配当政策
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/ 原文長 約380文字
3 【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけております。現在、当社グループは引き続き成長過程にあると考えており、持続的成長に向けた積極的な投資に資本を充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると判断しております。このことから創業以来配当は実施していません。 将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定です。さらに、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主に対する利益還元策の一つとして、自己株式の取得も適宜検討してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。
従業員の状況
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/ 原文長 約282文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 人材プラットフォーム事業 207 （ 10 ） 医療プラットフォーム事業 106 （ 15 ） 新規開発サービス 17 （ 1 ） 全社(共通) 49 （ 3 ） 合計 379 （ 29 ） (注) 1．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)を （ ）内に外数で記載しております。 2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者の人数であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3025文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題であると認識しております。株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役から独立した監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる機関は以下のとおりです。 ａ．取締役及び取締役会 当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役8名(うち社外取締役2名)で構成されており、代表取締役社長である瀧口浩平が議長を務めております。取締役会は、原則として毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。 ｂ．監査役及び監査役会 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役4名(常勤監査役2名、非常勤監査役2名)で構成され、常勤監査役である表昇平が議長を務めております。なお、監査役4名のうち社外監査役3名及び弁護士1名を含んでおります。監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役の監査実施状況の報告や監査役間の協議等を実施しております。 監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席しております。 ｃ．内部監査 当社では内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（3名）が各部門から独立した社長直轄組織として、年間内部監査計画に基づき、全部門及び子会社を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。 代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出させることとしております。なお、内部監査室は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。 企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。…
重要な契約等
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4 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1060文字
(6) 【大株主の状況】 2019年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 瀧口 浩平 東京都港区 5,336 18.95 豊田 剛一郎 京都府京都市 3,359 11.93 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,285 4.56 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK 1,248 4.43 CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S.A. / CUSTOMER ASSETS, FUNDS UCITS （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 56,GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG 1,000 3.55 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 中央区晴海1丁目8-12 晴海トリトンスクエアタワーZ 990 3.51 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM 627 2.22 白崎 杏輔 東京都港区 570 2.02 株式会社ワングローブキャピタル 東京都港区六本木6丁目12-4 441 1.56 JP MORGAN CHASE BANK 380634 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E1 4 5JP, UNITED KINGDOM 429 1.52 15,288 54.32 (注) 1. 当社は、自己株式は所有しておりません。 2. 2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピーが2019年12月11日現在で当社株式を1,450千株（持株比率合計5.25％）所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。