事業の内容
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/ 原文長 約5320文字
３【事業の内容】 当社グループは「新しい発見をもとに、地球の未来を創る集団」というビジョンを掲げ、市場的には黎明期であるが今後急成長が見込める先端的事業領域、換言すれば「際（キワ）」の事業を複数立ち上げるよう努めてまいりました。 当社の社名にある「Fringe」は、「限界を超えた、前衛的な」などといった意味合いを持つ単語であり、我々は「現時点の最先端」「未来の当たり前」という意味合いで捉えております。日本の国番号「81」を背負った「最先端の集団」である、という社名の由来を常に意識し、最先端のデジタルテクノロジー・サービスを通じて社会課題を解決する集団であることが我々のミッションであると考えております。 当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントを構成する主要サービスは、 （１） 広告代理サービス、 （２） メディアグロースサービス、 （３） ソリューションサービス、 （４） ウェブサービスの４つに大別されます。 当社グループは参入企業が少ないと考えられる「キワ」の市場を選び参入する方針を堅持し、また価格競争による規模の追求を行わず、高い収益性を求める方針にて事業運営をしております。また、当社グループはシステム開発や商品設計を自ら手がけユニークなサービスを創り出すとともに、販売に際しては当社グループ販売人員の専門性を活かし迅速な事業育成を行うことに努めております。システム開発、商品設計、そして販売までの一気通貫体制を構築していることは当社グループの特徴の一つとなっております。その特徴によって、創業以来アドテクノロジー （注１） 等をベースにした技術力をもとに「キワ」のサービスを創りだし、そのサービスを広告主や事業の収益化局面にあるメディア等の顧客に対し当社グループ自ら販売し、顧客の課題解決につなげてまいりました。その販売活動を通じて得られた顧客の要望をもとに提供するサービスを改善（PDCAサイクル）し、これらの経験をもとにさらに新たなニーズや「キワ」事業を発掘する、といった好循環を生み出すよう努めてまいりました。これらのサイクルを通じ、当社グループは今後も継続的な成長を目指しております。 (1）広告代理サービス 広告代理サービスでは、主にインターネット広告の販売を行っています。インターネット広告とは、パソコンやスマートフォンを使って何かについて検索した時や、ニュースやゲーム等のアプリを使用した時などに表示される広告を指します。インターネット広告では、ユーザーの年齢、性別、趣味趣向、行動パターンや行動範囲等、非常に多くのデータを駆使して広告を表示する対象を詳細にターゲティングし、また、その広告効果を計測しながら広告配信戦略を柔軟に運用することができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2024文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの中長期的な成長にあたり関連する経営課題は以下の通りです。 (1）新しい技術・事業モデルへの対応 当社グループは、創業以来激変するデジタルマーケティング市場の動向をとらえ、新しい技術の獲得・確立及び新たな収益機会を見出し、事業を創造してまいりました。今後においても、下記のデジタルマーケティング市場の特性をとらえ、さらなる技術・事業モデルの進化を必須の課題と位置づけ、取り組んでまいります。 ① PCからスマートフォンへとインターネット広告の主戦場が移っていく中、インターネットユーザーの動向の変化に機動的に対応する必要があること ② 新しいスマートフォンメディアが次々と立ち上がるなど、市場や業界の特性が変わり続けていること 事業及び上記のトレンドを踏まえ、当社グループはデジタルマーケティング市場において、勃興するインターネットメディアに収益機会を提供し成長を促すとともに、広告主にとっても安心して出稿できる媒体を育成していくサイクルを、自社にて一気通貫で提供することを目指しております。具体例としては、当社グループは「docomo Ad Network」を通じ媒体への収益機会を提供することに加え、「docomo Ad Network」を広告主のマーケティングに活用いただくことで広告効果を最適化するといった、媒体と広告主の架け橋となるビジネスが挙げられます。今後に向けても、当社グループが一体として広告代理、メディアグロース等のサービスを提供し、各サービスを通じ得られた情報を他のサービスの成長に速やかに展開することで、技術や事業の動向に対応してまいります。また、株式会社D2C等、事業によっては外部のパートナーと提携し、早期の事業立ち上げにつなげております。 (2）研究開発力の強化 当社グループのあらゆる事業において技術力は必須であり、技術力は当社グループの競争力に直結します。 当社グループのインターネット広告サービスは広告主や媒体社を取引先としたB to Bのビジネスであり、サービスが停止することが顧客の事業に直接的な悪影響を与えかねないことから、サービスの品質・安定性を支えるための技術力は極めて重要です。当社グループは、10年以上にわたりトラブルの少ないシステムの提供を続けてきており、かかるシビアな環境における技術力の蓄積があるものと認識しております。今後も安定したサービスの提供に向け技術力を磨いていく必要があります。 また、当社グループは創業以来様々な事業を創造し、育成してまいりましたが、これまでにないユニークなサービスをスピーディーに立ち上げ、成功させるためにも高い技術力は必須です。そのため、技術陣の育成に努め技術力向上に尽力しているほか、新しい技術力を取り入れ競争力の維持に努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2024文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの中長期的な成長にあたり関連する経営課題は以下の通りです。 (1）新しい技術・事業モデルへの対応 当社グループは、創業以来激変するデジタルマーケティング市場の動向をとらえ、新しい技術の獲得・確立及び新たな収益機会を見出し、事業を創造してまいりました。今後においても、下記のデジタルマーケティング市場の特性をとらえ、さらなる技術・事業モデルの進化を必須の課題と位置づけ、取り組んでまいります。 ① PCからスマートフォンへとインターネット広告の主戦場が移っていく中、インターネットユーザーの動向の変化に機動的に対応する必要があること ② 新しいスマートフォンメディアが次々と立ち上がるなど、市場や業界の特性が変わり続けていること 事業及び上記のトレンドを踏まえ、当社グループはデジタルマーケティング市場において、勃興するインターネットメディアに収益機会を提供し成長を促すとともに、広告主にとっても安心して出稿できる媒体を育成していくサイクルを、自社にて一気通貫で提供することを目指しております。具体例としては、当社グループは「docomo Ad Network」を通じ媒体への収益機会を提供することに加え、「docomo Ad Network」を広告主のマーケティングに活用いただくことで広告効果を最適化するといった、媒体と広告主の架け橋となるビジネスが挙げられます。今後に向けても、当社グループが一体として広告代理、メディアグロース等のサービスを提供し、各サービスを通じ得られた情報を他のサービスの成長に速やかに展開することで、技術や事業の動向に対応してまいります。また、株式会社D2C等、事業によっては外部のパートナーと提携し、早期の事業立ち上げにつなげております。 (2）研究開発力の強化 当社グループのあらゆる事業において技術力は必須であり、技術力は当社グループの競争力に直結します。 当社グループのインターネット広告サービスは広告主や媒体社を取引先としたB to Bのビジネスであり、サービスが停止することが顧客の事業に直接的な悪影響を与えかねないことから、サービスの品質・安定性を支えるための技術力は極めて重要です。当社グループは、10年以上にわたりトラブルの少ないシステムの提供を続けてきており、かかるシビアな環境における技術力の蓄積があるものと認識しております。今後も安定したサービスの提供に向け技術力を磨いていく必要があります。 また、当社グループは創業以来様々な事業を創造し、育成してまいりましたが、これまでにないユニークなサービスをスピーディーに立ち上げ、成功させるためにも高い技術力は必須です。そのため、技術陣の育成に努め技術力向上に尽力しているほか、新しい技術力を取り入れ競争力の維持に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2261文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政業績及び経営成績の状況 当社グループを取り巻く事業環境におきましては「2017年 日本の広告費」（株式会社電通 平成30年２月22日）によると、インターネット広告費（媒体費＋制作費）は４年連続で二桁成長し1.5兆円を超える市場となっております。その中でも運用型広告の成長による影響が大きく、運用型広告費は9,400億円と前年比127.3％の成長となり、媒体費全体４分の３を超えるに至りました。 このような環境のなかで、当社グループは、既存事業の成長を通じた高収益体質への転換を図るとともに、次の柱となる事業の立ち上げに着手いたしました。既存事業としては、広告代理サービス、メディアグロースサービスが好調に推移し、業績の成長に大きく寄与いたしました。次の柱となる事業としては、収益性が高く安定した収益（積上型、季節変動なし）が見込めるSaaS型ビジネス「Unipos」をリリースし導入拡大に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 6,340,924 千円（前年同期比34.3％増）、営業利益は 335,480 千円（前年同期比258.8％増）、経常利益は 327,874 千円（前年同期比269.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 224,466 千円（前年同期比165.7％増）となりました。 なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、上記「経営成績」につきましては、比較有用性の観点から当連結会計年度（平成30年３月期）の連結経営成績と前事業年度（平成29年３月期）の個別経営成績との増減比較を表示しておりますので、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。 また、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 （資産） 当連結会計年度末における総資産は2,670,106千円となりました。 流動資産は1,934,763千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金521,747千円、売掛金1,353,737千円であります。 固定資産は735,343千円となりました。その主な内訳は、建物135,758千円、ソフトウエア331,006千円、敷金及び保証金188,410千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,459,518千円となりました。 流動負債は1,399,546千円となりました。その主な内訳は、買掛金794,431千円、短期借入金220,000千円であります。 固定負債は59,972千円となりました。その内訳は、長期借入金59,972千円であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約78文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2333文字
３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） エン・ジャパン株式会社 2,842,089 44.8 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ⅰ) 経営成績について （売上高） 当連結会計年度における売上高は、6,340,924千円となりました。 売上高の分析につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、4,780,417千円となりました。この結果、売上総利益は1,560,506千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,225,025千円となりました。主な内訳は、給与手当348,377千円、地代家賃124,082千円であります。この結果、営業利益は335,480千円となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、 1,350千円となりました。営業外費用は、8,956千円となりました。この結果、経常利益は327,874千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、327,874千円となりました。 法人税 等 は103,407千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は224,466千円となりました。…