事業の内容
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/ 原文長 約4319文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、サービスの基本原則として「お客様の成長に貢献する」を掲げ、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開しております。 当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を展開しております。各事業の特徴は以下の通りであります。 ＜プロフェッショナルサービス事業＞ 当事業は、当社、連結子会社である株式会社ワクト、株式会社イオトイジャパン、株式会社ソフテック及びLTS ASIA Co., Ltd.が行っております。 当事業は、企業現場において意識と行動の変化を促すために教育やコミュニケーション推進施策などを実施することにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として2002年３月に開始し、「企業は継続的な変革によってのみ発展を永続できる」との認識から、ITコンサルティング会社及びERPパッケージベンダー各社との協業体制を強化し、定着支援サービスの提供実績を拡大させました。 その後、顧客の現場での定着支援のエッセンスを当社グループのナレッジとして蓄積し、ナレッジを活用しながら多くの業界・顧客にサービス提供をし続けて知見を深めたことで、顧客サイドでプロジェクトマネジメントを実行するスタイルを確立し、サービスの提供領域を「戦略・ビジネスモデルを含めた成長戦略の構築」「IT導入プロジェクトにおける基本構想策定やシステム企画・選定など上流フェーズ支援」「ビジネスプロセスの可視化・改善」「改善後のビジネスプロセスの実行支援」等を含めるまでに拡大しております。 また、昨今のテクノロジーの進化やデジタルトランスフォーメーション （注１） の流れの中で、企業においてデジタルテクノロジーの活用・導入が必要となるシーンが増えてきているため、当社グループは顧客の業務に合わせたリサーチ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA （注２、注３） 等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供し、顧客の「働き方改革」や「デジタルシフトの実行」を支援しております。 当事業は、提供しているサービスを分類すると、「ビジネスプロセスマネジメント」、「コンサルティング」、「デジタル活用サービス」の３つに区分されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約967文字
(1) 経営方針 当社グループは、次の「Mission」、「Vision」、「Value」を掲げ、経営の基本原則に則り、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。 ■Mission 可能性を解き放つ ～人の持っている可能性を信じ、自由で活き活きとした人間社会を実現する～ ■Vision 世界を拡げるプロフェッショナルカンパニー ■Value ・Learn 学びまくる ・Engage 言ったことはやる ・Think 考え抜く、思い尽くす ・Un-hesitate まずやってみる ・Surprise 驚かせる ■経営の基本原則 ・お客様の成長に貢献する ・個人の創造性と個性を尊重する ・誠実に徹する 当社グループでは、上記「Mission」、「Vision」、「Value」、「経営の基本原則」のもとで、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するための基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じ、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスとして、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」を提供しております。 (2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループを取り巻く市場環境については、デジタル化の急速な進展や労働人口の減少等、企業や人を取り巻く環境やテクノロジーの動向に応じて、常に変化していくものと認識しております。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、社会環境の変化に対応する経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対するニーズは底堅く、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資は堅調に推移するものと見込んでおり、当社グループでは、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことで、顧客への提供価値の拡大を目指しております。 このような状況において、事業の成長を表す売上高の前期からの成長率である売上高成長率を、重要な経営指標と考えています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1400文字
(4) 対処すべき課題 当社グループでは、中長期的な成長の実現に向けて、既存の事業基盤及びサービス競争力の強化に対する取り組みを推進しております。一方、既存の内部統制システムの運用を徹底し、重要なステークホルダーである「株主」「顧客」「社員」の更なる満足度向上を通じて企業価値を最大化し、社会に貢献する企業となることを目指すべく、以下の項目を重要な課題として認識し、対処してまいります。 ① 優秀な人財の確保 当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人財の確保が必要であり、人財が最も重要な経営資源であると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人財に対する成長機会の提供や人事評価制度の整備改善、働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人財が定着化する仕組み作りを進めてまいります。 ② 人財の育成強化 当社グループでは、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングサービスを提供できる質の高い人財を組織的に育成していく必要があると考えております。確保した人財に対する教育基盤（人財育成プラン）を整備するとともに、グループ会社間の人財交流やコンサルタントとエンジニアのキャリア転換機会の充実などを通じ、優秀な人財の育成に向けた取り組みを推進してまいります。 ③ グループガバナンスの高度化及びグループ連携の強化 当社グループでは、事業領域の拡大及び優秀な人財の確保を主な目的として、今後もM&Aを積極的に推進していく方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や業務インフラ整備、人事交流等の施策を推進してまいります。 ④ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化 当社グループでは、今後の更なる事業拡大に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を図るために監査等委員会設置会社へ移行し、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。また、企業価値の更なる向上のため、経営課題としてガバナンスの強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスコードに準拠して取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を高めるとともに、意思決定の迅速化を実現してまいります。 ⑤ 新型コロナウイルス感染症への対応 当社グループは、2020年2月に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、同感染症に関する情報収集および同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に抑えるための対応に当たっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3002文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い社会経済活動の停滞が生じ、企業の経営環境は急速に悪化しました。社会経済活動は段階的に再開が進み、企業の輸出・生産には回復の兆しが見えるものの、国内外での感染拡大は継続しており、経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。 当社グループ（当社及び連結子会社を言う、以下同じ。）の主たる事業領域である情報サービス産業においては、経済活動全般の縮小により、一部に取引需要の減少が見られるものの、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、社会環境の変化に対応すべく、経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する取組みへの注目度は高く、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面から支援するニーズは底堅く推移しております。 このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、M&A（企業の合併・買収）等により外部企業との連携を強化するとともに、社会情勢の変化に合わせてテレワークを推進し、新たな形でのプロジェクト遂行や人材の採用・育成活動に積極的に取り組みました。プラットフォーム事業では、既存サービスである「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」の展開に加え、事業会社とDX企業のマッチングを行う新サービス「CS Clip」の開発を推進しました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,555,735千円（前期比46.6％増）、営業利益478,608千円（前期比55.5％増）、経常利益447,220千円（前期比50.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益270,326千円（前期比34.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1324文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注)１ プロフェッショ ナルサービス 事業 プラット フォーム事業 売上高 外部顧客への売上高 3,654,760 135,880 3,790,640 3,790,640 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,920 25,554 38,474 △ 38,474 3,667,680 161,435 3,829,115 △ 38,474 3,790,640 セグメント利益又は損失（△） 311,987 △ 4,197 307,789 307,789 セグメント資産 2,394,120 57,855 2,451,976 2,451,976 その他の項目 減価償却費 23,534 23,534 23,534 のれん償却額 4,387 4,387 4,387 持分法投資損失(△) △ 7,669 △ 7,669 △ 7,669 持分法適用会社への投資額 20,330 20,330 20,330 特別損失 （投資有価証券評価損） 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 28,732 24,703 53,436 53,436 (注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．プラットフォーム事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、プラットフォーム事業における新規サービス関連のソフトウェア仮勘定であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2787文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) キリンホールディングス株式会社 414,840 10.9 606,371 10.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる可能性があります。 ② 財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末の総資産は4,297,898千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,845,922千円増加しました。これは、主に現金及び預金が1,297,294千円、売掛金が211,562千円増加したことによるものであります。 (負債の部) 負債は2,565,352千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,617,009千円増加しました。これは、主に長期借入金が831,373千円、１年内返済予定の長期借入金が268,835千円、未払金が140,795千円増加したことによるものであります。 (純資産の部) 純資産は1,732,546千円となり、前連結会計年度末に比べ、228,912千円増加しました。これは、主に資本金が12,510千円、資本剰余金が7,185千円、利益剰余金が265,467千円増加、自己株式が58,731千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、40.2％となっております。 ③ 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度の売上高は5,555,735千円となり、前連結会計年度に比べ1,765,094千円増加いたしました。…