配当政策
抽出本文
/ 原文長 約450文字
３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。 なお、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効活用していく所存であります。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約234文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年11月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) プラットフォームサービス事業 2,597 ( 426 ) 合計 2,597 ( 426 ) (注)1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 2．当社グループはプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約9547文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、事業環境が刻一刻と変化するIT業界において企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。 すべてのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 当社は、プラットフォームサービス事業を中核としており、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。 当社では、取締役会において独立社外取締役を過半数とするとともに、社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会や社外役員(社外取締役及び社外監査役)のみで構成される社外役員協議会を設置することで、取締役会の監視監督機能を強化しております。 また、健全な倫理観に基づく経営を行うべくコンプライアンス体制を徹底し、企業の健全性と透明性を確保することのみならず、長期的に安定的な株主価値の向上を図るため、迅速で合理的な意思決定体制及び効率的な業務執行のための社内体制の構築に努めており、取締役会の下部組織として4つの委員会(投資、サステナビリティ、グループコンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会。 なお、投資委員会、サステナビリティ委員会、グループリスク管理委員会については代表取締役社長グループCEOが委員会の委員長であり、グループコンプライアンス委員会についてはグループCCOが委員会の委員長である。) や執行役員・グループCxO制度を設けております。 (ア) 取締役会 当社の取締役会は、「(2)役員の状況」に記載の役員で構成されており、代表取締役社長グループCEOである辻庸介が議長を務めております。取締役会は、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を1年としております。 (イ) 監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成されており、常勤監査役である畠山優実が議長を務めております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約509文字
５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年9月26日に、三井住友カード株式会社(以下「SMCC」といいます。)との合弁事業について、以下のスキームで最終契約を締結しました。 ① 子会社の設立 当社は、SMCC との合弁形態への移行を前提に、当社の 100％子会社であるマネーフォワードホーム株式会社(以下「新設子会社」と言います。)を2024年8月1日に設立いたしました。 ② 会社分割(本分割) 新設子会社に対して、PFMサービス『マネーフォワード ME』を含む当社が個人向けに展開する Money Forward Homeドメイン事業を会社分割により承継させることを、2024年8月23日開催の取締役会において決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。 ③ 新設子会社の合弁会社化 当社からSMCCに対する新設子会社の株式の一部の譲渡及び新設子会社によるSMCCに対する第三者割当増資による株式発行及びSMCCによる当該株式の引受け及び払込みにより、新設子会社は、当社及びSMCCの合弁会社となり、出資比率は当社51%、SMCC49%になります。なお、合弁会社化後も、本合弁会社は当社の連結子会社です。
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約4000文字
(6) 【大株主の状況】 2024年11月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 辻 庸介 東京都港区 9,000,395 16.47 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂１丁目8番1号赤坂インターシティAIR 7,723,900 14.14 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 5,286,795 9.68 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 3,120,700 5.71 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E144QA, U.K. (東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) 1,723,291 3.15 株式会社静岡銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地 (東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR) 1,188,240 2.17 PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A． (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 1,015,700 1.86 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 960,992 1.76 瀧 俊雄 東京都文京区 932,200 1.71 INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 U.S.A (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号) 913,000 1.67 31,865,213 58.32 (注)1.…