事業の内容
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/ 原文長 約4683文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成されております。食ビジネスにおいてこれまで支援し続けた「人」を起点に、新たにDXや事業再生を通じて持続可能な食ビジネスのためのエコシステムを提供するため、「HR事業」及び「事業再生・成長支援」を主たる事業として展開しております。 なお、当連結会計年度より当社の報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 「HR事業」 （１）HR事業の概要 当社グループは、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心に展開しております。また、研修サービスや、CAST事業等の新規サービスを「その他」に分類しております。 当事業の特徴としては飲食業界に特化した事業展開を行っていることにあります。当該事業領域における業務やその特性、人材ニーズ、職種ごとに必要とされる経験やスキル、求職者の求職条件やキャリアプラン等に精通しており、求人企業及び求職者双方が求めるきめ細かいニーズをくみ取った事業サービスを構築しております。また、これらの社内に蓄積されたノウハウ等の共有及び活用や各種サポートツールを提供すること等により、求人企業と求職者のマッチング向上及び業務の迅速化を推進しております。 ①人材紹介サービス 飲食事業者向けに職業安定法に基づく人材紹介サービスを展開しております。 イ．サービス概要 当サービスは、求人企業に対して、当社サイトにて登録された求職者を当社コンサルタントを介して紹介するサービスであり、求人企業の人材ニーズと求職者の希望条件をマッチングし、求人企業への就業を実現するものであります。 当該サービスにおいては、求職者の就業開始をもって年収に応じた手数料を求人企業から受領する成功報酬形態を採用しております。 ロ．業務の流れ 求人を希望している企業から求人依頼の詳細ニーズをヒアリングし、当該情報をデータベースとして登録します。 また一方で、飲食分野で就職・転職先を探している求職者を、当社の運営する求人情報サイト等で募集を行い、当社にご登録頂きます。その上で、飲食業界を専門とする当社コンサルタントが求職者に対して、経験・保有スキル、今後の志向、希望条件（就業時間・給与・休日など）をヒアリングし、求人企業からの求人依頼内容と照合し、適性等を考慮して企業の紹介を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3368文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループのビジョン・ミッション・バリューを基礎として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。 人手不足が慢性化している環境下において、HR事業によって食分野への人材流入を促進し、DX事業でテクノロジーやデータを用いて人手不足を補います。また、守るべき食のコンテンツの持続可能性を高めるため、新たに開始した事業再生によって付加価値の高い事業や商品を有する企業の事業・経営の再構築を行い、再成長に貢献いたします。コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットKPIを設定の上、2026年〜2027年には主要事業であるHR事業の売上規模は40〜50億円程度（CAGR25〜30%）まで回復・再成長すると試算しています。 これまで支援し続けた「人」を起点に、新たにDXや事業再生を通じて持続可能な食ビジネスのためのエコシステムを提供することで、事業規模の拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業に関連する外食産業市場においては、一般社団法人日本フードサービス協会による、外食産業市場動向調査の売上統計は2019年が前年比101.9%と増加傾向であったものの、2020年は前年比84.9%、2021年は前年比98.6%と新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」という。）の影響により逓減しておりました。しかしながら、2022年は前年比113.3%、2023年は前年比114.1%と売上金額は増加傾向に転じており、外食産業市場においてはCOVID-19の拡大前に戻りつつあります。 このような環境の変化のなか、当社グループは、持続可能な経営基盤の再構築を目指して、様々な取り組みを進めております。 再成長に向けた取り組みとして、 ・飲食採用決定人数シェアの最大化に向けた投資 ・求職者登録数の増強にむけたマーケティングの実施及びCRM強化 ・IT基盤の構築及び業務生産性向上による既存事業の収益性拡大 ・新規事業の開発、推進及び管理体制の整備・強化 を実施し、当社グループの非連続な成長を目指します。 先々の取り組みとしては、食ビジネスを「HR領域」「DX領域」「事業再生領域」の３つの領域からサポートしてまいります。「HR領域」では、不足する食分野への人材流入を促進すべく、最適なマッチングによって個人のキャリア開発と企業の成長の実現を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3368文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループのビジョン・ミッション・バリューを基礎として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。 人手不足が慢性化している環境下において、HR事業によって食分野への人材流入を促進し、DX事業でテクノロジーやデータを用いて人手不足を補います。また、守るべき食のコンテンツの持続可能性を高めるため、新たに開始した事業再生によって付加価値の高い事業や商品を有する企業の事業・経営の再構築を行い、再成長に貢献いたします。コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットKPIを設定の上、2026年〜2027年には主要事業であるHR事業の売上規模は40〜50億円程度（CAGR25〜30%）まで回復・再成長すると試算しています。 これまで支援し続けた「人」を起点に、新たにDXや事業再生を通じて持続可能な食ビジネスのためのエコシステムを提供することで、事業規模の拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業に関連する外食産業市場においては、一般社団法人日本フードサービス協会による、外食産業市場動向調査の売上統計は2019年が前年比101.9%と増加傾向であったものの、2020年は前年比84.9%、2021年は前年比98.6%と新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」という。）の影響により逓減しておりました。しかしながら、2022年は前年比113.3%、2023年は前年比114.1%と売上金額は増加傾向に転じており、外食産業市場においてはCOVID-19の拡大前に戻りつつあります。 このような環境の変化のなか、当社グループは、持続可能な経営基盤の再構築を目指して、様々な取り組みを進めております。 再成長に向けた取り組みとして、 ・飲食採用決定人数シェアの最大化に向けた投資 ・求職者登録数の増強にむけたマーケティングの実施及びCRM強化 ・IT基盤の構築及び業務生産性向上による既存事業の収益性拡大 ・新規事業の開発、推進及び管理体制の整備・強化 を実施し、当社グループの非連続な成長を目指します。 先々の取り組みとしては、食ビジネスを「HR領域」「DX領域」「事業再生領域」の３つの領域からサポートしてまいります。「HR領域」では、不足する食分野への人材流入を促進すべく、最適なマッチングによって個人のキャリア開発と企業の成長の実現を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6027文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社グループは、当連結会計年度より連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、「①財政状態及び経営成績の状況 (b）経営成績、③生産、受注及び販売の実績」について前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループのビジョン・ミッション・バリューを基礎として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。激変する消費者の行動・価値観変容を理解し、飲食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで食産業の再成長に貢献いたします。 主要事業であるHR事業においては、コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットとなるKPIを設定し、2026年～2027年にはHR事業売上が40～50億円（CAGR25～30%）程度まで回復・再成長すると試算しています。これまで支援し続けた「人」を起点に、新たな食体験・食サービスとエコシステムを提供することで、事業規模の再拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。 当連結会計年度におきまして、主要事業であるHR事業においては、人流の回復とインバウンド需要も増加し、飲食業界の人材採用ニーズはさらに高まっております。特に第４四半期におきましては、従来の当社事業における季節性において高い需要が見込まれる期間でしたが、当連結会計年度におきましても年末年始の繁忙期を見据えた企業の人材需要の高まりを受け、季節性通りの堅調さとなり、より一層コロナ前の傾向が戻りつつあります。さらに、従前の課題であった求職者の集客においても回復し、堅調に推移しております。 また、事業再生・成長支援セグメントであるきゅういち株式会社の売上高は東京電力によるALPS処理水問題の影響を受け、第４四半期において売上高減少となるものの、第３四半期累計期間までにおいては概ね想定通りで進捗いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a）財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ634,342千円増加し、3,441,539千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて311,943千円増加し、1,914,637千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約766文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 HR事業 事業再生・成長支援 売上高 外部顧客への売上高 1,502,079 1,502,079 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,502,079 1,502,079 セグメント利益 173,155 173,155 セグメント資産 2,644,130 289,726 2,933,856 △ 126,659 2,807,197 （注）セグメント資産の調整額△126,659千円の主な内容は投資と資本の相殺消去であります。 当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 HR事業 事業再生・成長支援 売上高 外部顧客への売上高 1,907,200 757,853 2,665,054 2,665,054 セグメント間の内部売上高又は振替高 20 20 △ 20 1,907,200 757,873 2,665,074 △ 20 2,665,054 セグメント利益 213,785 58,643 272,428 18,000 290,428 セグメント資産 3,173,071 583,927 3,756,999 △ 315,459 3,441,539 （注）１．セグメント利益の調整額18,000千円の主な内容は、セグメント間の取引高相殺消去に係るものであります。 ２．セグメント資産の調整額△315,459千円の主な内容は、投資と資本の相殺消去、セグメント間の債権債務相殺消去に係るものであります。