事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2648文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社５社で構成されています。米国を中心にグローバルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「農水産商社事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) アジア食グローバル事業 アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕入（米穀等は米国内で調達）し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。中でも、大正10年に商標登録をしたＰＢ「Shirakiku」は、今日においても有数の日本食ブランドとして認知されており、北米で広く親しまれているものと考えております。 従来、米国における日本食といえば日系マーケットを対象としていましたが、今や国境や人種の壁を超えたグローバルな食文化へと進化しております。当社グループ初の北米拠点であるシアトル支店を開設以来、現在では、北米地域での営業拠点は23箇所と、米国における日本食卸売大手の一社として平成29年12月期現在では約8,300アイテムを販売しております。 また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,372人となっており（平成29年12月31日現在）、商品の開発・企画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、バリューチェーンに係るオペレーションを、当社グループが世界各国において一貫して手掛けております。顧客に対してスピーディーできめ細やかなサービスを提供するために、自社物流機能を有しており、北米全支店においては150台超のトラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯（冷凍、冷蔵、常温）での温度管理を行っておりますので、常にベストな状態の商品を届けられる体制となっているものと考えております。販売面においては、営業スタッフが顧客（レストラン、グローサリー等）を訪問し、直接対話による営業活動を行っております。 (2) 農水産商社事業 農水産商社事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果、水産物等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等に対して輸入卸販売しております。この他、青果物の輸出・三国間貿易（注）等を行っております。輸入柑橘類（レモン、オレンジ等）をはじめとして、トロピカルフルーツ、野菜等青果全般に亘って、販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4014文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取巻く食のグローバル流通事業の外部環境は、新興国の所得水準向上やいわゆる米国ミレニアル世代の台頭に代表されるような食の多様化、供食形態の変化（外食・中食需要増）、人口増加による食料資源問題、為替変動等により激しく変化しております。他方、日本食を中心としたアジア食品のグローバル化の進行は未だその途上と考えられます。 このような状況下、当社グループとしましては、変化を先取りした施策の取り組みと既存事業における一層の収益性の向上の両立を目指します。具体的には、以下の戦略・方針を実現してまいります。 (1) 営業戦略 当社グループの主要市場である北米においては、より強固な営業基盤を構築すると共に、引き続き新規顧客の開拓を推進することでシェアの拡大を図ります。国内においては、引き続き安定収益を確保すると共に、新たな商品、加工又は販売形態による新規収益機会の創出を図ります。北米での成長を維持しつつも、北米以外のエリアについては、より一層積極的に市場開拓に向けて取り組んでいく方針であります。 また、業務用調理済加工食品、グルテンフリー （注１） やハラール対応 （注２） 等の多様化する食のニーズを見つめ、新しい食材、新しいメニュー、新しい食の文化を探求・提供するためにも、各国において、より現地に根差した活動を行っていくことが求められるものと考えております。係る課題に対処していくために、現地社員の採用を増やし、現地のニーズをつぶさに汲み取り商品開発に結び付けられるよう、無（多）民族、無（多）国籍経営を引き続き目指してまいります。例えば、現在北米エリアにおいては、日本食レストラン経営者構成に鑑みた営業人員の配置の最適化を目指しております。 当社グループは、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元として、日本全国の卸売市場へ柑橘類を中心とした青果物を販売しております。柑橘類以外にもトロピカル・野菜・バナナ等、幅広い商品ラインアップを取りそろえる中で取引量を増やし、その販路を拡大してまいりました。今後は、このような知見・技術を活かし、アジア各国への販売活動を広げると共に、アジア食グローバル事業にて各国より調達した水産物を日本国内に販売する等、事業横断的に複合的な販売活動に取り組んでまいります。 (注) １．グルテンとは、小麦粉等に含まれる粘り気のあるたんぱく質のことです。欧米では「グルテンフリー」としてグルテンを極力摂取しない、という食事方法があります。 ２．ハラールとは、イスラム法において合法なものの事を指します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4014文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取巻く食のグローバル流通事業の外部環境は、新興国の所得水準向上やいわゆる米国ミレニアル世代の台頭に代表されるような食の多様化、供食形態の変化（外食・中食需要増）、人口増加による食料資源問題、為替変動等により激しく変化しております。他方、日本食を中心としたアジア食品のグローバル化の進行は未だその途上と考えられます。 このような状況下、当社グループとしましては、変化を先取りした施策の取り組みと既存事業における一層の収益性の向上の両立を目指します。具体的には、以下の戦略・方針を実現してまいります。 (1) 営業戦略 当社グループの主要市場である北米においては、より強固な営業基盤を構築すると共に、引き続き新規顧客の開拓を推進することでシェアの拡大を図ります。国内においては、引き続き安定収益を確保すると共に、新たな商品、加工又は販売形態による新規収益機会の創出を図ります。北米での成長を維持しつつも、北米以外のエリアについては、より一層積極的に市場開拓に向けて取り組んでいく方針であります。 また、業務用調理済加工食品、グルテンフリー （注１） やハラール対応 （注２） 等の多様化する食のニーズを見つめ、新しい食材、新しいメニュー、新しい食の文化を探求・提供するためにも、各国において、より現地に根差した活動を行っていくことが求められるものと考えております。係る課題に対処していくために、現地社員の採用を増やし、現地のニーズをつぶさに汲み取り商品開発に結び付けられるよう、無（多）民族、無（多）国籍経営を引き続き目指してまいります。例えば、現在北米エリアにおいては、日本食レストラン経営者構成に鑑みた営業人員の配置の最適化を目指しております。 当社グループは、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元として、日本全国の卸売市場へ柑橘類を中心とした青果物を販売しております。柑橘類以外にもトロピカル・野菜・バナナ等、幅広い商品ラインアップを取りそろえる中で取引量を増やし、その販路を拡大してまいりました。今後は、このような知見・技術を活かし、アジア各国への販売活動を広げると共に、アジア食グローバル事業にて各国より調達した水産物を日本国内に販売する等、事業横断的に複合的な販売活動に取り組んでまいります。 (注) １．グルテンとは、小麦粉等に含まれる粘り気のあるたんぱく質のことです。欧米では「グルテンフリー」としてグルテンを極力摂取しない、という食事方法があります。 ２．ハラールとは、イスラム法において合法なものの事を指します。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約703文字
(2) セグメント資産の調整額 11,095百万円 には、各報告セグメントに帰属していない全社資産19,962百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金（現金及び預金）であります。 (3) 減価償却費の調整額 64百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 57百万円 は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ アジア食 グローバル 事業 農水産商社事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 118,444 49,643 3,990 172,078 172,078 セグメント間の 内部売上高又は振替高 9,371 439 9,811 △ 9,811 127,816 50,083 3,990 181,890 △ 9,811 172,078 セグメント利益 5,699 431 174 6,305 18 6,324 セグメント資産 53,111 11,249 1,807 66,168 18,168 84,336 その他の項目 減価償却費 929 11 948 72 1,020 持分法適用会社への投資額 1,247 1,247 1,247 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 764 28 800 83 884 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約216文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高 (百万円) 前年同期比(％) アジア食グローバル事業 118,444 111.6 農水産商社事業 49,643 102.8 その他事業 3,990 102.6 合計 172,078 108.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。