事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約799文字
３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 当社グループは、主として当社及び連結子会社５社で構成されており、眼鏡等小売業を主な事業としております。 当社グループの事業内容は、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 会社名 事業の内容 小売事業 株式会社VHリテールサービス （注）連結子会社 フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・健康食品等の店舗における販売事業 株式会社SENSEAID （注）連結子会社 株式会社VISIONIZE （注）連結子会社 フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラスの店舗における販売事業 卸売事業 株式会社VisionWedge（注）連結子会社 フレーム・サングラスの卸売事業 株式会社VISIONIZE（注）連結子会社 フレーム・サングラスの卸売事業 ＥＣ事業 株式会社VHリテールサービス （注）連結子会社 インターネット上のコンタクトレンズ、眼鏡等の通信販売事業 株式会社SENSEAID （注）連結子会社 株式会社VISIONIZE （注）連結子会社 インターネット上のフレーム・サングラスの通信販売事業 全社（共通） 株式会社ビジョナリーホールディングス （注）当社 傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務 株式会社VHシェアードサービス （注）連結子会社 グループ会社の本社管理オペレーティング業務の受託等 上記の事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3771文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、中核の小売事業において、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供するために、2014年6月にアイケアカンパニー宣言を行って以降、アイケアに注力した商品・サービス展開とその拡充を図ってきました。同時に、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を進める中、今後の全ての企業活動の拠り所とするため、経営理念（VISION）に「五感の健康寿命を100年に」を掲げ、これを実践していく上での価値基準（VALUE）に、「POSITIVE」、「SPEED」、「ZERO BASE」、「PROFIT」、「CUSTOMER」を定めております。 当社グループでは、経営理念（VISION）をグループ全ての企業活動の根幹として、付加価値の高いサービスを提供し、持続的な成長を実現するとともに、五感の健康寿命延伸と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な事業の拡大や店舗リニューアル等の投資を通じて、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。その中で、中核の小売事業について、一店舗あたりの売上高の増加と収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績において安定した営業利益額を確保することを目標としております。また、中長期的な視点における企業価値の評価指標としてEBITDA（注）を重視しております。 (注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償却費＋株式報酬費用 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが属しております眼鏡等小売市場は、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、ＶＤＴ（Visual Display Terminals）高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要の高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大していることから、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられます。また、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により店舗数に減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっているものと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3771文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、中核の小売事業において、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供するために、2014年6月にアイケアカンパニー宣言を行って以降、アイケアに注力した商品・サービス展開とその拡充を図ってきました。同時に、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を進める中、今後の全ての企業活動の拠り所とするため、経営理念（VISION）に「五感の健康寿命を100年に」を掲げ、これを実践していく上での価値基準（VALUE）に、「POSITIVE」、「SPEED」、「ZERO BASE」、「PROFIT」、「CUSTOMER」を定めております。 当社グループでは、経営理念（VISION）をグループ全ての企業活動の根幹として、付加価値の高いサービスを提供し、持続的な成長を実現するとともに、五感の健康寿命延伸と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な事業の拡大や店舗リニューアル等の投資を通じて、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。その中で、中核の小売事業について、一店舗あたりの売上高の増加と収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績において安定した営業利益額を確保することを目標としております。また、中長期的な視点における企業価値の評価指標としてEBITDA（注）を重視しております。 (注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償却費＋株式報酬費用 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが属しております眼鏡等小売市場は、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、ＶＤＴ（Visual Display Terminals）高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要の高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大していることから、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられます。また、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により店舗数に減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっているものと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8753文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。 （１）当期の経営成績の概況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2022年５月１日から2023年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを見せ、個人消費を中心に経済活動が正常化に向かいつつあるものの、ウクライナ情勢等の影響から、世界的なエネルギー供給不足を原因とする物価の上昇が少しずつ広がりを見せ、個人消費や消費マインドへの影響が長期化することが懸念されており、依然として先行きは不透明な経営環境にあります。 このような経済情勢のもと、社会における永続的な当社グループの存在意義として“五感の健康寿命を100年に”を掲げ、五感の健康寿命延伸による社会貢献と持続的な成長に向けた取り組みを進めております。中核の小売事業においては、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供するため、アイケアに注力した商品・サービス展開とその深耕を図るほか、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を図るとともに、他業種との事業提携などを通じて、当社グループの更なる成長機会の創出に注力しております。また、営業時間の短縮を継続するとともに、ご来店予約の推進等、より機動的なお客様サービスの体制整備を強化したほか、超高精緻な検査精度による世界最先端の検査機器の導入を継続・拡大しており、視環境に合わせた付加価値の高いレンズの提案等により、他社サービスとの差別化を追求するとともに、顧客１人ひとりに合わせた付加価値の高いメガネづくりの実現に尽力いたしました。 加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を行うため、１店舗あたりの収益力増強に資する出退店を計画し、14店舗（うち移転８店舗）の新規出店を行う一方、41店舗を退店（うち移転８店舗）し、2023年４月末時点の店舗数は300店舗（前期比27店舗減）となり、より筋肉質な事業体質への転換を図っております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 27,001百万円 （ 前期比3.6％増 ）となり、前連結会計年度の売上高を上回る結果となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2044文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 売上高 外部顧客への売上高 24,192,289 1,010,749 861,359 26,064,399 4,338 26,068,738 26,068,738 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,040 138,201 145,241 145,241 △ 145,241 24,199,330 1,148,951 861,359 26,209,641 4,338 26,213,979 △ 145,241 26,068,738 セグメント利益又は損失（△） 1,457,110 145,795 263,937 1,866,843 1,992 1,868,836 △ 1,989,164 △ 120,328 セグメント資産 10,837,109 1,317,695 148,057 12,302,861 12,158 12,315,020 4,807,329 17,122,349 その他項目 減価償却費 516,492 1,110 10,979 528,581 528,581 3,245 531,826 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,166,157 564 1,166,721 1,166,721 153,930 1,320,651 のれんの償却費 82,814 174,682 257,496 257,496 257,496 （注）１． 「 その他 」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,989,164千円は、セグメント間取引消去△2,877千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,986,286千円であり、その主な内容は持株会社、シェアード機能会社の管理費用及び子会社の役員報酬であります。 (2)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…