事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び重要な子会社である株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパスを含む連結子会社6社で構成されております。 当社グループは「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、医療ヘルスケア領域において各種インターネットサービスを開発・提供しております。医療ヘルスケア領域においては、医療技術は日々進歩しているものの、法規制の存在やテクノロジー活用の遅れ等の要因により、万人が技術の恩恵を受けられる状況に至るまでには多くの課題が存在しております。そのような中で、医療ヘルスケア領域における様々なステークホルダーと連携しながらインターネットテクノロジーによって課題をひとつひとつ解決していくことが、結果的に患者と医療従事者の双方にとって「納得できる医療」の実現につながると考え、当社グループは社会の実需に対応した課題解決型のサービスを提供しております。 現在は、医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決する人材プラットフォーム事業として「ジョブメドレー」及び「ジョブメドレーアカデミー」を、医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上等を実現するための医療プラットフォーム事業として「CLINICS」、「Pharms」、「MEDLEY」、「Dentis」及び「MALL」を展開しております。また介護施設を探す方のための介護施設検索サイト「介護のほんね」等の新規開発サービスにも、中長期的な成長の準備として取り組んでおります。当社グループの詳細な事業の内容は以下のとおりです。 (1) 人材プラットフォーム事業 高齢化の進む日本において、医療ヘルスケア領域でのサービス提供の担い手不足は深刻な課題です。実際に、医療ヘルスケア領域における有効求人倍率は全産業平均と比べて数倍高い水準で推移しています。しかしながら、病院・診療所等の医療機関や介護・保育等の事業所には中小規模の事業所も多く、採用にリソースを割くことが難しい場合や高単価の人材紹介サービスを利用することが難しい場合もあり、多くの事業所が採用に課題を抱えています。このような課題を解決するべく、当社グループは人材プラットフォーム事業として、医療ヘルスケア領域の事業所向けに成果報酬型の人材採用システム「ジョブメドレー」及びオンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」を運営・提供しております。 ジョブメドレー及びジョブメドレーアカデミーは、以下のような特長を備えております。 ① ジョブメドレー （ア）採用成功時の成果報酬を低単価に設定 ジョブメドレーは、求人事業所に求職者が実際に入職した時点で費用が発生する成果報酬型のビジネスモデルを採用しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等 当社グループは、長期フリーキャッシュ・フローの最大化を重視しており、現在はその源泉となる売上高及び売上高総利益を大きくするフェーズであると考えております。具体的には売上高を「顧客事業所数」×「ARPU（注）」に分解し、「顧客数の最大化」と、「ARPUの継続改善」に取り組んでおります。 これらのために、継続的な顧客獲得に加え、当社グループの顧客によるサービス利用率の向上や、プロダクトラインナップの強化に積極的な投資を行っていきます。当社グループは、2023年12月期通期決算において、新中期目標を2029年12月期の売上高1,000億円及びEBITDA200億円と設定しました。新中期目標達成期間は、増収増益を原則としつつ、事業環境の変化への対応や投資機会を優先することで、前中期目標と同様、早期達成に挑戦します。 (注)ARPU（Average Revenue Per User）とは、当社グループの顧客事業所当たりの売上額を指します。 (3) 経営環境及び市場戦略 当社グループの事業が対象とする市場は、医療ヘルスケア領域の人材市場及び医療システム市場です。当社グループは、医療ヘルスケア領域の人材市場の市場規模を約3,700億円（注1）、医療システム市場の市場規模を約4,700億円（注2）と推計しております。それぞれの市場規模は巨大ですが、一般産業界における人材市場やシステム市場と比較すると、顧客の事業規模が小さいことから顧客当たりの売上が低単価となる傾向にあります。そこで当社グループでは、このような市場環境下において多数の顧客を獲得するため、人材プラットフォーム事業において低単価な人材採用システム「ジョブメドレー」を提供することにより、顧客事業所数及び医療ヘルスケア領域の従事者会員数の拡大に取り組んでまいりました。今後もかかるコストリーダーシップ戦略を継続し、顧客基盤の強化を図ってまいります。 さらに、当社グループでは、ジョブメドレーの提供を経て獲得した業界最大級の33.7万事業所（注3）の顧客基盤を活用する形で、医療プラットフォーム事業の展開を行っております。医療システム市場においては、業界特性としてオンプレミス型のシステムが未だに多く利用されている状況ですが、医療機関の業務を効率化し、医療情報の利活用を促進して患者の負担軽減を実現するためには、医療機関に開かれたクラウド型のシステムの普及が非常に重要であると考えております。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 上記を踏まえ、当社グループは以下の8項目を対処すべき課題として認識しており、これに対処してまいります。 ① 高い売上高成長率の継続のための規律ある成長投資の実行 当社グループでは、高い売上高成長率の継続のために、既に収益化している既存事業への成長投資のみならず、新規事業開発に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。 経営の安定性の観点から、全社の増収増益を基本方針としつつ積極的な成長投資を実行しております。新規事業開発においては、当社グループの既存事業とのシナジーを活かすことを重視しております。各事業への投資に関しては、複数の分析指標を用いて費用対効果及び投資回収期間などの評価を行うとともに、ユニットエコノミクスが健全化したプロダクトについては、プロダクト毎に黒字化のタイミングを設定しております。 今後も、高い売上高成長率の継続のため、規律ある成長投資を実行してまいります。 ② 事業連携及びM&Aの取り組み 当社グループは、長期フリーキャッシュ・フローの最大化のために、事業連携及びM&Aの取り組みが有用であると認識しております。当社グループが有する顧客基盤やプロダクトラインナップの活用等のシナジーを重視した事業連携及びM&Aを積極的に実施することで、全社としての収益力強化に取り組んでまいります。 ③ 組織体制の整備 当社グループは、国内外の事業において、顧客基盤の拡大、サービスの利便性向上及び新規サービスの開発等の多面的な取り組みにより高い売上高成長率を継続していくため、多様なバックグラウンドを有する優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると認識しております。当社グループの経営理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が高いモチベーションを持って働ける就業環境や人事制度の整備を行うことで、組織力の強化を目指してまいります。 ④ システムの安定稼働と強化 当社グループは、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、利用者の増加、取扱データ容量拡大に応じたサーバーの増強を含め、システム安定化のための人員確保及び継続的なシステム強化に取り組んでまいります。 ⑤ 情報管理体制の強化 当社グループは、医療ヘルスケア領域のデジタルトランスフォーメーションに取り組む中で、エンドユーザー(求職者や患者等)の個人情報を中心とした情報資産を当社グループのシステム上に多く保有しております。…
経営成績・財政状態の概況
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度においては、人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業双方において、リオープニングによる短期の需要変動が発生しましたが、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が継続しました。医療ヘルスケア領域においても事務作業の効率化に加え、当社の事業運営に関しても大幅に効率化する可能性のある技術革新として、生成AIが登場しました。 このような事業環境のもと、当連結会計年度における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業において人員の増強及び売上総利益率改善のための取り組みを継続し、中長期的な成長を見据えた投資を積極的に実施しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,532百万円（前連結会計年度比44.7%増）、EBITDA3,394百万円（前連結会計年度比76.8%増）、営業利益2,661百万円（前連結会計年度比106.3%増）、経常利益3,755百万円（前連結会計年度比146.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,566百万円（前連結会計年度比152.2%増）となりました。 なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。 セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。 a. 人材プラットフォーム事業 当連結会計年度においては、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比15.2%増の33.…
セグメント関連
抽出本文
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3．セグメント資産の調整額18,907百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。 4．当社グループは当連結会計年度において、株式会社あっとほうむ及び株式会社Tenxiaを連結の範囲に含めており、無形固定資産の増加額には、両社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 合計 人材プラットフォーム事業 医療プラットフォーム事業 新規開発 サービス 売上高 顧客との契約から 生じる収益 14,653 5,458 362 20,474 20,474 その他の収益 58 58 58 外部顧客への売上高 14,653 5,458 420 20,532 20,532 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 2 14,656 5,458 420 20,535 △ 2 20,532 セグメント利益 又は損失(△) 6,302 △ 383 △ 349 5,569 △ 2,907 2,661 セグメント資産 700 2,372 477 3,550 21,879 25,430 その他の項目 減価償却費 203 163 26 393 23 416 のれん償却費 87 136 19 243 243 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 179 620 519 1,318 105 1,423 (注) 1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,907百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。 2．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。