配当政策
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/ 原文長 約487文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、創業して間もないことから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。 なお、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効活用していく所存であります 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、事業環境が刻一刻と変化するIT業界において企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。 全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 プラットフォームサービス事業を中核とする当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。 当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、 その他として経営会議 及び執行役員制度を設けております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。 ｂ．監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されております。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。 なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ｃ．会計監査人 当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 ｄ．経営会議 経営会議は、経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設置しております。出席者は常勤取締役及び執行役員、その他代表取締役社長CEOが必要と認めた者で構成され、毎月１回以上開催して経営に関する重要事項の審議及び決議等を行っております。また、必要に応じて常勤監査役も経営会議に参加し、経営会議の運営状況を監視しております。 ｅ．…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1054文字
（６）【所有者別状況】 ① 普通株式 平成28年11月30日現在 区分 株式の状況 単元未満株式の状況 （株） 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 個人以外 個人 株主数（人） 18 20 所有株式数 （株） 4,400 12,660 411,040 428,100 所有株式数の割合（％） 1.03 2.96 96.01 100.00 ② 甲種類株式 平成28年11月30日現在 区分 株式の状況 単元未満株式の状況 （株） 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 個人以外 個人 株主数（人） 所有株式数 （株） 15,000 46,500 2,500 64,000 所有株式数の割合（％） 23.44 72.65 3.91 100.00 ③ 乙種類株式 平成28年11月30日現在 区分 株式の状況 単元未満株式の状況 （株） 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 個人以外 個人 株主数（人） 所有株式数 （株） 111,000 111,000 所有株式数の割合（％） 100.00 100.00 ④ 丙種類株式 平成28年11月30日現在 区分 株式の状況 単元未満株式の状況 （株） 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 個人以外 個人 株主数（人） 10 所有株式数 （株） 119,400 1,000 120,400 所有株式数の割合（％） 99.17 0.83 100.00 ⑤ 丁種類株式 平成28年11月30日現在 区分 株式の状況 単元未満株式の状況 （株） 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 個人以外 個人 株主数（人） 所有株式数 （株） 37,548 30,517 7,353 75,418 所有株式数の割合（％） 49.79 40.46 9.75 100.00 ⑥ 戊種類株式 平成28年11月30日現在 区分 株式の状況 単元未満株式の状況 （株） 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 個人以外 個人 株主数（人） 11 所有株式数 （株） 14,583 9,166 10,418 34,167 所有株式数の割合（％） 42.68 2,683 30.49 100.00