事業の内容
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/ 原文長 約4496文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。当社グループは、主に飲食業界に特化した人材サービス及び投資事業によるホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業・惣菜等の食品加工業を展開しております。 「HR事業」 （１）HR事業の概要 当社グループは、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心に展開しております。また、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業、研修サービス及びCAST事業等を「その他」に分類しております。 当事業の特徴としては飲食業界に特化した事業展開を行っていることにあります。当該事業領域における業務やその特性、人材ニーズ、職種ごとに必要とされる経験やスキル、求職者の求職条件やキャリアプラン等に精通しており、求人企業及び求職者双方が求めるきめ細かいニーズをくみ取った事業サービスを構築しております。また、これらの社内に蓄積されたノウハウ等の共有及び活用や各種サポートツールを提供すること等により、求人企業と求職者のマッチング向上及び業務の迅速化を推進しております。 ①人材紹介サービス 飲食事業者向けに職業安定法に基づく人材紹介サービスを展開しております。 イ．サービス概要 当サービスは、求人企業に対して、当社サイトにて登録された求職者を当社コンサルタントを介して紹介するサービスであり、求人企業の人材ニーズと求職者の希望条件をマッチングし、求人企業への就業を実現するものであります。 当該サービスにおいては、求職者の就業開始をもって年収に応じた手数料を求人企業から受領する成功報酬形態を採用しております。 ロ．業務の流れ 求人を希望している企業から求人依頼の詳細ニーズをヒアリングし、当該情報をデータベースとして登録します。 また一方で、飲食分野で就職・転職先を探している求職者を、当社の運営する求人情報サイト等で募集を行い、当社にご登録頂きます。その上で、飲食業界を専門とする当社コンサルタントが求職者に対して、経験・保有スキル、今後の志向、希望条件（就業時間・給与・休日など）をヒアリングし、求人企業からの求人依頼内容と照合し、適性等を考慮して企業の紹介を行います。その後、求職者における求人企業への応募同意に基づき、求人企業へのエントリーを行い、求人企業の了承が得られれば採用面接が行われます。求人企業が求職者の採用を内定した場合、求職者の意思確認を行ったうえで入社手続きを行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3121文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりましたが、創業20周年を見据えた2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。 ミッション：「食」は「人」 ビジョン ： Empower the Food People 当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。 （３）経営環境 当社グループの事業に関連する外食産業市場においては、新型コロナウィルス感染症からの影響は収束したものの、アフターコロナの人流回復に伴う飲食店の人材需要増の特需が、当初想定よりも早期に一巡し、経営環境が大きく変化しております。 当社グループは、持続可能な経営基盤の再構築を目指して、様々な取組みを進めております。 再成長に向けた取組みとして、 ・教育体制の強化 ・2024年４月にリニューアルしたスカウトサービスであるダイレクトオファーのグロース ・パートナーシップ戦略による販売チャネルの拡大 ・求人企業求職者を一堂に集めた合同説明会の実施によるオフライン施策 ・IT基盤の構築及び業務生産性向上による既存事業の収益性拡大 ・新規事業の開発・推進及び管理体制の整備・強化 を実施し、当社グループの非連続な成長を目指しております。 （４）優先的に対処すべき課題 上記を踏まえ、以下の事項を優先的に対処すべき課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ①飲食業界の人材関連市場の再定義と自社のマーケットシェアの分析 既存事業の成長及び新たな収益機会を獲得していくためには、変化の激しい食産業の現況を正確に捉える必要があります。今後も継続的にマーケット調査を行い、日本国内の労働人口の将来予測も踏まえて、従来の人材紹介サービスや求人広告サービスという自社サービスの枠に捉われず、多様化する顧客のニーズや課題を探索してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3121文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりましたが、創業20周年を見据えた2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。 ミッション：「食」は「人」 ビジョン ： Empower the Food People 当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。 （３）経営環境 当社グループの事業に関連する外食産業市場においては、新型コロナウィルス感染症からの影響は収束したものの、アフターコロナの人流回復に伴う飲食店の人材需要増の特需が、当初想定よりも早期に一巡し、経営環境が大きく変化しております。 当社グループは、持続可能な経営基盤の再構築を目指して、様々な取組みを進めております。 再成長に向けた取組みとして、 ・教育体制の強化 ・2024年４月にリニューアルしたスカウトサービスであるダイレクトオファーのグロース ・パートナーシップ戦略による販売チャネルの拡大 ・求人企業求職者を一堂に集めた合同説明会の実施によるオフライン施策 ・IT基盤の構築及び業務生産性向上による既存事業の収益性拡大 ・新規事業の開発・推進及び管理体制の整備・強化 を実施し、当社グループの非連続な成長を目指しております。 （４）優先的に対処すべき課題 上記を踏まえ、以下の事項を優先的に対処すべき課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ①飲食業界の人材関連市場の再定義と自社のマーケットシェアの分析 既存事業の成長及び新たな収益機会を獲得していくためには、変化の激しい食産業の現況を正確に捉える必要があります。今後も継続的にマーケット調査を行い、日本国内の労働人口の将来予測も踏まえて、従来の人材紹介サービスや求人広告サービスという自社サービスの枠に捉われず、多様化する顧客のニーズや課題を探索してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5622文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりました。 当社グループは、創業20周年を見据えた2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。 ミッション：「食」は「人」 ビジョン ： Empower the Food People 当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。 当連結会計年度におきまして、飲食業界における企業の採用意欲は依然として他業種に比べ高水準に推移したものの、有効求人倍率は緩やかな下降傾向に転じるなど、求人需要の様相に変化が見られました。 労働コストの上昇や市場構造の変化を背景に、今後の求人需要の動向については注視が必要な状況となっております。 この様な環境のなか、HR事業では、前連結会計年度より進めてきた求人サイト及び基盤システムのリニューアルプロジェクトは全行程を完了し、引き続き利便性向上に努めてまいりました。また、オンラインに加えオフラインでの顧客接点拡大にも取り組んでおり、2025年５月には東京にて、10月には大阪にて飲食業界特化の就職＆転職フェアを開催いたしました。大手外食企業からホテル等多彩な企業に出展いただくなど、業界内でのプレゼンス向上に努めました。 一方で、収益面においては、持続的な成長を目指し、業績向上のために求職者・求人企業向けの施策を実施してまいりましたが、求職者集客が想定通りに進まず、応募不足が収益に影響しました。営業現場の生産性についても完全な回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。 投資事業におきましては、きゅういち株式会社においてホタテの拡販を目指してまいりましたが、原材料価格の高止まりにより安定的な確保ができず、また、第２四半期会計期間における鮮魚の漁獲量が例年より減少した影響を受け、苦戦を強いられました。 第４四半期会計期間からは、新たにマルヒロ太田食品株式会社をグループ化し、投資事業の基盤拡充を図っておりますが、当連結会計年度の業績への寄与は限定的となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約895文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 HR事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 2,063,036 1,213,649 3,276,685 3,276,685 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,790 23,790 △ 23,790 2,086,826 1,213,649 3,300,475 △ 23,790 3,276,685 セグメント利益 23,815 69,605 93,420 93,420 セグメント資産 3,362,823 935,916 4,298,739 △ 541,184 3,757,554 （注）１．セグメント資産の調整額△541,184千円の主な内容は、投資と資本の相殺消去、セグメント間の債権債務相殺消去に係るものであります。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 HR事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 1,735,250 1,125,425 2,860,676 2,860,676 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,450 17,450 △ 17,450 1,752,700 1,125,425 2,878,126 △ 17,450 2,860,676 セグメント損失（△） △ 264,051 △ 110,175 △ 374,227 150 △ 374,077 セグメント資産 2,857,713 1,460,474 4,318,187 △ 700,101 3,618,086 （注）１．セグメント損失（△）の調整額150千円の主な内容は、セグメント間の取引高相殺消去に係るものであります。 ２．セグメント資産の調整額△700,101千円の主な内容は、投資と資本の相殺消去、セグメント間の債権債務相殺消去に係るものであります。