980千円（前年同期は営業利益270,362千円）、経常損失2,529,390千円（前年同期は経常損失369,471千円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,861,320千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失765,906千円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 ① 旅行事業 当連結会計年度のインバウンド旅行市場は新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日外客数が前年比87.1％減の411万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年を大きく下回りました。 世界的な渡航制限がされるなか、「Go To Travelキャンペーン」の国内需要を取込むため、国内向けＢtoＣサイト版の「Gorilla」を開発し、在日外国人を含む国内個人旅行者向け商品を販売することで売上回復を試みましたが、感染者数の増加の影響から一部の地域で除外や停止があるなど、回復は限定的となりました。 固定経費の構造改善策として、2020年４月に大阪・九州・北海道・沖縄の各営業所を閉鎖し、東京本社に統合しております。また雇用調整助成金を活用した休業により人件費を抑えました。 当連結会計年度の旅行事業の売上高は140,802千円（前年同期比92.9％減）、セグメント損失は355,323千円（前年同期はセグメント利益443,958千円）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 旅行事業 バス事業 免税販売店事業 ホテル等 施設運営 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,847,880 1,251,491 1,535,197 1,842,704 6,477,274 116,317 6,593,591 セグメント間の 内部売上高又は振替高 128,794 774,867 69,455 973,117 80,013 1,053,131 1,976,675 2,026,358 1,535,197 1,912,159 7,450,391 196,330 7,646,722 セグメント利益又は損失 (△) 443,958 139,127 △ 22,271 171,373 732,188 △ 48,983 683,204 セグメント資産 1,068,955 2,122,171 495,277 7,056,420 10,742,825 174,107 10,916,932 その他の項目 減価償却費 18,459 70,518 33,325 300,729 423,032 60,956 483,989 減損損失 99,466 99,466 11,293 110,759 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 31,963 114,890 50,011 1,662,378 1,859,242 74,572 1,933,814 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているレンタカー事業及びソフトウェア開発事業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。 なお、都市型ハイヤー事業は2019年９月において事業を休止しております。…
主要な顧客・販売先
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３．旅行事業の販売実績は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱実績)は以下のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％) 旅行事業 10,727,813 △39.1 842,840 △92.1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は10,582,207千円となり、前連結会計年度末に比べ9,720,198千円減少いたしました。これは主に、外貨定期預金を円転し短期借入金を返済したこと等により現金及び預金が7,686,758千円減少したこと、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の減少に伴い売掛金が798,019千円減少したこと、消費税の還付によりその他の流動資産に属する未収還付消費税が253,354千円減少したこと、レンタカー事業の譲渡によりレンタカー車両のリース契約の承継などに伴いリース資産が382,766千円減少したこと、減損損失の認識により有形、無形固定資産が196,191千円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は8,800,464千円となり、前連結会計年度末に比べ6,646,277千円減少いたしました。…