配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。 内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約959文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 100 ( 28 ) 32.6 4.8 6,026 （注）１．従業員数は正社員数であり、臨時雇用者数（契約社員、インターン、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金、手当を含んでおります。 ３．当社Unipos事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）女性管理職の状況 女性管理職の割合は2024年３月期末において、18.2%となっております。なお、正社員に占める女性の割合は42.0%となっております。女性の管理職割合の低さは事業の構造改革に伴う女性管理職の退職によるものです。中長期的な目標としては女性管理職の割合を正社員に占める女性割合と同程度の割合になるように目指してまいります。 (4)男性の育児休暇取得率の状況 男性の育児休暇取得率は2024年３月期末において、75.0％となっております。なお、女性の育児休暇取得率は100％となっております。平均年齢が32.6歳であり、従業員の約80%が20代～30代であるためライフイベントと重なるケースが今後も増加すると考えております。従業員が各ライフイベントに安心して臨み、働ける環境を整えるとともに、支援の仕組み化や相談窓口の設置、ライフイベントの経験者と情報共有等ができるコミュニティづくりを行い、育児休暇取得について理解、受容できる組織にし、男女ともに100％の取得率を目指してまいります。 (5)男女間賃金格差の状況 男女間の賃金差は2024年３月期末において、88.0%となっております。これは女性の管理職割合の低さや平均年齢の低さにも起因しております。男女間の賃金格差の解消については、ライフステージに左右されずに活躍できる職場環境を構築し、女性管理職およびそれに準ずる専門領域を持つ従業員を増やすことにより賃金差ゼロを目標に進めてまいります。 有価証券報告書（通常方式）_20240624133538
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業環境が刻一刻と変化するインターネット業界において企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるという認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるというものであります。 全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （ⅰ）企業統治の体制の概要 当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会を設けるとともに、経営及び業務執行に関する協議・諮問機関として経営会議を設置しております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役 田中弦が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役 松島稔、社外取締役 菅原敬、社外取締役 高橋理人、社外取締役 富岡圭、社外取締役 橋本宗之の取締役６名で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。 ｂ．監査役会 当社の監査役会は、提出日現在、常勤監査役 小椋明子、非常勤監査役 山田啓之、非常勤監査役 鷲野泰宏の合計３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。 なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 c．経営会議 経営会議は、経営及び業務執行に関する協議・諮問機関として設置しております。代表取締役 田中弦が議長を務め、その他メンバーは代表取締役 松島稔、執行役員 東山友、常勤監査役 小椋明子及びその他代表取締役が必要と認めた者で構成され、毎月１回以上開催して経営に関する重要事項の協議等を行っております。 （ⅱ）企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役６名で構成される取締役会及び監査役３名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であります。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 （重要な契約の締結） 相手先の名称 所在地 契約の名称 契約締結日 契約内容 契約期間 Sansan株式会社 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13F 資本業務提携契約書 2021年５月19日 Unipos事業連携、広告事業連携、Sansan株式会社が有するSaaS企業としての営業、マーケティング等のノウハウ提供 2021年５月19日から Sansan株式会社 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13F 施設使用契約書 2021年10月31日 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 7Fの施設の提供 2021年11月１日から2024年12月31日 Sansan株式会社 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13F 解約合意書 2024年５月10日 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 7Fの施設の解約 2024年12月31日まで
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 所有株式数別 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 田中 弦 東京都港区 普通株式 4,549,400 34.97 中村崇則 東京都港区 普通株式 570,000 4.38 株式会社CARTA HOLDINGS 東京都港区虎ノ門２-６-１ 普通株式 554,000 4.25 Sansan株式会社 東京都渋谷区神宮前５-52-２ 普通株式 366,200 A種優先株式 1,900 2.83 上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋２－４－２ 普通株式 327,200 2.51 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２-７-３ 普通株式 288,700 2.21 株式会社ＳＢＩネオトレード証券 東京都港区六本木１-６-１ 普通株式 281,000 2.16 松島 稔 東京都文京区 普通株式 235,600 1.81 東山 友 東京都世田谷区 普通株式 171,600 1.31 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１-13-１ 普通株式 150,200 1.15 普通株式 7,493,900 A種優先株式 1,900 57.63 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 所有議決権数別 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数 （個） 総株主の議決権に対する所有議決権の割合（％） 田中 弦 東京都港区 45,494 34.99 中村崇則 東京都港区 5,700 4.38 株式会社CARTA HOLDINGS 東京都港区虎ノ門２-６-１ 5,540 4.26 Sansan株式会社 東京都渋谷区神宮前５-52-２ 3,662 2.81 上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋２－４－２ 3,272 2.51 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２-７-３ 2,887 2.22 株式会社ＳＢＩネオトレード証券 東京都港区六本木１-６-１ 2,810 2.16 松島 稔 東京都文京区 2,356 1.81 東山 友 東京都世田谷区 1,716 1.32 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１-13-１ 1,502 1.15 74,939 57.65