事業の内容
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/ 原文長 約2765文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。米国を中心にグローバルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「農水産商社事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。 事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) アジア食グローバル事業 アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕入(米穀等は米国内で調達)し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。日本食をはじめとするアジア食のグローバル化・ローカライズ化は着実に進んでおり、商品の多様化と販路の拡がりによって、世界各地の食生活に幅広く浸透しつつあります。この様な事業環境のもと、当社グループは日本食卸売大手の一社として、北米地域では初の拠点であるシアトル支店を開設以来、営業拠点は24箇所に達するほか、欧州地域における拠点も６拠点まで増加し、業容を拡大しております。 また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,656名となっており(2023年12月31日現在)、商品の開発・企画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、一気通貫のサプライチェーンをクロスボーダーで展開しております。自社にて配送用トラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯(冷凍、冷蔵、常温)での温度管理を行うことにより、常にベストな状態の商品を届けられる体制を構築しております。販売面においては、営業スタッフが顧客(レストラン、グローサリー等)を訪問し、直接対話による営業活動を主としておりますが、オンラインオーダー・ECサイト等のデジタル化に向けた対応も、積極的に取り組んでおります。 取扱商品も多岐にわたり、2023年12月期現在、最大の営業拠点である北米地域では約6,600アイテムを販売しておりますが、中でも、1921年に商標登録をしたPB「Shirakiku」は、今日においても有数の日本食ブランドとして認知され、広く親しまれております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1664文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループをはじめとするグローバルな食の世界に携わる企業を取巻く環境は、地政学リスクの高まりや気候変動等の要因によって変化するサプライチェーンの状況、為替変動や金利動向等の世界経済状況から受ける影響のほか、世界的に広がる食や供食形態(内・中・外食)の多様化等によって、近年ますます大きな変化に晒されております。 他方、日本食を中心としたアジア食のグローバル化・ローカライズ化は着実に進んでおり、商品の多様化と販路の拡がりによって、世界各地の食生活に幅広く浸透しつつあります。また、環境への配慮や健康に対する意識の高まり、味や値段・利便性とのバランス等、人々の食に対するニーズがさらに多様化する中、既存の食品業界の領域を超えて、様々な技術・サービスが新たに生まれております。 このような環境下において、更なる飛躍と進化に向けた成長を加速させるため、当社グループは、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする「中期経営計画 (2024-2026)」を策定いたしました。 本中期経営計画においては、以下の中長期的な成長戦略を柱として、業績目標及び財務方針を定めております。 中長期戦略 - 2035年に向けて – １. 既存事業の量的・質的成長加速 ・営業力・商品開発力強化による新規市場・販路開拓 ・PB(プライベートブランド)拡充と物流費低減による粗利率向上 ・SCM(サプライチェーンマネジメント)強化と販売・輸出入業務のデジタル化・AI化による経費率低減 ・潤沢な自己資本・現預金を活用したM&A等による事業規模拡大 ２. 青果事業のグローバル展開推進 ・知的財産権を活用した日本の青果物の海外生産、及び海外販売事業を新たな収益の柱として育成 ３. 新規事業創出による成長 ・デジタルやフードテック等の新技術を活用したソリューション事業の創出 ４. メディカルフード事業領域の基盤生成 ・誰もが等しく美味しく食べられる食の開発・提供 業績目標 (2026年度 グループ連結) ・売上高 5,000億円 ・営業利益 250億円 ・営業利益率 5％ ・ROWC(*) 31％ (*) Return On Working Capital 財務方針 ・プライム市場において、持続的な成長を図るため、健全な財務基盤を維持しながら、積極的事業拡大に向けた投資と安定的な配当を両立させる。 ＜目標値＞ 自己資本比率 30〜40％ ROE 10％以上 連結配当性向 30％ また、持続可能な成長に必要不可欠な経営基盤の強化のため、以下のリスクに対する備えをグループ横断的に取り組んでまいります。 １.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1664文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループをはじめとするグローバルな食の世界に携わる企業を取巻く環境は、地政学リスクの高まりや気候変動等の要因によって変化するサプライチェーンの状況、為替変動や金利動向等の世界経済状況から受ける影響のほか、世界的に広がる食や供食形態(内・中・外食)の多様化等によって、近年ますます大きな変化に晒されております。 他方、日本食を中心としたアジア食のグローバル化・ローカライズ化は着実に進んでおり、商品の多様化と販路の拡がりによって、世界各地の食生活に幅広く浸透しつつあります。また、環境への配慮や健康に対する意識の高まり、味や値段・利便性とのバランス等、人々の食に対するニーズがさらに多様化する中、既存の食品業界の領域を超えて、様々な技術・サービスが新たに生まれております。 このような環境下において、更なる飛躍と進化に向けた成長を加速させるため、当社グループは、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする「中期経営計画 (2024-2026)」を策定いたしました。 本中期経営計画においては、以下の中長期的な成長戦略を柱として、業績目標及び財務方針を定めております。 中長期戦略 - 2035年に向けて – １. 既存事業の量的・質的成長加速 ・営業力・商品開発力強化による新規市場・販路開拓 ・PB(プライベートブランド)拡充と物流費低減による粗利率向上 ・SCM(サプライチェーンマネジメント)強化と販売・輸出入業務のデジタル化・AI化による経費率低減 ・潤沢な自己資本・現預金を活用したM&A等による事業規模拡大 ２. 青果事業のグローバル展開推進 ・知的財産権を活用した日本の青果物の海外生産、及び海外販売事業を新たな収益の柱として育成 ３. 新規事業創出による成長 ・デジタルやフードテック等の新技術を活用したソリューション事業の創出 ４. メディカルフード事業領域の基盤生成 ・誰もが等しく美味しく食べられる食の開発・提供 業績目標 (2026年度 グループ連結) ・売上高 5,000億円 ・営業利益 250億円 ・営業利益率 5％ ・ROWC(*) 31％ (*) Return On Working Capital 財務方針 ・プライム市場において、持続的な成長を図るため、健全な財務基盤を維持しながら、積極的事業拡大に向けた投資と安定的な配当を両立させる。 ＜目標値＞ 自己資本比率 30〜40％ ROE 10％以上 連結配当性向 30％ また、持続可能な成長に必要不可欠な経営基盤の強化のため、以下のリスクに対する備えをグループ横断的に取り組んでまいります。 １.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8342文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、国際会計基準IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）及び米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」を当連結会計年度の期首から適用しております。これらの会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 また、国際会計基準IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴う会計方針の変更は前連結会計年度の連結財務諸表に遡及適用されることから、文中の前年比較につきましては、遡及適用後の前期実績を用いております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績) 当連結会計年度における世界経済は、物価上昇率はピークアウトの動きがみられるが依然として水準は高く、インフレ抑制のための各国中央銀行による金融政策が景気回復の下振れ要因となりました。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、中東情勢の緊迫化等、今後の経済見通しは先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況の下、当社グループは食を扱うグローバルカンパニーとして、様々な事業環境の変化に対応しながら、安全かつ安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。また、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。さらに、食の業界が抱える様々な課題に対するソリューションを発掘・提供する企業への進化を目指し、「食」と「ヘルスケア」等が融合する新たな領域での事業展開や、食の世界に携わる事業者に対するデジタル技術を活用したソリューションの提供等を進めております。 アジア食グローバル事業は、主力である北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1153文字
(2) セグメント資産の調整額 41,609百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 58,426百万円 等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。 (3) 減価償却費の調整額 319百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 577百万円 は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用による増加額を含めております。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ アジア食 グローバル 事業 農水産商社 事業 その他事業 売上高 日本 8,324 48,492 4,451 61,268 61,268 北米 169,456 169,456 169,456 欧州 45,483 45,483 45,483 その他 13,371 11,266 24,638 24,638 顧客との契約から生じる収益 236,636 59,759 4,451 300,847 300,847 外部顧客への売上高 236,636 59,759 4,451 300,847 300,847 セグメント間の 内部売上高又は振替高 555 38 596 △ 596 237,191 59,762 4,490 301,444 △ 596 300,847 セグメント利益又は損失（△） 14,054 △ 1,017 △ 167 12,869 △ 1,849 11,020 セグメント資産 146,280 12,124 2,297 160,703 51,776 212,479 その他の項目 減価償却費 1,767 173 13 1,954 418 2,373 持分法適用会社への投資額 387 387 387 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,126 123 24 5,275 543 5,819 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,849百万円 には、セグメント間取引消去 △2,979百万円 、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額) 1,130百万円 が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。