事業の内容
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/ 原文長 約2664文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社５社で構成されています。米国を中心にグローバルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「農水産商社事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) アジア食グローバル事業 アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕入（米穀等は米国内で調達）し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。中でも、大正10年に商標登録をしたＰＢ「Shirakiku」は、今日においても有数の日本食ブランドとして認知されており、北米で広く親しまれているものと考えております。 従来、米国における日本食といえば日系マーケットを対象としていましたが、今や国境や人種の壁を超えたグローバルな食文化へと進化しております。当社グループ初の北米拠点であるシアトル支店を開設以来、現在では、北米地域での営業拠点は23箇所に達しており、北米における日本食卸売大手の一社として、平成30年12月期現在では約8,000アイテムを販売しております。 また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,404名となっており(平成30年12月31日現在)、商品の開発・企画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、バリューチェーンに係るオペレーションを、当社グループが世界各国において一貫して手掛けております。顧客に対してスピーディーできめ細やかなサービスを提供するために、自社物流機能を有しており、北米全支店においては200台超のトラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯(冷凍、冷蔵、常温)での温度管理を行っておりますので、常にベストな状態の商品を届けられる体制となっているものと考えております。販売面においては、営業スタッフが顧客(レストラン、グローサリー等)を訪問し、直接対話による営業活動を行っております。 (2) 農水産商社事業 農水産商社事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果、水産物等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等に対して輸入卸販売しております。この他、青果物の輸出・三国間貿易(注)等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3891文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取巻く食のグローバル流通事業の外部環境は、新興国の所得水準向上やいわゆる米国ミレニアル世代の台頭に代表されるような食の多様化、供食形態の変化(外食・中食需要増)、人口増加による食料資源問題、為替変動等により激しく変化しております。他方、日本食を中心としたアジア食品のグローバル化の進行は未だその途上と考えられます。 このような状況のもと、当社グループでは、変化を先取りした施策の取り組みと既存事業における一層の収益性の向上の両立を目指します。具体的には、以下の戦略・方針を実現してまいります。 (1) 営業戦略 アジア食グローバル事業では、より強固な営業基盤を構築するとともに、引き続き新規顧客の開拓を推進することでシェアの拡大を図ります。北米での成長を維持しつつも、北米以外のエリアについても、より一層積極的に市場開拓に向けて取り組んでいく方針であります。平成30年度は、ベトナム(ホーチミン市)、韓国(ソウル特別市)に駐在員事務所を開設し、日本食販売の拡大・マーケティング活動及び水産品・農産物の仕入強化を図っております。 また、多様化する食のニーズをとらえ、新しい食材、新しいメニュー、新しい食の文化を探求・提供していくことが、当社グループの新たな使命と心得、各国において、より現地に根差した活動を行っております。現地のニーズをつぶさに汲み取り商品開発に結び付けられるよう、現地社員の採用(特に専門スキル保有者)を積極的に進めてまいります。 農水産商社事業では、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元として柑橘類を中心に、生鮮青果の幅広い商品を全国の卸売市場、量販店及び外食産業へ販売してまいりました。今後はこれまでに培った知見・技術を活かし、アジア各国へ販路を拡大してまいります。一例をあげますと、すでに平成29年秋より地域ＪＡと協働し、東南アジア向けに小玉りんごの販売を行っております。現地の高所得者に限られていた顧客層を中所得者層へ拡大することに成功し、平成30年は大きな成果をあげました。その他、各国より調達した水産物を日本国内に販売する等、複合的な販売活動を展開しております。 その他事業では、海外のユニークなブランド食品を日本市場に紹介する他、ハロウィン、クリスマス等のイベント商品やキャラクター商品の企画・販売を行っております。この他には通販ギフト、小売店舗展開、サプリメント販売の各事業にも取り組み、食が創り出す楽しさ・喜びを国内一般消費者にもお届けしております。 (2) 商品戦略 当社グループは、北米を中心に世界各国へ日本食を中心としたアジアの食品・食材を供給しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3891文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取巻く食のグローバル流通事業の外部環境は、新興国の所得水準向上やいわゆる米国ミレニアル世代の台頭に代表されるような食の多様化、供食形態の変化(外食・中食需要増)、人口増加による食料資源問題、為替変動等により激しく変化しております。他方、日本食を中心としたアジア食品のグローバル化の進行は未だその途上と考えられます。 このような状況のもと、当社グループでは、変化を先取りした施策の取り組みと既存事業における一層の収益性の向上の両立を目指します。具体的には、以下の戦略・方針を実現してまいります。 (1) 営業戦略 アジア食グローバル事業では、より強固な営業基盤を構築するとともに、引き続き新規顧客の開拓を推進することでシェアの拡大を図ります。北米での成長を維持しつつも、北米以外のエリアについても、より一層積極的に市場開拓に向けて取り組んでいく方針であります。平成30年度は、ベトナム(ホーチミン市)、韓国(ソウル特別市)に駐在員事務所を開設し、日本食販売の拡大・マーケティング活動及び水産品・農産物の仕入強化を図っております。 また、多様化する食のニーズをとらえ、新しい食材、新しいメニュー、新しい食の文化を探求・提供していくことが、当社グループの新たな使命と心得、各国において、より現地に根差した活動を行っております。現地のニーズをつぶさに汲み取り商品開発に結び付けられるよう、現地社員の採用(特に専門スキル保有者)を積極的に進めてまいります。 農水産商社事業では、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元として柑橘類を中心に、生鮮青果の幅広い商品を全国の卸売市場、量販店及び外食産業へ販売してまいりました。今後はこれまでに培った知見・技術を活かし、アジア各国へ販路を拡大してまいります。一例をあげますと、すでに平成29年秋より地域ＪＡと協働し、東南アジア向けに小玉りんごの販売を行っております。現地の高所得者に限られていた顧客層を中所得者層へ拡大することに成功し、平成30年は大きな成果をあげました。その他、各国より調達した水産物を日本国内に販売する等、複合的な販売活動を展開しております。 その他事業では、海外のユニークなブランド食品を日本市場に紹介する他、ハロウィン、クリスマス等のイベント商品やキャラクター商品の企画・販売を行っております。この他には通販ギフト、小売店舗展開、サプリメント販売の各事業にも取り組み、食が創り出す楽しさ・喜びを国内一般消費者にもお届けしております。 (2) 商品戦略 当社グループは、北米を中心に世界各国へ日本食を中心としたアジアの食品・食材を供給しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6715文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績) 当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いているものの、中国をはじめアジア新 興国等の経済の先行き、各国の政策に関する不確実性、通商問題の動向が世界経済に与える影響等依然として先行きが不透明な状況が続いております。 一方、わが国経済は企業業績や雇用環境にも改善が見られる等、全体的には緩やかな回復基調が継続しており ます。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、日本食をはじめとしたアジア食品・食材を北米中心に 欧州、中国・東南アジア、豪州等で販売を行う「アジア食グローバル事業」、及び青果物・水産物等を国内市場を中心に中国・東南アジア等で販売を行う「農水産商社事業」を主たる事業として業績の向上に努めてまいりました。 アジア食グローバル事業におきましては、北米地域の成長に加え、北米以外の地域における事業基盤の拡充を 当社グループの成長戦略の一つとして積極的に市場開拓を進めてまいりました。農水産商社事業におきましては、主力販路である卸売市場に加え、それ以外の販路(量販店、外食・中食産業等)並びに海外販路(国産青果物の輸出、青果物の三国間貿易、中国国内における卸売事業)の拡大に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,822億20百万円(前期比5.9％増)、営業利益67億19百 万 円(前期比6.2％増)、経常利益65億85百万円(前期比11.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益46億34百万円(前期比51.1％増)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 ａ．アジア食グローバル事業 アジア食グローバル事業の当連結会計年度における業績は、売上高1,251億12百万円(前期比5.6％増)、営業利益54億９百万円(前期比5.1％減)となりました。 北米地域におきましては、売上高は順調に伸長いたしましたが、期中においては米等の仕入価格が上昇したこと、及び前期より継続している人件費及びガソリン価格をはじめとした物流部門等の経費上昇により、減益となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約842文字
(2) セグメント資産の調整額 18,168百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,655百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。 (3) 減価償却費の調整額 72百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 83百万円 は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ アジア食 グローバル 事業 農水産商社 事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 125,112 52,886 4,221 182,220 182,220 セグメント間の 内部売上高又は振替高 9,423 227 9,651 △ 9,651 134,536 53,113 4,221 191,872 △ 9,651 182,220 セグメント利益 5,409 1,040 262 6,712 6,719 セグメント資産 58,093 11,598 1,842 71,534 12,053 83,587 その他の項目 減価償却費 937 11 957 72 1,030 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 169 19 196 269 465 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 6 百万円には、セグメント間取引消去△1,195百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,201百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。