事業の内容
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/ 原文長 約3971文字
３【事業の内容】 当社は、「世界が認めるシステム構築の仕組を世に広め、社会の発展に貢献する」という理念のもと、ドイツのＥＲＰベンダーであるＳＡＰ社の日本法人のシステムコンサルタントであった２名を中心に起業し、現在は、主にクラウドＥＲＰ（注１）の開発および販売を行うパッケージ事業と、主に顧客が構築するシステムの受託開発やＩＴ人材の派遣を行うシステムインテグレーション事業を行っております。当社の技術者は、どちらの事業のプロジェクトにも対応可能であり、両事業の繁忙に応じて適宜配置を変更する体制を取っております。 なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団は形成しておりません。また、当社の報告セグメントは、パッケージ事業とシステムインテグレーション事業です。 （注１）クラウドＥＲＰ ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）は、経営資源の有効活用の観点から企業全体を統合的に管理し、経営の効率化をはかるための手法・概念のことです。また、これを実現するための統合型基幹業務パッケージを指します。 クラウドＥＲＰは、クラウド技術を用いて提供されるＥＲＰ、またはその提供サービスのことです。 (1）パッケージ事業 パッケージ事業は、企業の基幹業務システムを当社で開発し、エンドユーザーに直接（一部システムインテグレーター（注２）を介して）販売する事業であり、これを主にクラウドコンピューティング技術を用いて事業展開しております。また、当事業の売上高は、基幹業務システムの導入時に受領する対価（フロー型売上）と、導入企業が当社サービスを継続利用することで生じる対価（ストック型売上）で構成されております。現在、企業の情報システムの戦略策定や方針検討を行う現場で「クラウドファースト」という言葉が使われていますが、これは、ＩＴを活用する際にはクラウドの使用を第一候補とする考え方が定着しつつあると考えており、このことは、ＩＴを活用するにあたり、“所有”から“使用”にシフトすることを意味する大きなパラダイム・シフトになっていると考えております。当社はこのＩＴを取り巻く環境の変化に対応し、2010年５月より自社ＥＲＰのクラウド提供を開始し、それまでのクライアント・サーバー型の提供からクラウド提供にシフトしてまいりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1510文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念として「世界が認めるシステム構築の仕組を世に広め、社会の発展に貢献する」を掲げ、 その実現のための自社開発の開発稼働環境「J-Fusion」をベースにした受託開発を経て、自社パッケージ「MA-EYES」を開発し、導入を進めてまいりました。 今後も、クラウド提供や顧客要望実現度等の優位性を活かして、「MA-EYES」の更なる拡販による事業拡大を図ってまいります。また、次世代のクラウドＥＲＰに関する研究開発活動にも注力し、顧客の労働生産性向上につながる製品を提供していくことで、社会の発展に貢献したいと考えております。 (2）経営戦略及び経営環境 「働き方改革」や「ＤＸ」などの社会的要請・日本政府の方針に加え、コロナ禍の影響によりリモートワークが広く定着する等、今後ますます生産性向上の取り組みが活発となり、ERP導入市場の更なる拡大が予想される中、需要動向を捉えた既存パッケージへの機能拡張・改善、現在主要ターゲットとなっていない新業種向け機能の開発、および、基盤技術の大幅更新を行った次世代MA-EYESの開発および販売を行ってまいります。また、マーケティング活動及び販売体制の強化、全国での拡販、および、パッケージ関連商材の拡販等により売上高および利益の拡大を目指してまいります。さらに、優秀なエンジニア・プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの確保および育成も重要課題のひとつであるとの認識のもと、今後も採用および教育に関する投資を行ってまいります。 また、新型コロナウイルスの感染拡大については、ワクチンの普及に伴い緩やかに終息に向かうものと見込んでおります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① パッケージ営業力の強化 当社の収益拡大には、パッケージ事業を強力に推進していく必要があり、営業担当者の育成による営業組織体制の強化、及び、パッケージの全国拡販や一件当たりの単価の拡大を実現するためのマーケティング活動の向上に注力してまいります。 ② パッケージ機能の拡充 営業力もさることながら、パッケージそのものをより良いものにしていくことで、受注機会も大きく増えるものと認識しております。これからも、需要動向を捉えた新機能の開発、及び、ノンカスタマイズ版の機能強化や導入サポートサービスの拡充に注力してまいります。 ③ 人材の獲得、育成 当社はさしたる資産も持っておらず、また、当社が計上する費用の約８割が人件費関連であることからも、人材が最大の資産であります。これからも、当社のビジョンと理念を共有できる社員の獲得と育成に注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1510文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念として「世界が認めるシステム構築の仕組を世に広め、社会の発展に貢献する」を掲げ、 その実現のための自社開発の開発稼働環境「J-Fusion」をベースにした受託開発を経て、自社パッケージ「MA-EYES」を開発し、導入を進めてまいりました。 今後も、クラウド提供や顧客要望実現度等の優位性を活かして、「MA-EYES」の更なる拡販による事業拡大を図ってまいります。また、次世代のクラウドＥＲＰに関する研究開発活動にも注力し、顧客の労働生産性向上につながる製品を提供していくことで、社会の発展に貢献したいと考えております。 (2）経営戦略及び経営環境 「働き方改革」や「ＤＸ」などの社会的要請・日本政府の方針に加え、コロナ禍の影響によりリモートワークが広く定着する等、今後ますます生産性向上の取り組みが活発となり、ERP導入市場の更なる拡大が予想される中、需要動向を捉えた既存パッケージへの機能拡張・改善、現在主要ターゲットとなっていない新業種向け機能の開発、および、基盤技術の大幅更新を行った次世代MA-EYESの開発および販売を行ってまいります。また、マーケティング活動及び販売体制の強化、全国での拡販、および、パッケージ関連商材の拡販等により売上高および利益の拡大を目指してまいります。さらに、優秀なエンジニア・プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの確保および育成も重要課題のひとつであるとの認識のもと、今後も採用および教育に関する投資を行ってまいります。 また、新型コロナウイルスの感染拡大については、ワクチンの普及に伴い緩やかに終息に向かうものと見込んでおります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① パッケージ営業力の強化 当社の収益拡大には、パッケージ事業を強力に推進していく必要があり、営業担当者の育成による営業組織体制の強化、及び、パッケージの全国拡販や一件当たりの単価の拡大を実現するためのマーケティング活動の向上に注力してまいります。 ② パッケージ機能の拡充 営業力もさることながら、パッケージそのものをより良いものにしていくことで、受注機会も大きく増えるものと認識しております。これからも、需要動向を捉えた新機能の開発、及び、ノンカスタマイズ版の機能強化や導入サポートサービスの拡充に注力してまいります。 ③ 人材の獲得、育成 当社はさしたる資産も持っておらず、また、当社が計上する費用の約８割が人件費関連であることからも、人材が最大の資産であります。これからも、当社のビジョンと理念を共有できる社員の獲得と育成に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2219文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績等の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が収まらない中、国内でも緊急事態宣言が何度も発出されるなど、個人・法人とも活動が大きく制限され、先行きが極めて不透明な状況で推移しました。 当社が属する市場及び顧客においては、企業のシステム投資ニーズは安定しており、エンジニアの需要も高水準を維持しているものの、今後の状況は予断を許さないものと認識しております。 このような環境のもとで、当社は、主力製品であるクラウドERP「MA-EYES」について、需要動向を捉えた新機能の開発や、新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねてまいりました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高11億66百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益１億20百万円（同13.1％減）、経常利益１億21百万円（同13.0％減）、当期純利益92百万円（同12.2％減）となりました。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。 （パッケージ事業） 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、一部の新規提案先に発注の延期や結論の先延ばし等が見られたことから新規受注が減少し、売上高は６億92百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は２億89百万円（同11.4％減）となりました。 （システムインテグレーション事業） 堅調なIT需要を背景に単価・稼働率とも安定的に推移いたしました。フリーランス専用の案件紹介サイト「Humalance」の貢献もあり、また、スポット的に関連商材の販売に関する手数料収入が発生したことなどから、売上高は４億74百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は１億23百万円（同18.0％増）となりました。 財政状態は、次の通りであります。 当事業年度末の総資産は17億21百万円となり、前事業年度末に比べ１億30百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴う現金及び預金の増加によるものであります。 当事業年度末の負債合計は３億86百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主に、パッケージ事業の新規受注および保守やSaaS版利用料に係る前受金の増加によるものであります。 当事業年度末の純資産合計は13億35百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益が１億21百万円（前年同期比13.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約903文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ パッケージ事業 システムインテグレーション事業 売上高 外部顧客への売上高 725,975 430,879 1,156,854 1,156,854 セグメント間の内部売上高又は振替高 725,975 430,879 1,156,854 1,156,854 セグメント利益 325,739 104,043 429,782 △ 291,189 138,592 （注）１．セグメント利益の調整額△291,189千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。 当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ パッケージ事業 システムインテグレーション事業 売上高 外部顧客への売上高 692,068 474,374 1,166,442 1,166,442 セグメント間の内部売上高又は振替高 692,068 474,374 1,166,442 1,166,442 セグメント利益 288,613 122,804 411,417 △ 290,941 120,476 （注）１．セグメント利益の調整額△290,941千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1779文字
３．前事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績 に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。 （工事進行基準） 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および当事業年度末における工事進捗率を合理的に見積る必要があります。 工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。 （受注損失引当金） 受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる取引について、損失見込額を計上しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容 当社は、セグメント情報に記載した報告セグメントのうち、クラウドによる自社ERP提供を中心とするパッケージ事業を「成長事業」と位置付け、リソースを投入して拡大を図る方針としております。主に顧客企業先に常駐して開発を行うシステムインテグレーション事業につきましては「安定事業」と位置付け、併せてパッケージ事業へのリソースの供給源としての役割も持たせております。 当事業年度のパッケージ事業の売上高が減少したことにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新規提案において一部の提案先に発注の延期や結論の先延ばし等が見られたことから、新規受注が減少したことが主な要因と認識しております。また、セグメント利益が減少したことにつきましては、上記の売上減少から生じた工数を政策的に研究開発プロジェクトに投入し、研究開発費が増加したことが主な要因であると認識しております。…