事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、サービスの基本原則として「お客様の成長に貢献する」を掲げ、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開しております。 当社グループは、当社と連結子会社７社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を展開しております。各事業の特徴は以下の通りであります。 ＜プロフェッショナルサービス事業＞ 当事業は、当社、連結子会社である株式会社ワクト、株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジー、株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ME-Lab Japan及びLTS ASIA Co., Ltd.が行っております。 当事業は、企業現場において意識と行動の変化を促すために教育やコミュニケーション推進施策などを実施することにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として2002年３月に開始し、「企業は継続的な変革によってのみ発展を永続できる」との認識から、ITコンサルティング会社及びERPパッケージベンダー各社との協業体制を強化し、定着支援サービスの提供実績を拡大させました。 その後、顧客の現場での定着支援のエッセンスを当社グループのナレッジとして蓄積し、ナレッジを活用しながら多くの業界・顧客にサービス提供をし続けて知見を深めたことで、顧客サイドでプロジェクトマネジメントを実行するスタイルを確立し、サービスの提供領域を「戦略・ビジネスモデルを含めた成長戦略の構築」「IT導入プロジェクトにおける基本構想策定やシステム企画・選定など上流フェーズ支援」「ビジネスプロセスの可視化・改善」「改善後のビジネスプロセスの実行支援」等を含めるまでに拡大しております。 また、昨今のテクノロジーの進化やデジタルトランスフォーメーション （注１） の流れの中で、企業においてデジタルテクノロジーの活用・導入が必要となるシーンが増えてきているため、当社グループは顧客の業務に合わせたリサーチ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA （注２、注３） 等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供し、顧客の「働き方改革」や「デジタルシフトの実行」を支援しております。 当事業は、提供しているサービスを分類すると、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の３つに区分されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(1) 経営方針 当社グループは、次の「Mission」、「Vision」、「Value」を掲げ、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。 ■Mission 可能性を解き放つ ～人の持っている可能性を信じ、自由で活き活きとした人間社会を実現する～ ■Vision 世界を拡げるプロフェッショナルカンパニー ■Value 私たちのありたい姿 ・「お客様」「社会」にとってのよつば Commit as a Professional（プロフェッショナルとしてあり続ける） ・「チーム」にとってのよつば Collaborate across Barriers（協働を加速させる） ・「一人ひとり」にとってのよつば Color Your Own Life（自身の人生を彩っていく） ７つの行動規範 ・Change 変える・変わる ・Learn 学び続ける ・Ownership 自ら決め、やり抜く ・Venture 未知に踏み出す ・Enjoy ＆ Energize 楽しむ、活力をもたらす ・Respect 尊重する ・Surprise 「枠」を超え、心を動かす (2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループを取り巻く市場環境については、デジタル化の急速な進展や労働人口の減少等、企業や人を取り巻く環境やテクノロジーの動向に応じて常に変化していくものと認識しており、その変化はコロナ禍を経て加速しております。社会環境の変化に対応する経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対するニーズは底堅く、今後も、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資は堅調に推移するものと見込んでおります。当社グループでは、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことで、「デジタル時代のベストパートナー」として、顧客への提供価値の拡大を目指しております。 このような状況において、事業の成長を表す売上高の前期からの成長率である売上高成長率を重要な経営指標とし、事業運営を行ってまいりました。その結果、積極採用の継続及び2023年10月の株式会社ＨＣＳホールディングス（現 株式会社日比谷コンピュータシステム）の子会社化等により、社員1,000名規模の体制を整えることができましたが、一方で、大量採用した人員の受入・定着・育成の枠組みの整備やグループ会社間での連携強化等、当面、収益性を維持しながらの規模拡大に向けた施策が重要となるため、営業利益成長率についても、重要な指標として位置づけております。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループでは、中長期的な成長の実現に向けて、既存の事業基盤及びサービス競争力の強化に対する取り組みを推進しております。一方、既存の内部統制システムの運用を徹底し、重要なステークホルダーである「株主」「顧客」「社員」の更なる満足度向上を通じて企業価値を最大化し、社会に貢献する企業となることを目指すべく、以下の項目を重要な課題として認識し、対処してまいります。 ① 優秀な人財の確保 当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人財の確保が必要であり、人財が最も重要な経営資源であると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人財に対する成長機会の提供や人事評価制度の整備改善、働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人財が定着化する仕組み作りを進めてまいります。 ② 人財の育成強化 当社グループでは、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングサービスを提供できる質の高い人財を組織的に育成していく必要があると考えております。確保した人財に対する教育基盤（人財育成プラン）を整備や専門性強化に向けた取り組みを進めるとともに、グループ会社間の人財交流やコンサルタントとエンジニアのキャリア転換機会の充実などを通じ、優秀な人財の育成に向けた取り組みを推進してまいります。 ③ ブランド価値の向上と営業体制強化 当社グループが事業基盤を安定的に強化・拡大していくためには、多くのステークホルダーに信頼されるブランドを確立し、その価値を向上させていくことが必要と考えております。当社グループの目指す姿として「デジタル時代のベスト・パートナー」を掲げ、変化する社会の中で成長していく企業を支援するプロフェッショナル集団として、これまで以上に実績を積み上げていくことが重要であり、顧客の特定部門に向けた支援に閉じず、様々なレイヤー・部門・グループ会社に向けて、当社グループが有する多様な専門サービスを効率的に提供していくことができるよう、営業体制の強化を進めてまいります。 ④ グループガバナンスの高度化及びグループ連携の強化 当社グループでは、事業領域の拡大及び優秀な人財の確保を主な目的として、今後もM&Aを積極的に推進していく方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や業務インフラ整備、人事交流等の施策を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策の影響や継続的な物価上昇が個人消費に及ぼす影響等、景気の下振れリスクは高まっており、金融資本市場の変動の影響にも注意が必要など、依然として不透明感の残る状況が続いております。 当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化しております。AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは引き続き高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要は底堅く推移しておりますが、ニーズに対応できるIT人材の不足が課題となっています。 このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及びIT業界をつなぐプラットフォームで変革を支援するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、戦略コンサルティング事業本部を新設し、戦略・データ・AIなどの専門性及びマクロ環境分析を軸に顧客、特にCXOクラスのあらゆる課題解決と企業価値向上につながる支援サービスにも注力するとともに、積極的な人材採用及び育成活動を継続し、安定的なサービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしましたが、一部案件でプロジェクト進行上の課題が発生したため、関連する一過性の損失計上を行いました。プラットフォーム事業では、環境変化に対応した組織体制の整備を進め、「プロフェッショナルハブ」サービスを中心に、各既存サービスの拡大に注力しました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,101百万円（前期比3.1％増）、営業利益1,185百万円（前期比7.0％増）、経常利益1,293百万円（前期比21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益696百万円（前期比28.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注) プロフェッショ ナルサービス 事業 プラット フォーム事業 売上高 外部顧客への売上高 14,875 1,716 16,592 16,592 セグメント間の内部 売上高又は振替高 520 528 △ 528 14,883 2,237 17,120 △ 528 16,592 セグメント利益 1,031 76 1,107 1,107 セグメント資産 10,906 495 11,402 11,402 その他の項目 減価償却費 153 162 162 のれん償却額 137 137 137 顧客関連資産償却費 28 28 28 持分法投資利益又は損失(△) △ 55 △ 55 △ 55 特別利益 （有形固定資産売却益） 567 567 567 （投資有価証券売却益） 32 32 32 特別損失 （投資有価証券評価損） 208 208 208 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 228 52 281 281 (注) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注) プロフェッショ ナルサービス 事業 プラット フォーム事業 売上高 外部顧客への売上高 15,608 1,492 17,101 17,101 セグメント間の内部 売上高又は振替高 35 551 587 △ 587 15,643 2,044 17,688 △ 587 17,101 セグメント利益又はセグメント損失(△) 1,211 △ 25 1,185 1,185 セグメント資産 9,668 363 10,031 10,031 その他の項目 減価償却費 159 19 179 179 のれん償却額 73 73 73 顧客関連資産償却費 28 28 28 持分法投資利益又は損失(△) 94 94 94 特別利益 （持分変動利益） 10 10 10 （新株予約権戻入益） 特別損失 （減損損失） （投資有価証券売却損） （固定資産除却損） 43 17 61 61 （契約解除損失） 213 220 220 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 199 48 247 247 (注) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2628文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた 会計上の見積り 及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 （重要な 会計上の見積り ）」に記載しております。 ② 財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末の総資産は10,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,370百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が2,071百万円減少したことによるものであります。 (負債の部) 負債は5,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,567百万円減少しました。これは、主に長期借入金が924百万円減少したことによるものであります。 (純資産の部) 純資産は4,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が559百万円、資本金が72百万円、資本剰余金が72百万円増加し、自己株式が499百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、46.3％となっております。 ③ 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度の売上高は17,101百万円となり、前連結会計年度に比べ508百万円増加いたしました。これは、主に、プロフェッショナルサービス事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したことによるものであります。 (営業利益) 当連結会計年度の売上原価は11,008百万円となり、前連結会計年度に比べ319百万円増加いたしました。これは、主に、プロフェッショナルサービス事業において、コンサルタント及びエンジニアの採用及び昇給により人件費が増加したこと及び適切な要員を確保するため外注加工費等のコストが増加したことによるものであります。…