事業の内容
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/ 原文長 約3063文字
３【事業の内容】 当社グループは、2024年２月29日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケアの計５社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。 シルバーカーおよび歩行車は、主に当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および連結子会社である株式会社シクロケアが仕入を行っております。販売については、国内は当社および連結子会社である株式会社シクロケア、海外は連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司が行っております。 （２）介護サービス事業・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションが介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）事業を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております。なお、福祉用具貸与（レンタル）事業の内、関東圏を中心に展開する事業につきましては2023年12月１日付で事業譲渡をいたしました。 （３）ＥＣ事業・・・・・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。 （１） 主要な製品 主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であり、これらの製品は、自立歩行の可否および歩行支援の程度によって用途が分類されております。 シルバーカーは、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）により、自立歩行が可能な高齢者が外出時や物品の運搬および休息に用いる四輪以上の歩行補助車と定義されており、杖に比べ歩行補助のレベルが高いものとなります。当社は、法人としての当社設立前の1970年からシルバーカーの製造・販売を開始しており、当社創業時からの主力商品として、外出用や買い物用など用途に合わせた機能や福祉用具にファッション性を求める高齢者向けに多様な製品を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2488文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針および経営戦略等 当社グループは、「私たちは、明日の笑顔のため、全ての人に愛と感動と勇気を与えます。私たちは、使う人が幸せを感じる、また心が豊かになる製品創りを目指します。」を経営理念に掲げ、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、生きがいを持って、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築により、社会貢献の実現を目指しております。 当社グループは、2021年２月期より「１．取扱い製品領域の拡大」「２．シニア関連事業の拡大」「３．介護ロボット事業の確立」「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めてまいりましたが、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大、2022年にロシアによるウクライナ侵攻を発端とした原油相場高騰や為替相場の急激な円安進行などにより、社会情勢の変化、当社グループの事業環境も大きく変化したことにより、中期経営計画の見直しを行いました。新たな中期経営計画の主な方針としては以下のとおりとなります。 ①既存事業の変革と拡大 次のスタンダードとなる歩行車の発売、シルバーカーおよび杖のリニューアルにより拡大を図ります。 ②業務の効率化 業務の属人化解消、残業時間削減、有給取得率の向上、人材確保等により将来を担う人材への労働環境の整備を進めます。 ③ブランド価値の再設計 シルバーカー、杖、車いす、入浴補助具等、これら全てを包括する新ブランドを構築し、お客様の生活をより快適で安全なものにします。 （２）目標とする経営指標 （単位：百万円） 2025年２月期 2026年２月期 2027年２月期 売上高 6,325 6,954 7,232 営業利益 864 1,076 1,242 経常利益 860 1,066 1,232 親会社株主に帰属する当期純利益 574 688 797 （３）経営環境 今後の経営環境につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化や世界的な金融政策引き締めによる景気減速の懸念など、国内の経済環境は依然として不透明な状況となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2488文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針および経営戦略等 当社グループは、「私たちは、明日の笑顔のため、全ての人に愛と感動と勇気を与えます。私たちは、使う人が幸せを感じる、また心が豊かになる製品創りを目指します。」を経営理念に掲げ、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、生きがいを持って、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築により、社会貢献の実現を目指しております。 当社グループは、2021年２月期より「１．取扱い製品領域の拡大」「２．シニア関連事業の拡大」「３．介護ロボット事業の確立」「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めてまいりましたが、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大、2022年にロシアによるウクライナ侵攻を発端とした原油相場高騰や為替相場の急激な円安進行などにより、社会情勢の変化、当社グループの事業環境も大きく変化したことにより、中期経営計画の見直しを行いました。新たな中期経営計画の主な方針としては以下のとおりとなります。 ①既存事業の変革と拡大 次のスタンダードとなる歩行車の発売、シルバーカーおよび杖のリニューアルにより拡大を図ります。 ②業務の効率化 業務の属人化解消、残業時間削減、有給取得率の向上、人材確保等により将来を担う人材への労働環境の整備を進めます。 ③ブランド価値の再設計 シルバーカー、杖、車いす、入浴補助具等、これら全てを包括する新ブランドを構築し、お客様の生活をより快適で安全なものにします。 （２）目標とする経営指標 （単位：百万円） 2025年２月期 2026年２月期 2027年２月期 売上高 6,325 6,954 7,232 営業利益 864 1,076 1,242 経常利益 860 1,066 1,232 親会社株主に帰属する当期純利益 574 688 797 （３）経営環境 今後の経営環境につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化や世界的な金融政策引き締めによる景気減速の懸念など、国内の経済環境は依然として不透明な状況となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3942文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績および財政状態の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限等の解除に加え、５月には新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行されるなど、社会経済活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化や世界的な金融政策引き締めによる景気減速の懸念、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する介護・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の長期的な増加傾向により市場の拡大が見込まれておりますが、為替相場の急激な変動による円安水準や原材料価格や物流コストの高騰が事業活動へ大きな影響を与えることが予想され、また、生産拠点である中国においても、不動産市場の停滞に伴う経済成長の下振れリスクなど、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。 このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。 当連結会計年度におきまして、「１．取扱い製品領域の拡大」では、連結子会社である株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。 「２．シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の販売を展開しております。また、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、介護サービス事業として福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、当社の事業領域拡大の一翼を担っております。 「３．介護ロボット事業の確立」では、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」の開発を公的機関等の支援や介護の現場で実際に使用いただき、そのデータを開発に反映するなど、積極的に開発を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響から実証実験を進めることができない状況となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2812文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 介護サービス事業 ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 129,194千円 営業利益 2,796千円 （資産除去債務関係） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当社の一部連結子会社は、東京都江戸川区および中国において、保有資産ならびに使用権資産の有効活用の一環として土地、建物を賃貸しております。 また、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,317千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において賃貸等不動産の重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額 期首残高 909,911 期中増減額 △74,369 期末残高 835,542 期末時価 836,694 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち主な増加は、為替換算差額（27,109千円）および新規取得（9,448千円）、主な減少は、減価償却費（110,926千円）であります。 ３．期末の時価は、国内子会社保有不動産については不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算出しており、使用権資産については対応するリース債務の計上額を基に測定を行っております。 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社の一部連結子会社は、東京都江戸川区および中国において、保有資産ならびに使用権資産の有効活用の一環として土地、建物を賃貸しております。 また、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,811千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額 期首残高 835,542 期中増減額 △93,385 期末残高 742,156 期末時価 751,460 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2635文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） パナソニックエイジフリー株式会社 1,038,459 16.6 1,065,861 16.6 （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ａ．売上高および売上総利益 新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限等の解除がされるなか、「シトレア」を中心とした歩行車が好調に推移し、売上高は6,404,012千円（前期比2.2％増）となりました。利益面では、円安、原材料の高騰等の影響により、売上総利益は2,952,977千円（前期比11.2％増）となりました。 ｂ．販売費及び一般管理費および営業利益 運賃をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られたものの、固定費抑制等を行い、販売費及び一般管理費が2,717千円減少した結果、2,004,605千円となり、営業利益は948,371千円（前期比46.1％増）となりました。 ｃ．営業外損益および経常利益 営業外収益として賃貸収入55,139千円、受取手数料14,394千円等を計上し、営業外費用として為替差損53,487千円、賃貸費用26,053千円等を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は936,869千円（前期比40.5％増）となりました。 ｄ．特別損益および当期純利益 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は974,988千円（前期比46.3％増）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は710,429千円（前期比62.1％増）となりました。 ③財政状態の分析 ａ．流動資産 流動資産は、前連結会計年度末と比較し79,225千円減少の3,294,817千円となりました。…