事業の内容
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/ 原文長 約2856文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。米国を中心にグローバルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果物全般(フルーツ、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「アグリ事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。 事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度の期首より、従来「農水産商社事業」としていた報告セグメントの名称を「アグリ事業」に変更しております。この変更は、報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) アジア食グローバル事業 アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕入(米穀等は米国内で調達)し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。日本食をはじめとするアジア食のグローバル化・ローカライズ化は着実に進んでおり、商品の多様化と販路の拡がりによって、世界各地の食生活に幅広く浸透しつつあります。この様な事業環境のもと、当社グループは日本食卸売大手の一社として、北米地域では初の拠点であるシアトル支店を開設以来、営業拠点は24箇所に達するほか、欧州地域における拠点も７拠点まで増加し、業容を拡大しております。 また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,700名となっており(2024年12月31日現在)、商品の開発・企画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、一気通貫のサプライチェーンをクロスボーダーで展開しております。自社にて配送用トラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯(冷凍、冷蔵、常温)での温度管理を行うことにより、常にベストな状態の商品を届けられる体制を構築しております。販売面においては、営業スタッフが顧客(レストラン、グローサリー等)を訪問し、直接対話による営業活動を主としておりますが、オンラインオーダー・ECサイト等のデジタル化に向けた対応も、積極的に取り組んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1045文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループをはじめとするグローバルな食の世界に携わる企業を取巻く環境は、地政学リスクの高まりや気候変動等の要因によって変化するサプライチェーンの状況、為替変動や金利動向等の世界経済状況から受ける影響のほか、世界的に広がる食や供食形態(内・中・外食)の多様化等によって、近年ますます大きな変化に晒されております。 他方、日本食を中心としたアジア食のグローバル化・ローカライズ化は着実に進んでおり、商品の多様化と販路の拡がりによって、世界各地の食生活に幅広く浸透しつつあります。また、環境への配慮や健康に対する意識の高まり、味や値段・利便性とのバランス等、人々の食に対するニーズがさらに多様化する中、既存の食品業界の領域を超えて、様々な技術・サービスが新たに生まれております。 このような環境下において、当社グループは、既存事業の量的・質的成長の加速、青果事業のグローバル展開推進、新規事業創出による成長等を目的とした中長期戦略のもと、更なる飛躍と進化に向けて各種施策に取り組んでおります。 中長期戦略 １. 既存事業の量的・質的成長加速 ・営業力・商品開発力強化による新規市場・販路開拓 ・PB(プライベートブランド)拡充と物流費低減による粗利率向上 ・SCM(サプライチェーンマネジメント)強化と販売・輸出入業務のデジタル化・AI化による経費率低減 ・潤沢な自己資本・現預金を活用したM&A等による事業規模拡大 ２. 青果事業のグローバル展開推進 ・知的財産権を活用した日本の青果物の海外生産、及び海外販売事業を新たな収益の柱として育成 ３. 新規事業創出による成長 ・デジタルやフードテック等の新技術を活用したソリューション事業の創出 ４. メディカルフード事業領域の基盤生成 ・誰もが等しく美味しく食べられる食の開発・提供 これらの戦略や取組を通じて、当社グループは、自社の成長だけでなく、世界の食産業や国際社会の発展に貢献してまいりたいと考えております。アジア食や日本の青果物等の世界的な普及等を通じて、世界の人々に「食べること」による新鮮な経験と楽しい日常生活を届けること、そして、食の世界における様々な課題やニーズに対して変革をもたらすソリューションを提供し、そこに携わる人々が幸せと豊かさを享受できる世界の実現を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1045文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループをはじめとするグローバルな食の世界に携わる企業を取巻く環境は、地政学リスクの高まりや気候変動等の要因によって変化するサプライチェーンの状況、為替変動や金利動向等の世界経済状況から受ける影響のほか、世界的に広がる食や供食形態(内・中・外食)の多様化等によって、近年ますます大きな変化に晒されております。 他方、日本食を中心としたアジア食のグローバル化・ローカライズ化は着実に進んでおり、商品の多様化と販路の拡がりによって、世界各地の食生活に幅広く浸透しつつあります。また、環境への配慮や健康に対する意識の高まり、味や値段・利便性とのバランス等、人々の食に対するニーズがさらに多様化する中、既存の食品業界の領域を超えて、様々な技術・サービスが新たに生まれております。 このような環境下において、当社グループは、既存事業の量的・質的成長の加速、青果事業のグローバル展開推進、新規事業創出による成長等を目的とした中長期戦略のもと、更なる飛躍と進化に向けて各種施策に取り組んでおります。 中長期戦略 １. 既存事業の量的・質的成長加速 ・営業力・商品開発力強化による新規市場・販路開拓 ・PB(プライベートブランド)拡充と物流費低減による粗利率向上 ・SCM(サプライチェーンマネジメント)強化と販売・輸出入業務のデジタル化・AI化による経費率低減 ・潤沢な自己資本・現預金を活用したM&A等による事業規模拡大 ２. 青果事業のグローバル展開推進 ・知的財産権を活用した日本の青果物の海外生産、及び海外販売事業を新たな収益の柱として育成 ３. 新規事業創出による成長 ・デジタルやフードテック等の新技術を活用したソリューション事業の創出 ４. メディカルフード事業領域の基盤生成 ・誰もが等しく美味しく食べられる食の開発・提供 これらの戦略や取組を通じて、当社グループは、自社の成長だけでなく、世界の食産業や国際社会の発展に貢献してまいりたいと考えております。アジア食や日本の青果物等の世界的な普及等を通じて、世界の人々に「食べること」による新鮮な経験と楽しい日常生活を届けること、そして、食の世界における様々な課題やニーズに対して変革をもたらすソリューションを提供し、そこに携わる人々が幸せと豊かさを享受できる世界の実現を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8159文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、2023年10月31日(みなし取得日：2023年12月31日)に行われたUniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前年同期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績) 当連結会計年度における経済環境は、欧米の中央銀行が利下げに転じる等、金融政策に変化が見られました。米国では良好な雇用情勢もあり個人消費が堅調に推移、欧州ではインフレ鈍化を受けた実質所得の増加により個人消費は緩やかに回復するも、産業構造の違い等を背景に、国別に異なる回復状況となりました。また、ウクライナや中東で紛争が長期化し地政学上のリスクが高まる等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況の下、当社グループは食を扱うグローバルカンパニーとして、様々な事業環境の変化に対応しながら、安全かつ安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「アグリ事業」であります。アジア食グローバル事業は、主力である北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。アグリ事業では、国内における卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向け販売に加えて、国産青果物の輸出や三国間貿易による海外販路の開拓、中国国内卸売事業等に取り組んでまいりました。 そのほか、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1071文字
(2) セグメント資産の調整額 51,776百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 66,183百万円 等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。 (3) 減価償却費の調整額 418百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 543百万円 は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ アジア食 グローバル 事業 アグリ 事業 その他事業 売上高 日本 10,224 43,282 4,293 57,801 57,801 北米 186,661 186,661 186,661 欧州 61,473 61,473 61,473 その他 14,306 8,692 22,998 22,998 顧客との契約から生じる収益 272,667 51,974 4,293 328,936 328,936 外部顧客への売上高 272,667 51,974 4,293 328,936 328,936 セグメント間の 内部売上高又は振替高 38 40 △ 40 272,706 51,974 4,295 328,976 △ 40 328,936 セグメント利益又は損失（△） 8,704 △ 966 △ 343 7,394 △ 1,123 6,270 セグメント資産 164,645 9,245 2,503 176,395 67,607 244,002 その他の項目 減価償却費 2,389 158 18 2,566 427 2,994 持分法適用会社への投資額 459 459 459 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,597 222 36 10,856 467 11,323 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,123百万円 には、セグメント間取引消去△2,358百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,234百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。