事業の内容
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/ 原文長 約8921文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社（㈱ロックガレージ、㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTION、㈱SKIYAKI APPS、㈱SEA Global、SKIYAKI 65 Pte. Ltd.及びSKIYAKI 82 Inc.）、持分法適用会社４社（Remember㈱、㈱3DAY、㈱コンテンツレンジ及びディグ㈱）により構成されております。また、当社グループは、当社のその他の関連会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の企業グループ（以下「CCCグループ」という。）に属しております。 当社グループでは、これからの時代には、人間が最も力を発揮できる「創造・遊び」の領域における革命的な変化が人々から求められると考えており、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念を掲げております。 「創造革命」の担い手であるアーティストやクリエイターは、音楽・漫画・アニメ・映画・舞台・アートなどのエンタテインメント領域で活動を行っている一方で、その創造的な活動を行う人やコンテンツには、応援し支える「ファン」の存在が不可欠です。これらのファンのためのサービスをテクノロジーによって実現し、新しいマーケットを創造する取り組みを、Fan × Technology = “FanTech”と定義し、当社グループの事業領域としております。 各事業の具体的な内容は、次のとおりで ありま す。 ＜当社グループの事業について＞ (1）プラットフォーム事業 ① ワンストップ・ソリューションプラットフォーム「bitfan Pro」 当社ではこれまで、日本国内における音楽産業の収益構造の変化にいち早く着目し、今後、「ファンクラブ」、「グッズ」、「チケット」の３つがアーティスト活動を支える主要な収益源になると捉え、それらの関連機能をワンストップに提供するソリューションプラットフォーム「bitfan Pro」（旧名称「SKIYAKI EXTRA」）を開発・提供して参りました。 現在では、音楽業界にとどまらず、漫画やアニメ、2.5次元ミュージカル（※１）、俳優、声優、プロスポーツチーム等の多様なジャンルへのプラットフォーム提供が進んでおります。 2020年１月末現在、「bitfan Pro」を利用して運営されているファンクラブサービス、アーティストグッズ等のECサービ ス及びクラウドファンディング等のその他サービス数は、685サービス（前連結会計年度末比23.6％増 加）であり、総登録会員数は 309.8 万人（前連結会計年度末比34.2％増加）となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5645文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念の下、「アーティスト・クリエイター」の活動を支援すると同時に、「ファン」にとって価値のあるサービスを、時代に合ったテクノロジーによって実現します。また、この新しいマーケットネットワークを創造する分野を、「Fan × Technology = “FanTech”」と定義し、当社グループの事業領域としております。 当該領域において、既存サービスの強化を図るとともに、積極的に新たなサービスプラットフォームを創造し、それらサービス群を有機的に結合させることで、他の会社にはない独自の価値を提供することで新たなエコシステムの実現を目指しております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「アーティスト・クリエイター」及び「ファン」に向けて、FC、EC、電子チケット、QRコード決済サービス、旅行、イベント、ライブ制作等の各サービスチャンネルをワンストップで提供することで、ファンに向けた新たな価値の提供を目指す「オムニチャネル戦略」を推進しております。 主にプロのアーティスト・クリエイター等をターゲットとして提供するプロ向けのプラットフォームである「bitfan Pro」に加え、誰でも無料で ファンマーケティングに必要なサービスを利用できる CtoC型のオープンモデルプラットフォーム「bitfan」の開発・機能強化にも注力しており、 世界中で利用されるプラットフォームを目指して、積極的なサービス展開を行っております。 これら「bitfan Pro」及び「bifan」を中心としたサービス群の有機的な結合により、「bitfan Pro」を中核としたプラットフォームの付加価値を向上させ、「アーティスト・クリエイター」と「ファン」をつなぐエコシステムの構築を実現して参ります。 （3） 経営上の 目標の 達成状況 を判断するための客観的な指標等 当社グループは、FCサービスに係るストック収入の源泉である「有料会員数（継続課金ユーザー）」及び無料会員（将来的に有料会員となる可能性を有する非継続課金ユーザー）を含む「総会員数」を、重要な指標として位置付けております。具体的には、新規サービスのオープン時に、当初見込有料会員数と実績値との比較分析を行ったり、取締役会において有料会員数及び総会員数の推移を報告し、今後の会員増に向けての施策を協議するなど、定期的なモニタリング及び経営へのフィードバックを行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5645文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念の下、「アーティスト・クリエイター」の活動を支援すると同時に、「ファン」にとって価値のあるサービスを、時代に合ったテクノロジーによって実現します。また、この新しいマーケットネットワークを創造する分野を、「Fan × Technology = “FanTech”」と定義し、当社グループの事業領域としております。 当該領域において、既存サービスの強化を図るとともに、積極的に新たなサービスプラットフォームを創造し、それらサービス群を有機的に結合させることで、他の会社にはない独自の価値を提供することで新たなエコシステムの実現を目指しております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「アーティスト・クリエイター」及び「ファン」に向けて、FC、EC、電子チケット、QRコード決済サービス、旅行、イベント、ライブ制作等の各サービスチャンネルをワンストップで提供することで、ファンに向けた新たな価値の提供を目指す「オムニチャネル戦略」を推進しております。 主にプロのアーティスト・クリエイター等をターゲットとして提供するプロ向けのプラットフォームである「bitfan Pro」に加え、誰でも無料で ファンマーケティングに必要なサービスを利用できる CtoC型のオープンモデルプラットフォーム「bitfan」の開発・機能強化にも注力しており、 世界中で利用されるプラットフォームを目指して、積極的なサービス展開を行っております。 これら「bitfan Pro」及び「bifan」を中心としたサービス群の有機的な結合により、「bitfan Pro」を中核としたプラットフォームの付加価値を向上させ、「アーティスト・クリエイター」と「ファン」をつなぐエコシステムの構築を実現して参ります。 （3） 経営上の 目標の 達成状況 を判断するための客観的な指標等 当社グループは、FCサービスに係るストック収入の源泉である「有料会員数（継続課金ユーザー）」及び無料会員（将来的に有料会員となる可能性を有する非継続課金ユーザー）を含む「総会員数」を、重要な指標として位置付けております。具体的には、新規サービスのオープン時に、当初見込有料会員数と実績値との比較分析を行ったり、取締役会において有料会員数及び総会員数の推移を報告し、今後の会員増に向けての施策を協議するなど、定期的なモニタリング及び経営へのフィードバックを行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4080文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性が増しており、また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が世界経済に及ぼす影響が懸念されるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。 当社グループは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念の下、「“FanTech”分野で新たなマーケットを創造し、世の中に価値を提供する」ことをビジョンに掲げ、世界中で利用されるプラットフォームを目指して、FanTech領域におけるプラットフォーム事業を中心に事業を展開しております。 現在、当社グループでは、ファンのためのワンストップ・ソリューションプラットフォーム「bitfan Pro」を中核とし、独自認証電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」、オンデマンドグッズサービス「SKIYAKI GOODS」、スマートフォン決済サービス「SKIYAKI PAY」、CtoC型のオープンモデルファンプラットフォーム「bitfan」、ライブ制作事業、旅行・ツアー事業、O2Oファンプラットフォーム事業及びスポーツマーケティング事業等を展開しております。 「bitfan Pro」では、主にファンクラブ（以下、「FC」という。）サービス及びアーティストグッズ等のECサービスに係る収入を売上高に計上しております。 FCサービスを取り巻く環境については、スマートフォン及び高速通信の普及が進み、モバイル端末機器によるインターネットの利用環境が一層整備され、今後も安定的な成長が見込まれております。なお、個人のスマートフォン保有率は60.9%に達し、端末別のインターネット利用率でもスマートフォンが59.7%で最も高くパソコンを上回り（出所：平成30年版情報通信白書）、スマートフォンの位置づけはより重要性を増しております。また、2006年以降、ライブ・コンサート市場規模は拡大傾向にあり（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）、会員向けに先行チケット販売サービスを提供するFCサービスに対する需要は高まっております。 ECサービスを取り巻く環境については、インターネットの普及及び通信の高速化を背景に市場は堅調に成長しております（出所：平成30年版情報通信白書）。2019年のEC関連市場規模推計は、全体で19.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他事業 （注） 合計 プラット フォーム事業 ライブ制作 事業 O2O事業 売上高 外部顧客への売上高 3,097,168 895,600 18,657 4,011,427 72,646 4,084,074 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,632 412 2,045 2,045 3,098,801 896,013 18,657 4,013,473 72,646 4,086,120 セグメント利益又は損失（△） 204,669 60,194 △ 26,429 238,434 △ 14,775 223,658 セグメント資産 2,666,216 459,635 50,197 3,176,048 49,856 3,225,905 セグメント負債 1,644,768 164,924 2,838 1,812,532 26,299 1,838,831 その他の項目 減価償却費 23,567 894 24,462 159 24,622 のれん償却額 1,111 15,522 8,369 25,004 352 25,356 持分法適用会社への投資額 26,561 26,561 26,561 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,996 1,394 33,333 55,725 55,725 （注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社における旅行・ツアー事業及びスポーツマーケティング事業等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8461文字
３．「G TRAVEL」は、連結子会社である株式会社ロックガレージが提供している国内募集型企画旅行サービスであり、アーティストのファンクラブ旅行パッケージ等の販売実績のうち、同社が売上として計上する手数料相当の金額を記載しております。 ４．株式会社SEA Globalは、同社が提供するコンサルティングサービス等に係る売上高を記載しております。 ５．SKIYAKI 82 Inc.は、同社が韓国において提供するメディア・マネジメント・eコマース運営事業等に係る売上高を記載しております。 ６．その他事業の売上高については、 前連結会計年度末において全株式売却により連結の範囲から除外した株式会社リアニメーションにおける売上高がなくなった影響により、売上高が減少しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社 グループ の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 78,916千円増加の3,140,969千円（前連結会計年度末は3,062,053千円）となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 流動資産については、仕入債務及び預り金の増加等により、現金及び預金が44,835千円増加しました。また、前払費用（主にプロダクション等へ支払う前払ロイヤリティ）の増加72,267千円等により、流動資産は前連結会計年度末に比べ145,577千円増加の2,851,134千円となりました。…